第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、新規需要への対応、生産設備の合理化、品質の向上、コスト低減等を図るべく、設備の新設、拡充並びに改修を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は4,875百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 溶射加工(単体)
当連結会計年度は、主に提出会社の明石工場や東京工場における半導体・FPD分野の溶射加工設備の導入、北九州工場における新管理棟の建設や次世代コーティング装置の導入、その他新規溶射設備の購入などにより、総額2,558百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
(2) 国内子会社
当連結会計年度は、日本コーティングセンター株式会社において、生産能力増強のためのコーティング装置を購入したことなどにより、総額379百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
(3) 海外子会社
当連結会計年度は、台湾において半導体・FPD分野の表面改質加工を行っている漢泰国際電子股份有限公司における生産設備投資などにより、総額1,488百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
(4) その他
当連結会計年度は、提出会社の神戸工場での生産用設備の購入など、総額209百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
(5) 全社共通
当連結会計年度は、提出会社の溶射技術開発研究所における新規研究開発設備の購入など、総額238百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2024年3月31日現在
事業所名 (所在地)
|
セグメントの 名称
|
設備の内容
|
帳簿価額(百万円)
|
従業員数 (名)
|
建物及び 構築物
|
機械装置 及び運搬具
|
土地 (面積㎡)
|
リース 資産
|
その他
|
合計
|
本社 (神戸市中央区)
|
―
|
本社機能
|
1,323
|
-
|
1,029 (6,000)
|
2
|
54
|
2,409
|
65 (3)
|
溶射技術開発 研究所 (兵庫県明石市他)
|
―
|
研究開発設備
|
140
|
172
|
50 (2,748)
|
-
|
140
|
503
|
41 (2)
|
東京工場 行田事業所 (千葉県船橋市)
|
溶射加工(単体)、 その他(TD処理加工)
|
溶射設備 TD処理設備 その他設備
|
2,352
|
682
|
710 (6,621)
|
4
|
184
|
3,933
|
110 (22)
|
東京工場 鈴身事業所 (千葉県船橋市)
|
溶射加工(単体)
|
溶射装置 その他設備
|
977
|
167
|
1,907 (25,211)
|
-
|
40
|
3,092
|
98 (6)
|
宮城技術サービ スセンター (宮城県大郷町)
|
溶射加工(単体)
|
溶射設備 その他設備
|
123
|
35
|
176 (11,375)
|
-
|
7
|
343
|
22 (-)
|
名古屋工場 (愛知県東海市)
|
溶射加工(単体)
|
溶射設備 その他設備
|
651
|
58
|
520 (5,338)
|
5
|
18
|
1,254
|
46 (5)
|
神戸工場 (神戸市西区)
|
その他(TD処理加工、ZACコーティング加工)
|
TD処理設備 ZAC処理設備
|
599
|
118
|
1,142 (14,161)
|
4
|
74
|
1,938
|
39 (1)
|
明石工場 (兵庫県明石市)
|
溶射加工(単体)、 その他(PTA処理加工)
|
溶射設備 PTA処理設備 その他設備
|
1,128
|
337
|
1,003 (13,810) [1,517]
|
-
|
83
|
2,553
|
193 (28)
|
明石播磨工場 (兵庫県加古郡播磨町)
|
溶射加工(単体)
|
溶射設備 その他設備
|
1,918
|
607
|
689 (32,370)
|
-
|
58
|
3,273
|
83 (27)
|
倉敷工場 (岡山県倉敷市)
|
溶射加工(単体)
|
溶射設備 その他設備
|
1,187
|
290
|
571 (17,521) [337]
|
-
|
34
|
2,083
|
56 (3)
|
北九州工場 (福岡県京都郡 苅田町)
|
溶射加工(単体)
|
溶射設備 その他設備
|
1,179
|
193
|
1,170 (36,999)
|
-
|
1,106
|
3,649
|
122 (19)
|
神奈川営業所他 (横浜市港北区 他)
|
―
|
その他設備
|
0
|
-
|
- [50]
|
-
|
0
|
0
|
14 (1)
|
福利厚生施設 (兵庫県明石市 他)
|
―
|
寮・保養所
|
248
|
-
|
32 (1,301) [87]
|
-
|
0
|
280
|
- (-)
|
その他 (神奈川県座間市)
|
―
|
子会社向け賃貸用土地
|
-
|
-
|
358 (3,953)
|
-
|
-
|
358
|
- (-)
|
(注) 1 現在休止中の主要な設備はありません。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」と「建設仮勘定」の合計であります。
4 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。
設備の内容
|
セグメントの名称
|
年間リース料 (百万円)
|
リース契約残高 (百万円)
|
営業車等
|
主に溶射加工(単体)
|
38
|
99
|
5 上記土地の面積で[ ]内は、賃借中のもので外数であります。
6 従業員数の( )内は、臨時従業員数で外数であります。
(2) 国内子会社
2024年3月31日現在
会社名
|
事業所名 (所在地)
|
セグメントの名称
|
設備の 内容
|
帳簿価額(百万円)
|
従業員数 (名)
|
建物及び 構築物
|
機械装置 及び運搬具
|
土地 (面積㎡)
|
リース 資産
|
その他
|
合計
|
日本コーティングセンター㈱
|
本社 (神奈川県座間市)他
|
国内子会社
|
PVD処理 設備 その他 設備
|
911
|
479
|
417 (14,267) [9,227]
|
-
|
184
|
1,992
|
176 (23)
|
(注) 1 現在休止中の主要な設備はありません。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」と「建設仮勘定」の合計であります。
4 上記土地の面積で[ ]内は、賃借中のもので外数であります。
5 従業員数の( )内は、臨時従業員数で外数であります。
(3) 在外子会社
2024年3月31日現在
会社名
|
事業所名 (所在地)
|
セグメントの名称
|
設備の 内容
|
帳簿価額(百万円)
|
従業員数 (名)
|
建物及び 構築物
|
機械装置 及び運搬具
|
土地 (面積㎡)
|
リース 資産
|
その他
|
合計
|
東華隆(広州)表面改質技術有限公司
|
本社 (中国広東省広州市)
|
海外子会社 (東華隆、中国)
|
溶射設備 その他 設備
|
63
|
146
|
- [11,538]
|
0
|
21
|
231
|
60 (-)
|
東賀隆(昆山)電子有限公司
|
本社 (中国江蘇省昆山市)
|
海外子会社 (東賀隆、中国)
|
溶射設備 その他 設備
|
3
|
116
|
- [7,340]
|
-
|
66
|
185
|
125 (-)
|
漢泰国際電子股份有限公司
|
本社 (中華民国台南市)
|
海外子会社 (漢泰国際電子、 台湾)
|
溶射設備 その他 設備
|
1,009
|
572
|
2,195 (28,676) [10,823]
|
-
|
2,974
|
6,751
|
136 (-)
|
TOCALO USA, Inc.
|
本社 (米国カリフォルニア州)
|
海外子会社 (TOCALO USA、 米国)
|
溶射設備 その他 設備
|
-
|
-
|
- [1,717]
|
-
|
286
|
286
|
3 (-)
|
(注) 1 現在休止中の主要な設備はありません。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」と「建設仮勘定」の合計であります。
4 上記土地の面積で[ ]内は、賃借中のもので外数であります。
5 従業員数の( )内は、臨時従業員数で外数であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
[会社名] 事業所名 (所在地)
|
セグメント の名称
|
設備の内容
|
投資予定額(百万円)
|
資金調達 方法
|
着手年月
|
完了予定 年月
|
完成後の 増加能力
|
総額
|
既支払額
|
[漢泰国際電子股份有限公司] 安南工場 (中華民国台南市)
|
海外 子会社
|
新工場の建設
|
2,577
|
2,355
|
自己資金 及び借入金
|
2022年5月
|
2024年7月
|
―
|
[提出会社] 神戸工場 (神戸市西区)
|
その他
|
新工場の建設
|
1,250
|
11
|
自己資金
|
2024年5月
|
2025年3月
|
─
|
(注) 「完成後の増加能力」は算定が困難なため、記載しておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。