当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで、以下「当第２四半期」という)の当社グループを取り巻く事業環境は、急激な円安、エネルギーコストや原材料価格の高騰、半導体をはじめとする部材需給の逼迫に加え、中国のゼロコロナ政策による経済活動の停滞や、ウクライナ情勢の長期化など、先行き不透明な状況が継続しており、コスト面では厳しさが増しているものの、半導体・ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）分野を中心に、好調な受注状況が継続いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、コロナウイルス感染対策を徹底し工場の操業を継続することに最大限注力しつつ、持続的成長に向けて、中長期を見据えた新技術開発と一層のコスト削減、生産効率の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期における当社グループの連結業績は、売上高は前年同期比28億98百万円(13.7％)増の239億96百万円となりました。
利益につきましては、労務費や電力費等の上昇の影響がありましたが、コスト削減に努めるとともに、受注価格の見直しも進め、営業利益は同４億69百万円(9.2％)増の55億81百万円となりました。さらに、円安による為替差益の発生もあり、経常利益は同８億10百万円(15.5％)増の60億33百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同４億71百万円(13.7％)増の39億19百万円となりました。
また、セグメント別の業績は次のとおりであります。
前年同期比21.8％の増収となった半導体・ＦＰＤ分野をはじめ、全体的にほぼ予想どおりの売上水準で推移し、当セグメントの売上高は前年同期比22億05百万円(13.8％)増の182億05百万円、セグメント利益(経常利益)は同４億85百万円(12.2％)増の44億63百万円となりました。
国内子会社(日本コーティングセンター株式会社)は、中国上海でのロックダウンによる部品供給不足は解消されつつあるものの、国内での自動車メーカーの生産停滞が続いており、主力の切削工具関係の受注が低調で、当セグメントの売上高は前年同期比９百万円(0.8％)減の11億97百万円、セグメント利益(経常利益)は同70百万円(28.7％)減の１億75百万円となりました。
中国のゼロコロナ政策によるロックダウンの影響は軽微で、半導体・ＦＰＤ関連、鉄鋼関連の受注がともに好調であったため、当セグメントの売上高は前年同期比５億24百万円(20.0％)増の31億40百万円、セグメント利益(経常利益)は同１億95百万円(28.4％)増の８億85百万円となりました。
溶射加工(単体)、国内子会社、海外子会社以外のセグメントについては、総じて受注が堅調に推移し、売上高の合計は前年同期比１億71百万円(14.4％)増の13億67百万円、セグメント利益(経常利益)の合計は同19百万円(8.7％)増の２億44百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は724億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億36百万円増加いたしました。これは主に、流動資産のうち、現金及び預金が９億64百万円、有価証券が10億円、原材料及び貯蔵品が４億08百万円増加したことなどによるものであります。
また、当第２四半期連結会計期間末における負債は164億63百万円と前連結会計年度末比５億94百万円減少いたしました。これは長期借入金の返済が進んだことなどによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は559億90百万円と前連結会計年度末比35億31百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金や為替換算調整勘定の増加によるものであります。この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は72.0％(前連結会計年度末比1.4ポイントの上昇)となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ15億08百万円増加し、206億50百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各活動別のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、前年同期比２億99百万円(6.4％)増の50億05百万円となりました。なお、収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益60億32百万円、減価償却費14億17百万円、支出の主な内訳は、法人税等の支払額17億37百万円、棚卸資産の増加額５億39百万円であります。
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、前年同期比４億67百万円(25.7％)減の13億53百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出９億39百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、前年同期比63百万円(2.5％)減の24億30百万円となりました。これは主に、配当金の支払額15億19百万円、長期借入金の返済による支出７億23百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６億58百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、新たに計画された重要な設備の新設等については、以下のとおりであります。
(注) １ 「完成後の増加能力」は算定が困難なため、記載しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。