【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、TD処理加工、ZACコーティング加工、PTA処理加工を含んでおります。
2 外部顧客への売上高の調整額42百万円は、事業セグメントに属しない全社収益(受取ロイヤリティー等)であります。
3 セグメント利益の調整額△58百万円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△58百万円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメントに帰属しない営業外収益、一般管理費及び研究開発費であります。
4 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、TD処理加工、ZACコーティング加工、PTA処理加工を含んでおります。
2 外部顧客への売上高の調整額23百万円は、事業セグメントに属しない全社収益(受取ロイヤリティー等)であります。
3 セグメント利益の調整額68百万円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額) 53百万円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメントに帰属しない営業外収益、一般管理費及び研究開発費であります。
4 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
追加情報に記載のとおり、これまで「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」、「受取技術料」に計上しておりました技術供与契約に係る収益は、当第1四半期連結会計期間より「売上高」含めて表示する方法に変更いたしております。これは、当社において技術供与契約に係る収益の重要性が増しているなか、当第1四半期連結会計期間の期首から適用する「収益認識に関する会計基準」等に則して検討した結果、本業に付随して定期的に生じることからも営業内の収益と判断したためであります。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の数値を用いて作成したものを記載しております。変更前と比較して外部顧客への売上高の調整額が42百万円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
外部顧客への売上高について、報告セグメントを地域別、収益認識の時期別に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、TD処理加工、ZACコーティング加工、PTA処理加工を含んでおります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、2021年7月21日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。
当社は、2021年5月17日開催の取締役会において、当社の社外取締役及び非常勤取締役を除く取締役(以下「対象取締役」といいます。)並びに当社の取締役を兼務しない役付執行役員(以下、対象取締役とあわせて「対象取締役等」と総称します。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議しました。また、2021年6月25日開催の第70回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額50,000千円以内の金銭債権を支給し、年50,000株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として30年間とすること等につき、ご承認をいただいております。
該当事項はありません。