##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１. 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

償却原価法(利息法)

② 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

① 原材料・貯蔵品

移動平均法

② 仕掛品

個別法

２. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 | ２～50年
機械装置及び車両運搬具 | ４～６年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生時に全額費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。

４.収益及び費用の計上基準

当社は、顧客から預かった、もしくは自ら手配した基材に溶射加工を中心とした表面改質加工を行い、顧客の求める機能を持つ製品（皮膜）を提供したことによる対価を収益として計上しております。

このため、当社は顧客との契約に基づいて当該製品を引き渡す履行義務を負っており、製品に対する検収を受けた一時点において、顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。

しかし、出荷前検査等によって当該製品が顧客の求める品質を満たしていることを確認するほか、日本国内での製品引き渡しにおいては、出荷時点から製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、国内取引においては出荷時点で収益を認識しております。

なお、顧客から受領する取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね一年以内に回収期日が到来し、重要な金融要素は含んでおりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

また、外貨建その他有価証券は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。

(重要な会計上の見積り)

(棚卸資産の評価損)

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前事業年度 | 当事業年度
原材料及び貯蔵品 | 202 | 217
仕掛品 | 379 | 383

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(棚卸資産の評価損)（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

(会計方針の変更)

###### (時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

######

###### (貸借対照表関係)

１ 関係会社に対する金銭債権・債務

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
短期金銭債権 | 256百万円 | 334百万円
短期金銭債務 | 217 | 213

２ 貸出コミットメント契約

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。

当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | 3,000百万円 | 3,000百万円
借入実行残高 | ― | ―
差引額 | 3,000 | 3,000

###### (損益計算書関係)

１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
営業取引 売 上 | 868百万円 | 1,039百万円
仕 入 | 485 | 490
その他 | 110 | 101
営業取引以外の取引 収入分 | 409 | 519
支出分 | ― | ―

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
貸倒引当金繰入額 | △1 | 百万円 | 0 | 百万円
人件費 | 1,951 |  | 2,090 |
賞与引当金繰入額 | 358 |  | 346 |
退職給付費用 | 45 |  | 42 |
減価償却費 | 174 |  | 168 |
研究開発費 | 826 |  | 876 |

おおよその割合

販売費 | 40％ | 41％
一般管理費 | 60 | 59

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
子会社株式 | 3,397 | 4,078
関連会社株式 | 254 | 254
計 | 3,651 | 4,333

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 327百万円 | 360百万円
貸倒引当金 | 0 | 0
退職給付引当金 | 101 | 93
棚卸資産評価損 | 178 | 183
合併引継土地等評価差額 | 49 | 49
投資有価証券評価損 | 5 | 4
関係会社株式評価損 | 288 | 288
関係会社出資金評価損 | 59 | 59
会員権評価損 | 10 | 10
一括償却資産 | 22 | 18
法定福利費 | 45 | 49
未払事業税等 | 84 | 86
その他 | 30 | 35
繰延税金資産小計 | 1,203 | 1,241
評価性引当額 | ― | ―
繰延税金資産合計 | 1,203 | 1,241
繰延税金負債 |  |
合併引継土地等評価差額 | 181 | 181
その他 | 1 | 1
繰延税金負債合計 | 183 | 183
繰延税金資産の純額 | 1,020 | 1,057

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.0 | 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △ 1.2 | △1.5
試験研究費の税額控除 | △ 1.3 | △1.7
その他 | 0.0 | △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.1 | 27.3

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

自己株式の取得

当社は、2023年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議いたしました。

1.自己株式の取得を行う理由

機動的かつ柔軟な資本政策の実施により、株主還元の充実を図るため。

2.自己株式の取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類

当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数

2,000,000株（上限）（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 3.29％）

(3) 株式の取得価額の総額

2,000百万円（上限）

(4) 取得期間

2023年５月11日から2023年12月22日まで

(5) 取得方法

東京証券取引所における市場買付け

自己株式の消却

当社は、2023年５月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議しました。

(1) 消却する株式の種類

当社普通株式

(2) 消却する株式の総数

2,000,000株

(3) 消却予定日

2023年５月31日

(4) 消却後の発行済株式総数

61,200,000株