当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで、以下「当第１四半期」という)の当社グループを取り巻く事業環境は、半導体・ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）分野においては堅調であったものの、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞により、産業機械分野や鉄鋼分野で受注減並びに先送りの兆候も見られるなど、全般的に先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは、収益源の多角化を図るべく様々な営業活動を展開するとともに、生産効率の向上、新しい表面改質技術の開発に取り組んでまいりました。
当第１四半期における当社グループの連結業績につきましては、売上高は前年同期比14百万円(0.1％)増の99億11百万円、営業利益は同２億25百万円(11.3％)増の22億27百万円、経常利益は同２億71百万円(13.6％)増の22億76百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同１億98百万円(15.7％)増の14億66百万円となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、産業機械分野などで受注が落ち込む一方で、半導体・ＦＰＤ分野は比較的好調に推移したため、当セグメントの売上高は前年同期比３億62百万円(4.8％)増の78億72百万円、セグメント利益(経常利益)は同３億26百万円(21.3％)増の18億59百万円となりました。
国内子会社(日本コーティングセンター株式会社)は、新型コロナウイルス感染症拡大による自動車生産一時停止の影響を受け、受注が大きく落ち込み、当セグメントの売上高は前年同期比１億42百万円(23.6％)減の４億62百万円、セグメント利益(経常利益)は同66百万円(48.6％)減の70百万円となりました。
中国子会社において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、一時的に操業停止となったため、当セグメントの売上高は前年同期比１億41百万円(12.1％)減の10億30百万円、セグメント利益(経常利益)は同６百万円(1.8％)減の３億50百万円となりました。
溶射加工(単体)、国内子会社、海外子会社以外のセグメントについては、総じて受注が弱含みで推移し、売上高の合計は前年同期比64百万円(10.6％)減の５億46百万円、セグメント利益(経常利益)の合計は同30百万円(36.1％)減の54百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は615億62百万円となり、前連結会計年度末比４億40百万円の増加となりました。これは、溶射加工（単体）において主に半導体・FPD分野の販売増に伴う売掛金の増加などにより流動資産が３億63百万円増加したことや、国内子会社の日本コーティングセンター株式会社において新工場建設のための土地取得や建設一時金の支払等もあり有形固定資産が２億36百万円増加したことなどによるものであります。
一方、当第１四半期連結会計期間末における負債は、182億40百万円と前連結会計年度末比２億47百万円減少いたしました。これは借入金の返済が進んだことなどによるものであります。
また、当第１四半期連結会計期間末における純資産は433億22百万円と前連結会計年度末比６億87百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加７億06百万円によるものであります。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は66.4％(前連結会計年度末比0.5ポイントの上昇)となりました。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億96百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。