【注記事項】
(重要な会計方針)

１. 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

償却原価法(利息法)

② 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③ その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

① 原材料・貯蔵品

移動平均法

② 仕掛品

個別法

 

２. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

２～50年

機械装置及び車両運搬具

４～６年

 

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

３. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生時に全額費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。

 

４. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(2) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

また、外貨建その他有価証券は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。

 

(3) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

 

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更いたしました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」540百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」618百万円に含めて表示しております。

 

 

(貸借対照表関係)

１  関係会社に対する金銭債権・債務

 

 

前事業年度
(2018年３月31日)

当事業年度
(2019年３月31日)

短期金銭債権

160百万円

140百万円

短期金銭債務

196

208

 

　

２  保証債務等

金融機関からの借入金に対する保証債務

 

 

前事業年度
(2018年３月31日)

当事業年度
(2019年３月31日)

東華隆(広州)表面改質技術
有限公司

147百万円

(全額が外貨建保証債務

8百万人民元)

110百万円

(全額が外貨建保証債務

6百万人民元)

 

 

３  貸出コミットメント契約

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。

当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2018年３月31日)

当事業年度
(2019年３月31日)

貸出コミットメントの総額

3,000百万円

3,000百万円

借入実行残高

―

―

差引額

3,000

3,000

 

　

※４  期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

 

前事業年度
(2018年３月31日)

当事業年度
(2019年３月31日)

受取手形

60百万円

69百万円

電子記録債権

4

8

支払手形

85

30

設備関係支払手形

9

2

 

 
(損益計算書関係)

１  関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自  2017年４月１日

至  2018年３月31日)

当事業年度

(自  2018年４月１日

至  2019年３月31日)

営業取引            売  上

394百万円

457百万円

仕  入

405

390

その他

104

128

営業取引以外の取引  収入分

242

393

支出分

―

1

 

 

 

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2017年４月１日

至  2018年３月31日)

当事業年度

(自  2018年４月１日

至  2019年３月31日)

貸倒引当金繰入額

△4

百万円

△13

百万円

人件費

1,632

 

1,712

 

賞与引当金繰入額

263

 

257

 

退職給付費用

37

 

64

 

減価償却費

109

 

168

 

研究開発費

708

 

733

 

 

　

おおよその割合

販売費

42％

43％

一般管理費

58

57

 

 

　

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

(単位：百万円)

区分

前事業年度
（2018年３月31日）

当事業年度
（2019年３月31日）

子会社株式

3,557

3,557

関連会社株式

492

492

計

4,050

4,050

 

　
(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2018年３月31日)

当事業年度
(2019年３月31日)

繰延税金資産

 

 

  賞与引当金

235百万円

259百万円

  貸倒引当金

8

4

  退職給付引当金

134

160

  たな卸資産評価損

158

164

  合併引継土地等評価差額

51

63

  投資有価証券評価損

13

5

  関係会社出資金評価損

59

59

  会員権評価損

17

17

  一括償却資産

17

18

  法定福利費

33

36

  未払事業税等

65

67

  その他

55

15

繰延税金資産小計

851

873

評価性引当額

―

―

繰延税金資産合計

851

873

 

 

 

繰延税金負債

 

 

  合併引継土地等評価差額

211

181

  その他

22

2

繰延税金負債合計

233

183

繰延税金資産の純額

618

689

 

 

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2018年３月31日)

当事業年度
(2019年３月31日)

法定実効税率

30.8％

30.6％

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.7

△1.2

試験研究費の税額控除

△3.0

△2.2

その他

△0.3

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.0

27.2

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。