(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法、並びに各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

溶射加工を中心に表面改質加工事業を展開している当社グループは、加工・販売拠点を基礎としたセグメントから構成されており、連結子会社はそれぞれが独立した経営単位であります。その中で重要性の高い「溶射加工(単体)」、「国内子会社」及び「海外子会社」の3つを報告セグメントとしております。

「溶射加工(単体)」は、当社にて行っている、半導体・FPD(フラットパネルディスプレイ)製造装置用部品、発電用ガスタービンや各種軸受類などの産業機械用部品、鉄鋼用ロールや製紙用ロール、化学プラント部品などの設備部品等への溶射加工であります。

「国内子会社」は、国内連結子会社の日本コーティングセンター株式会社(JCC)にて行っている、切削工具や刃物、自動車用金型等へのPVD処理加工であります。

「海外子会社」は、東華隆(広州)表面改質技術有限公司(東華隆(中国))、東賀隆(昆山)電子有限公司(東賀隆(中国))、漢泰国際電子股份有限公司(漢泰国際電子(台湾))、TOCALO USA, Inc.(TOCALO USA(米国))にて行っている溶射加工であります。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の取引における取引価格及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。

なお、資産については、事業セグメントに配分しておりません。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2,3

連結財務
諸表計上額
(注)4

溶射加工
(単体)

国内
子会社

海外
子会社

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

36,184

2,414

6,622

45,221

2,745

47,966

177

48,144

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

930

455

102

1,487

11

1,499

1,499

37,114

2,869

6,724

46,708

2,757

49,465

1,321

48,144

セグメント利益

8,341

352

1,653

10,347

468

10,815

188

11,003

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,952

333

374

2,661

93

2,754

233

2,987

  受取利息

0

0

21

21

0

21

0

21

  支払利息

5

5

0

5

5

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

2,590

226

1,261

4,078

571

4,649

309

4,958

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、TD処理加工、ZACコーティング加工、PTA処理加工を含んでおります。

2  外部顧客への売上高の調整額177百万円は、事業セグメントに属しない全社収益(受取ロイヤリティー等)であります。

3  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額188百万円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)161百万円、その他の調整額26百万円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメントに帰属しない営業外収益、一般管理費及び研究開発費であります。

(2) 減価償却費の調整額233百万円は、主に事業セグメントに帰属しない本社及び溶射技術開発研究所の減価償却費であります。

(3) 受取利息の調整額0百万円は、事業セグメントに帰属しない本社の受取利息であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額309百万円は、セグメント間取引消去△4百万円及び事業セグメントに帰属しない本社及び溶射技術開発研究所の設備投資額313百万円であります。

4  セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2,3

連結財務
諸表計上額
(注)4

溶射加工
(単体)

国内
子会社

海外
子会社

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

33,859

2,457

7,257

43,574

3,019

46,593

141

46,735

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

825

600

49

1,474

6

1,481

1,481

34,684

3,057

7,306

45,048

3,026

48,074

1,339

46,735

セグメント利益

6,284

492

1,892

8,670

534

9,204

457

9,662

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,977

291

390

2,659

131

2,791

265

3,056

  受取利息

0

0

16

16

0

16

0

17

  支払利息

3

3

0

3

3

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

2,571

421

1,492

4,486

211

4,697

324

5,021

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、TD処理加工、ZACコーティング加工、PTA処理加工を含んでおります。

2  外部顧客への売上高の調整額141百万円は、事業セグメントに属しない全社収益(受取ロイヤリティー等)であります。

3  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額457百万円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)429百万円、その他の調整額28百万円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメントに帰属しない営業外収益、一般管理費及び研究開発費であります。

(2) 減価償却費の調整額265百万円は、主に事業セグメントに帰属しない本社及び溶射技術開発研究所の減価償却費であります。

(3) 受取利息の調整額0百万円は、事業セグメントに帰属しない本社の受取利息であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額324百万円は、事業セグメントに帰属しない本社及び溶射技術開発研究所の設備投資額であります。

4  セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

(単位:百万円)

日本

海外

合計

36,942

11,202

48,144

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

日本

海外

合計

26,962

6,074

33,037

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東京エレクトロン株式会社グループ

15,946

溶射加工(単体)

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

(単位:百万円)

日本

海外

合計

33,573

13,162

46,735

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

日本

海外

合計

27,669

7,456

35,125

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東京エレクトロン株式会社グループ

12,633

溶射加工(単体)

アプライド・マテリアルズグループ

5,353

溶射加工(単体)

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

 

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

884.83円

933.08円

1株当たり当期純利益

120.83円

105.53円

 

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2  1株当たり当期純利益の算定上の基礎

 

項目

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

7,350

6,326

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

7,350

6,326

普通株式の期中平均株式数(株)

60,836,271

59,955,042

 

 

3  1株当たり純資産額の算定上の基礎

 

項目

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

57,643

59,924

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

3,804

4,464

(うち非支配株主持分(百万円))

(3,804)

(4,464)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

53,839

55,460

1株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数(株)

60,847,155

59,437,574

 

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。