第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第64期
|
第65期
|
第66期
|
第67期
|
第68期
|
決算年月
|
2015年３月
|
2016年３月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
26,068
|
28,746
|
28,963
|
34,109
|
39,558
|
経常利益
|
(百万円)
|
4,889
|
5,027
|
5,801
|
7,363
|
8,076
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(百万円)
|
3,030
|
3,015
|
4,070
|
4,836
|
5,441
|
包括利益
|
(百万円)
|
3,438
|
3,064
|
4,192
|
5,345
|
5,464
|
純資産額
|
(百万円)
|
27,151
|
29,070
|
32,252
|
36,139
|
39,665
|
総資産額
|
(百万円)
|
36,349
|
37,875
|
44,302
|
52,664
|
57,278
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
427.37
|
456.92
|
504.11
|
562.12
|
617.80
|
１株当たり
当期純利益
|
(円)
|
49.85
|
49.60
|
66.95
|
79.56
|
89.51
|
潜在株式調整後１株当
たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
71.5
|
73.3
|
69.1
|
64.9
|
65.6
|
自己資本利益率
|
(％)
|
12.2
|
11.2
|
13.9
|
14.9
|
15.2
|
株価収益率
|
(倍)
|
11.3
|
10.2
|
10.8
|
16.3
|
9.7
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
4,545
|
4,533
|
5,237
|
7,611
|
8,044
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△4,888
|
△895
|
△6,537
|
△4,681
|
△4,617
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△1,475
|
△1,742
|
1,581
|
△2,217
|
40
|
現金及び現金同等物の
期末残高
|
(百万円)
|
5,963
|
7,827
|
8,068
|
8,807
|
12,213
|
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)
|
(名)
|
824
|
857
|
898
|
955
|
1,021
|
(243)
|
(239)
|
(245)
|
(236)
|
(251)
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 2018年３月１日を効力発生日として普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行ったため、第64期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第68期の期首から適用しており、第64期から第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第64期
|
第65期
|
第66期
|
第67期
|
第68期
|
決算年月
|
2015年３月
|
2016年３月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
21,209
|
23,777
|
24,299
|
28,507
|
33,021
|
経常利益
|
(百万円)
|
4,154
|
4,324
|
5,024
|
6,021
|
6,724
|
当期純利益
|
(百万円)
|
2,724
|
2,762
|
3,748
|
4,256
|
4,895
|
資本金
|
(百万円)
|
2,658
|
2,658
|
2,658
|
2,658
|
2,658
|
発行済株式総数
|
(株)
|
15,800,000
|
15,800,000
|
15,800,000
|
63,200,000
|
63,200,000
|
純資産額
|
(百万円)
|
24,780
|
26,403
|
29,036
|
31,885
|
34,907
|
総資産額
|
(百万円)
|
32,248
|
33,842
|
39,261
|
46,435
|
50,691
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
407.61
|
434.29
|
477.62
|
524.48
|
574.19
|
１株当たり配当額
(内、１株当たり中間配
当額)
|
(円)
|
60.00
|
75.00
|
85.00
|
60.00
|
30.00
|
(25.00)
|
(37.50)
|
(37.50)
|
(45.00)
|
(15.00)
|
１株当たり
当期純利益
|
(円)
|
44.81
|
45.43
|
61.66
|
70.01
|
80.53
|
潜在株式調整後１株当
たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
76.8
|
78.0
|
74.0
|
68.7
|
68.9
|
自己資本利益率
|
(％)
|
11.4
|
10.8
|
13.5
|
14.0
|
14.7
|
株価収益率
|
(倍)
|
12.6
|
11.1
|
11.7
|
18.5
|
10.8
|
配当性向
|
(％)
|
33.5
|
41.3
|
34.5
|
37.5
|
37.3
|
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)
|
(名)
|
517
|
534
|
560
|
605
|
648
|
(132)
|
(137)
|
(131)
|
(123)
|
(132)
|
株主総利回り (比較情報：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
141.6
|
132.1
|
190.4
|
337.4
|
240.7
|
(130.7)
|
(116.5)
|
(133.7)
|
(154.9)
|
(147.1)
|
最高株価
|
(円)
|
2,423
|
2,961
|
3,085
|
1,486 ※6,510
|
1,483
|
最低株価
|
(円)
|
1,517
|
1,753
|
1,601
|
1,228 ※2,689
|
747
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 2018年３月１日を効力発生日として普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行ったため、第64期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。また、第67期の１株当たり配当額について、年間配当額は、中間配当額45.00円(株式分割前)に期末の配当額15.00円(株式分割後)を単純合計した金額となっております。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2018年３月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しております。※印は、株式分割(効力発生日2018年３月１日、普通株式１株→４株)による権利落前の株価を記載しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第68期の期首から適用しており、第64期から第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
当社(形式上の存続会社)は、1973年６月に化学機械器具の技術サービスならびに販売を目的として、キザイサービス株式会社の商号で設立されました。
当社は、2000年７月以降、営業活動を休止しておりましたが、2001年１月に株式会社ジャフコが運営するジャフコ・バイアウト一号投資事業有限責任組合が当社の発行済株式総数の100％を所有し、商号をジャフコ・エス・アイ・ジー株式会社に変更いたしました。
また、2001年１月下旬から３月初旬に、当社は、実質上の存続会社であるトーカロ株式会社(旧トーカロ株式会社)の株式の公開買付を行い、その発行済株式総数の97.9％を取得いたしました。
その後、2001年８月に当社は子会社である旧トーカロ株式会社を吸収合併すると共に、商号をトーカロ株式会社に変更いたしました。
この公開買付や合併は、旧トーカロ株式会社の経営陣が、海外重機械メーカーからの同社買収を阻止するため、同社の当時の親会社でありました日鐵商事株式会社(現、日鉄住金物産株式会社)から同社株式を買い取って独立することを目的とした、いわゆるマネジメント・バイアウト(ＭＢＯ)の一環として行われたものであります。
なお、合併前の当社は休眠に近い状態にあり、合併後は被合併会社である旧トーカロ株式会社の営業活動を全面的に承継いたしました。このため、合併前の状態につきましては、特段の記載がない限り実質上の存続会社である旧トーカロ株式会社について記載しております。また、事業年度の記載につきましては、実質上の存続会社である旧トーカロ株式会社の期数を承継しております。
年月
|
事項
|
1973年６月
|
横浜市港南区において商号キザイサービス株式会社、資本金1,000万円として設立。
化学工業薬品及び化学機械器具の技術サービス並びに販売等を行う。
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1983年２月
|
神奈川県横浜市磯子区へ本店を移転。
|
2000年７月
|
営業を中止し、休眠会社となる。
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2000年８月
|
東京都北区へ本店を移転。
|
2001年１月
|
株式会社ジャフコが運営するジャフコ・バイアウト一号投資事業有限責任組合の100％出資となり、商号を「ジャフコ・エス・アイ・ジー株式会社」に変更、本店所在地を東京都千代田区へ移転。
|
|
実質上の存続会社であるトーカロ株式会社(店頭上場企業)の経営陣による同社のマネジメント・バイアウトの一環として、同社株式に対して公開買付を開始。
|
年月
|
事項
|
2001年３月
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トーカロ株式会社の公開買付を終了。トーカロ株式会社の発行済株式総数の97.9％を保有する親会社となる。本店所在地を神戸市東灘区へ移転。
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2001年８月
|
トーカロ株式会社を吸収合併。
商号を「トーカロ株式会社」に変更。
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2002年３月
|
本社および溶射技術開発研究所で「ISO 14001」の認証を取得。
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2003年５月
|
神戸工場で「ISO 9001：2000」の認証を取得。
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2003年12月
|
当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
|
2004年９月
|
日本コーティングセンター株式会社(現、連結子会社)の全株式を取得し、子会社とする。
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2004年10月
|
溶射技術開発研究所を明石工場隣接地へ移転。
|
2005年３月
|
当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
|
2005年４月
|
中華人民共和国広東省広州市に出資比率70％の現地法人、東華隆(広州)表面改質技術有限公司(現、連結子会社)を設立。
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2006年５月
|
日本コーティングセンター株式会社の本社および本社工場を神奈川県大和市から神奈川県座間市へ移転。
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2006年10月
|
東華隆(広州)表面改質技術有限公司が中国当局からの営業許可を取得、操業を開始。
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2008年11月
|
名古屋工場で「JIS Q 9100」の認証を取得。
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2010年９月
|
明石第三工場を明石工場に移転、統合。
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2011年５月
|
中華人民共和国江蘇省昆山市に出資比率90％の現地法人、東賀隆(昆山)電子有限公司(現、連結子会社)を設立。
|
2011年６月
|
中華民国(台湾)台南市に出資比率50％の現地法人、漢泰国際電子股份有限公司(現、連結子会社)を設立。
|
2011年７月
|
宮城県黒川郡大郷町に宮城技術サービスセンターを設置。
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2012年８月
|
当社の全拠点で「ISO 14001」の認証を取得。
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2014年３月
|
名古屋工場で「Nadcap」の認証を取得。
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2014年８月
|
神戸工場を神戸市東灘区から神戸市西区へ移転。
|
2014年12月
|
明石工場で「JIS Q 9100」の認証を取得。
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2015年11月
|
名古屋工場を名古屋市緑区から愛知県東海市へ移転。
|
|
米国カリフォルニア州に出資比率100％の現地法人、TOCALO USA,Inc.(現、連結子会社)を設立。
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2017年６月
|
インドネシア共和国に出資比率100％(間接所有含む)の現地法人、PT.TOCALO SURFACE TECHNOLOGY INDONESIA(現、非連結子会社)を設立。
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2017年８月
|
本社を神戸市東灘区から神戸市中央区へ移転。
|
|
明石工場で「Nadcap」の認証を取得。
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(旧トーカロ株式会社の沿革)
年月
|
事項
|
1951年７月
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神戸市東灘区に、資本金１百万円をもって、東洋カロライジング工業株式会社を設立、カロライズ加工・販売を開始し、同時に神戸工場を設置。
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1958年３月
|
金属溶射分野の研究開始。
|
1959年11月
|
千葉県船橋市に東京工場を設置。
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1960年10月
|
金属溶射部門の本格的営業を開始。
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1969年11月
|
北九州市小倉区(現、小倉南区)に小倉工場を設置。
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1973年８月
|
岡山県倉敷市に水島工場を設置。
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1974年８月
|
神戸工場に溶射、機械設備を増設。
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1975年11月
|
神戸工場にＴＤプロセス工場を新設。
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1976年３月
|
東京工場にＴＤプロセス工場を新設。
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1980年４月
|
名古屋市緑区に名古屋工場を設置。
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1980年７月
|
神戸工場にＺＡＣコーティング法の技術をアメリカのカマンサイエンシズコーポレーションより導入。
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1980年９月
|
大阪府豊中市に豊中工場を設置。
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1981年９月
|
「トーカロ株式会社」に商号変更。
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1982年７月
|
兵庫県明石市に明石工場を設置。
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1983年10月
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豊中工場を閉鎖し、神戸工場に集約。
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1989年４月
|
兵庫県明石市に明石工場の機械加工専用工場として、製造部機械課分工場(明石第二工場)を設置。
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1991年３月
|
兵庫県明石市に明石工場のＰＴＡ処理加工専用工場として、明石第三工場を設置。
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1992年１月
|
神戸工場のＰＴＡ設備を明石第三工場へ移転。
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1993年10月
|
明石工場に隣接する土地・建物を賃借し、新溶射技術の開発を開始。
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1996年２月
|
本社社屋を新築完成。
|
1996年10月
|
当社株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録。
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1997年７月
|
福岡県京都郡苅田町に小倉第二工場を設置。(現、北九州工場)
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1998年６月
|
明石工場事務所棟を新設。
|
1998年７月
|
小倉第二工場で「ISO 9002」認証を取得。(現、北九州工場)
|
1998年９月
|
東京工場パウダー溶射棟の改築。
|
1999年５月
|
東京工場で「ISO 9002」認証を取得。
|
1999年10月
|
明石工場で「ISO 9002」認証を取得。
|
2000年９月
|
小倉第二工場に溶射工場棟を増設。(現、北九州工場)
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2001年８月
|
ジャフコ・エス・アイ・ジー株式会社に吸収合併。店頭登録廃止。
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社５社、非連結子会社１社、関連会社２社で構成され、溶射加工を中心とし、その周辺分野としてＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理加工、ＰＶＤ処理加工等を行っております。これらはいずれも、被加工品の表面にその基材とは異なる性質の皮膜を形成し新たな機能を付与する「表面改質加工」と呼ばれるものであります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分で記載しております。
(1) 溶射加工(単体) (主な関係会社：当社)
溶射加工は、半導体・ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置の部品、発電用ガスタービンや電力貯蔵用電池、各種軸受類などの産業用機械部品および鉄鋼用ロールや製紙用ロール、化学プラント部品など設備部品等の被加工品の表面に、金属やセラミックス、サーメット等のコーティング材料をプラズマやガス炎等の高温熱源で加熱し吹き付けて皮膜を形成することで、耐摩耗性や耐熱性等の耐久性能を向上させたり、導電性や電気絶縁性等の電気的特性や、遮熱性や放熱性といった熱的特性を与えたりと、様々な機能を付与する表面改質法であります。
溶射加工の方法は多種多様でありますが、当社では主に、プラズマを熱源とする大気プラズマ溶射や減圧プラズマ溶射、および燃焼炎を熱源とする高速フレーム溶射や溶線式フレーム溶射、粉末フレーム溶射等を用いており、被加工品の用途により使い分けを行っております。
(2) 国内子会社 (主な関係会社：日本コーティングセンター㈱)
国内連結子会社の日本コーティングセンター株式会社は、主にＰＶＤ(物理蒸着)処理加工といわれる、切削工具や刃物、金型などへの表面改質加工を行っております。ＰＶＤ処理加工は、真空中でチタン、クロムなどの金属を反応性ガスとともにイオン化し、切削工具、金型など被加工品の表面に、密着力の高い緻密な硬質セラミック薄膜を形成し、耐摩耗性、耐食性などの機能を付与する表面改質法であります。
(3) その他 (主な関係会社：当社、東華隆(広州)表面改質技術有限公司、東賀隆(昆山)電子有限公司、漢泰国際電子股份有限公司、TOCALO USA, Inc.)
ＴＤ処理加工は、自動車用金型や鉄鋼用部品、押出機部品等の被加工品を高温の溶融塩浴中にひたし、バナジウムやニオブなどを拡散浸透させ、極めて硬く薄い炭化物皮膜を形成することで、耐摩耗性や耐焼き付き性を付与する表面改質法であります。
ＺＡＣコーティング加工は、ポンプ部品や繊維機械部品、伸線機部品等の被加工品の表面に酸化クロムを主成分とする極めて緻密な複合セラミックス皮膜を形成することにより、耐食性や耐摩耗性を付与する表面改質法であります。
ＰＴＡ処理加工は、溶接肉盛加工の一種であり、高度の信頼性を要求されるポンプ・バルブ部品や鉄鋼用ロール等の被加工品の表面に、各種の粉末材料を高エネルギーのプラズマアークにより溶融し溶接肉盛するもので、耐摩耗性や耐食性を付与する表面改質法であります。
在外連結子会社の東華隆(広州)表面改質技術有限公司(中国広東省広州市、2005年４月設立)は、主に中国国内において溶射と溶接肉盛を主体とする表面改質加工を行っております。
在外連結子会社の東賀隆(昆山)電子有限公司(中国江蘇省昆山市、2011年５月設立)および漢泰国際電子股份有限公司(中華民国(台湾)台南市、2011年６月設立)は、中国・台湾市場における半導体・ＦＰＤ製造装置部品のメンテナンス事業の展開に向けた拠点であり、半導体・ＦＰＤ製造装置部品等への溶射・洗浄・アルマイト等の表面改質加工を行っております。
在外連結子会社のTOCALO USA, Inc.(米国カリフォルニア州、2015年11月設立)は、半導体製造装置部品のメンテナンス事業において、有力なエンドユーザーを有する米国でのサービス体制を整えるため設立され、操業を開始いたしました。
在外非連結子会社のPT.TOCALO SURFACE TECHNOLOGY INDONESIA(インドネシア、2017年６月設立)、並びに在外関連会社(持分法非適用)のNEIS & TOCALO (Thailand) CO.,Ltd.(タイ、2012年10月設立)、及びPT.TANAKA MACHINERY(インドネシア、2016年２月出資)は、主に現地の日系鉄鋼メーカー向けに溶射および溶接加工等の表面改質加工を行っております。
また、事業の系統図は、次のとおりであります。
※2019年5月24日に関連会社（持分法非適用）であるインドネシア共和国のPT. Tanaka Machineryの株式を追加取得し、子会社化(非連結)しております。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な事
業の内容
|
議決権の
所有割合
(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
日本コーティングセンター㈱
|
神奈川県
座間市
|
100百万円
|
国内子会社
|
100.0
|
①加工業務の受委託 ②土地・工場建物等の賃借 ③役員の兼任等あり(当社役員の兼任２名、当社従業員の出向２名、当社従業員の兼任１名)
|
東華隆(広州)表面改質技術有限公司 (注)２
|
中国
広東省
広州市
|
400万
USドル
|
その他
(東華隆、中国)
|
70.0
(出資比率)
|
①当社による溶射加工の技術指導及び溶射材料等の販売 ②加工業務の受委託 ③当社による債務保証あり ④役員の兼任等あり(当社役員の兼任１名、当社従業員の兼任３名)
|
東賀隆(昆山)電子有限公司 (注)２
|
中国
江蘇省
昆山市
|
500万
USドル
|
その他
(東賀隆、中国)
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90.0
(出資比率)
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①当社による溶射加工の技術指導及び溶射材料等の販売 ②加工業務の受委託 ③役員の兼任等あり(当社従業員の出向１名及び兼任２名)
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漢泰国際電子股份有限公司 (注)２
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中華民国
(台湾)
台南市
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４億NTD
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その他
(漢泰国際
電子、
台湾)
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50.0
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①当社による溶射加工の技術指導及び溶射材料等の販売 ②加工業務の受委託 ③役員の兼任等あり(当社役員の兼任１名、当社従業員の兼任２名)
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TOCALO USA, Inc. (注)２
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米国
カリフォ
ルニア州
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900万
USドル
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その他
(TOCALO
USA、
米国)
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100.0
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①当社による溶射加工の技術指導及び溶射材料等の販売 ②加工業務の受委託 ③役員の兼任等あり(当社役員の兼任１名、当社従業員の出向２名)
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(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称
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従業員数(名)
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溶射加工（単体）
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538
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(114)
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国内子会社
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120
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(67)
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その他
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292
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(60)
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全社 (共通)
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71
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(10)
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合計
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1,021
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(251)
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(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 従業員数欄の( )内には、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。
４ 全社(共通)は、研究開発部門及び管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(千円)
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648
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(132)
|
38.1
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12.5
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7,264
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セグメントの名称
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従業員数(名)
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溶射加工（単体）
|
538
|
(114)
|
国内子会社
|
―
|
(―)
|
その他
|
39
|
(8)
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全社 (共通)
|
71
|
(10)
|
合計
|
648
|
(132)
|
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 従業員数欄の( )内には、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 全社(共通)は、研究開発部門及び管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、ＪＡＭトーカロ労働組合と称し、2019年３月31日現在の組合員数は537名であります。
また、在外連結子会社の一部においては労働組合が組織されております。
なお、労使関係については円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
