(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第74期中間連結会計期間の期首から適用しており、第73期中間連結会計期間及び第73期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第74期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間において、株式会社寺田工作所の全株式を取得し子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を同社の決算日である2024年7月31日としており、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
また、当社の持分法非適用の関連会社であったNEIS & TOCALO (Thailand) CO., Ltd.についても、株式の追加取得により子会社化し、商号をTOCALO Surface Technology (Thailand) Co., Ltd.に変更しておりますが、重要性が乏しいため非連結子会社(持分法非適用)としております。
この結果、2024年9月30日現在において、当社グループは、当社、連結子会社6社(国内2社、海外4社)、非連結子会社(海外)2社で構成されることとなりました。