(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
当社は2024年8月に株式会社寺田工作所の全株式を取得し子会社化したことに伴い、当中間連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を同社の決算日である2024年7月31日としており、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
これによる、中間連結財務諸表への影響はありません。
※1 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
貸出コミットメント契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と貸出コミットメント契約を締結しております。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
3.株主資本の著しい変動
当社は、2023年5月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,037,900株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が1,459百万円増加しております。
また、2023年5月10日開催の取締役会決議に基づき、2023年5月31日付で自己株式2,000,000株の消却を実施しております。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が64百万円、利益剰余金が724百万円、自己株式が788百万円それぞれ減少しております。
以上の結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が2,292百万円、利益剰余金が49,216百万円、自己株式が1,405百万円となっております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2024年8月23日開催の取締役会において、株式会社寺田工作所の全株式を取得し子会社化することについて決議し、2024年8月23日付で株式譲渡契約を締結し、2024年8月26日付で全株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社寺田工作所
事業の内容 :工作機械・精密機械部品の製造
(2)企業結合を行った主な理由
同社は多様な素材を用いて精密部品を製造することのできる優れた機械加工技術を有しており、それを当社の表面改質技術に組み合わせることで、お客様への提供価値の更なる向上が見込めることから株式を取得することといたしました。
(3)企業結合日
2024年8月26日 (みなし取得日 2024年7月31日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.中間連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しており、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 46百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
330百万円
(注) 企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、当中間連結会計期間末において入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的な会計処理を行っております。
(2)発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、TD処理加工、ZACコーティング加工、PTA処理加工を含んでおります。
2 外部顧客への売上高の調整額54百万円は、事業セグメントに属しない全社収益(受取ロイヤリティー等)であります。
3 セグメント利益の調整額△13百万円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△41百万円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメントに帰属しない営業外収益、一般管理費及び研究開発費であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、TD処理加工、ZACコーティング加工、PTA処理加工を含んでおります。
2 外部顧客への売上高の調整額73百万円は、事業セグメントに属しない全社収益(受取ロイヤリティー等)であります。
3 セグメント利益の調整額△363百万円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△389百万円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメントに帰属しない営業外収益、一般管理費及び研究開発費であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当中間連結会計期間において株式会社寺田工作所の全株式を取得し子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。これにより、国内子会社セグメントにおいてのれんが330百万円発生しております。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額となっております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
外部顧客への売上高について、報告セグメントを地域別、収益認識の時期別に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるTD処理加工、ZACコーティング加工、PTA処理加工や、事業セグメントに属しない全社収益(受取ロイヤリティー等)を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるTD処理加工、ZACコーティング加工、PTA処理加工や、事業セグメントに属しない全社収益(受取ロイヤリティー等)を含んでおります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
第74期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当につきましては、2024年10月31日開催の取締役会において、2024年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。