当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで、以下「当第１四半期」という)の当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症による中国での経済活動抑制の影響に加え、ウクライナ情勢の長期化に伴う資材価格高騰や物流の混乱など、先行き不透明な状況が増しているものの、半導体・ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）分野を中心に、足元は好調な受注状況が継続いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、感染対策を徹底し工場の操業を継続することに最大限注力しつつ、持続的成長に向けて、中長期を見すえた新技術開発と一層のコスト削減、生産効率の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期における当社グループの連結業績は、売上高は前年同期比11億70百万円(10.9％)増の119億06百万円となりました。利益につきましては、労務費や電力費等の上昇の影響を受け、営業利益は同35百万円(1.3％)減の27億24百万円となりましたが、円安による為替差益の発生もあり、経常利益は同１億09百万円(3.9％)増の29億48百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同46百万円(2.5％)増の19億12百万円となりました。
また、セグメント別の業績は次のとおりであります。
鉄鋼分野とその他分野は前年同期比で減収となったものの、受注は堅調に推移しており、半導体・ＦＰＤ分野、産業機械分野を合わせて、全体的にはほぼ期初予想どおりの売上水準で推移し、当セグメントの売上高は前年同期比７億72百万円(9.4％)増の90億10百万円、セグメント利益(経常利益)は同１億30百万円(6.1％)増の22億78百万円となりました。
国内子会社(日本コーティングセンター株式会社)は、中国上海でのロックダウンによる部品供給不足で自動車メーカーの工場停止が拡がった影響で、主力の切削工具関係の受注が低調となり、当セグメントの売上高は前年同期比19百万円(3.2％)減の５億91百万円、セグメント利益(経常利益)は同66百万円(43.6％)減の85百万円となりました。
当第１四半期では新型コロナウイルス感染症による影響も軽微で、半導体・ＦＰＤ関連が好調であったため、当セグメントの売上高は前年同期比３億12百万円(24.7％)増の15億77百万円、セグメント利益(経常利益)は同84百万円(24.0％)増の４億37百万円となりました。
溶射加工(単体)、国内子会社、海外子会社以外のセグメントについては、総じて受注が堅調に推移し、売上高の合計は前年同期比99百万円(16.7％)増の６億97百万円、セグメント利益(経常利益)の合計は同４百万円(4.0％)増の１億22百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は698億20百万円となり、前連結会計年度末比３億02百万円の増加となりました。これは、受取手形及び売掛金の増加２億67百万円、仕掛品の増加２億41百万円などにより流動資産が７億円増加した一方、有形固定資産の減価償却が進み固定資産が３億97百万円減少したことによるものであります。
一方、当第１四半期連結会計期間末における負債は、165億74百万円と前連結会計年度末比４億83百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が減少したことによるものであります。
また、当第１四半期連結会計期間末における純資産は532億46百万円と前連結会計年度末比７億86百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加３億91百万円、非支配株主持分の増加２億05百万円、為替換算調整勘定の増加１億83百万円によるものであります。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は71.2％(前連結会計年度末比0.6ポイントの上昇)となりました。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億16百万円であります。
当第１四半期連結累計期間において、新たに計画された重要な設備の新設等については、以下のとおりであります。
(注) １ 「完成後の増加能力」は算定が困難なため、記載しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。