##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 6社 (前連結会計年度 5社)

(1) 連結子会社の名称

日本コーティングセンター株式会社

株式会社寺田工作所

東華隆(広州)表面改質技術有限公司

東賀隆(昆山)電子有限公司

漢泰国際電子股份有限公司

TOCALO USA, Inc.

2024年８月に株式会社寺田工作所の全株式を取得し子会社化したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の名称

PT.TOCALO Surface Technology Indonesia

TOCALO Surface Technology (Thailand) Co., Ltd.

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２ 持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

PT.TOCALO Surface Technology Indonesia

TOCALO Surface Technology (Thailand) Co., Ltd.

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、東華隆(広州)表面改質技術有限公司、東賀隆(昆山)電子有限公司、漢泰国際電子股份有限公司及びTOCALO USA, Inc.の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

ａ. 満期保有目的の債券

償却原価法(利息法)

ｂ. その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

ａ. 原材料・貯蔵品

移動平均法

ｂ.仕掛品

個別法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社については、主として法人税法の規定に基づく定率法を採用し、在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 | ２～50年
機械装置及び運搬具 | ３～10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生時に全額費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、顧客から預かった、もしくは自ら手配した基材に溶射加工を中心とした表面処理加工を行い、顧客の求める機能を持つ製品（皮膜）を提供したことによる対価を収益として計上しております。

このため、溶射加工（単体）、国内子会社、海外子会社（各報告セグメント）に帰属する各社ともに顧客との契約に基づいて当該製品を引き渡す履行義務を負っており、製品に対する検収を受けた一時点において、顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。

しかし通常出荷前検査により当該製品が顧客の求める品質にあることを確認することや、特に日本国内での製品の引き渡しにおいては、出荷時点から製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、国内取引においては出荷時点で収益を認識しております。

なお、顧客から受領する取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね一年以内に回収期日が到来し、重要な金融要素は含んでおりません。

(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、外貨建その他有価証券は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

10年間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。

(重要な会計上の見積り)

###### (棚卸資産の評価損)

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
原材料及び貯蔵品 | 249 | 320
仕掛品 | 390 | 423

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、原材料・貯蔵品については移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、仕掛品については個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)で評価しております。

当連結会計年度末に計上した収益性の低下による簿価切下額は、原材料及び貯蔵品が320百万円、仕掛品が423百万円であり、連結貸借対照表には当該切下げ後の金額によって計上しております。

棚卸資産の評価は四半期ごとに実施され、棚卸資産の簿価と正味売却価額との差額を評価損として計上しております。また、将来廃却が見込まれる原材料についても考慮しております。

なお、仕掛品の正味売却価額の見積りにあたっては、大半が個別受注品で品数も多く追加製造原価等の予測が困難なため、期末仕掛原価に受注損失実績率を乗じた金額を当該仕掛原価から控除する方法で算出しております。受注損失実績率は、期末仕掛原価のうち翌期以降に回収することができなかった金額（受注損失実績額）の割合であり、個別受注品の構成（業界分野や加工種類）に急激な変化がないという仮定のもと、直近３年間の平均値を用いております。

当社グループの棚卸資産の評価は適正であると判断しておりますが、受注環境の急激な変化により受注損失実績額が大幅に増加した場合、翌年度の当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

これによる、連結財務諸表への影響はありません。

#####

###### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準　委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 94百万円 | ―百万円
支払手形 | 10 | ―

※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
投資有価証券(株式) | 1,262百万円 | 2,268百万円

３ 貸出コミットメント契約

当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | 3,000百万円 | 3,000百万円
借入実行残高 | ― | ―
差引額 | 3,000 | 3,000

###### (連結損益計算書関係)

※１ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
△59 | 百万円 | 132 | 百万円

※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
一般管理費 | 1,267 | 百万円 | 1,243 | 百万円
当期製造費用 | 266 |  | 325 |
計 | 1,534 |  | 1,569 |

※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物及び構築物 | 11百万円 | ―百万円
機械装置及び運搬具 | 2 | 0
土地 | △6 | ―
その他 | 0 | 0
計 | 7 | 1

（注）同一物件の売買契約において、科目別ではそれぞれ固定資産売却益と固定資産売却損が発生し、その売却損益の純額がプラスの場合は連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

※４ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

(固定資産除却損)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物及び構築物 | 1百万円 | 16百万円
機械装置及び運搬具 | 2 | 23
建設仮勘定 | 10 | ―
その他（工具、器具及び備品） | 0 | 3
計 | 13 | 44

※５ 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所 | 用途 | 種類 | 金額（百万円）
千葉県船橋市 | 処分予定資産 | 建物及び構築物、 機械装置 | 69
中華民国台南市 | 処分予定資産 | 工具器具備品、機械装置他 | 88

当社グループは、事業用資産については事業セグメントを基礎としてキャッシュ・フローを生み出す独立した区分でグルーピングを行っております。

千葉県船橋市における処分予定資産は、ＴＤ処理業務の集約化に伴い当社東京工場での関連設備が遊休化したため、当資産グループの固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額等を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物55百万円、機械装置13百万円であります。これら資産グループの回収可能価額は処分見込価額により測定しております。

中華民国台南市における処分予定資産は、漢泰国際電子股份有限公司でのＦＰＤ（フラットパネル・ディスプレイ）向け処理加工事業の一部整理の方針決定に伴い処分が決定した資産であり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、工具器具備品79百万円、機械装置４百万円、その他４百万円であります。これら資産は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込まれないことからゼロとして評価しております。

※６ 環境対策費

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

当連結会計年度において、当社東京工場に係る土壌改良を目的とした支出見込額194百万円を環境対策費として計上しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 5百万円 | △6百万円
組替調整額 | ― | ―
法人税等及び税効果調整前 | 5 | △6
法人税等及び税効果額 | 1 | △2
その他有価証券評価差額金 | 4 | △4
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 657 | 775
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 10 | ―
組替調整額 | 23 | 21
法人税等及び税効果調整前 | 33 | 21
法人税等及び税効果額 | 10 | 6
退職給付に係る調整額 | 22 | 14
その他の包括利益合計 | 683 | 785

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式 (株) | 63,200,000 | ― | 2,000,000 | 61,200,000

(変動事由の概要)

増減数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少 　　　2,000,000株

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式 (株) | 2,352,845 | 1,433,738 | 2,024,157 | 1,762,426

(変動事由の概要)

増減数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく自己株式の買取りによる増加 1,433,700株

単元未満株式の買取請求による増加 　　　　　　　　　　　　　38株

取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少　　　　2,000,000株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　 24,157株

３ 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,673 | 27.50 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日
2023年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 1,495 | 25.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,664 | 28.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式 (株) | 61,200,000 | ― | ― | 61,200,000

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式 (株) | 1,762,426 | 37 | 17,801 | 1,744,662

(変動事由の概要)

増減数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加 　　　　　　　　　　　　　37株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　 17,801株

３ 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,664 | 28.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日
2024年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 1,783 | 30.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案として、株式の配当に関する事項を次のとおり提出しております。

決議予定 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,259 | 38.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
現金及び預金勘定 | 16,905百万円 | 14,483百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △748 | △392
有価証券勘定 （預入期間が３ヶ月以内の金銭信託） | 3,500 | 3,500
現金及び現金同等物 | 19,656 | 17,591

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社寺田工作所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産 | 378百万円
固定資産 | 332　〃
のれん | 330　〃
流動負債 | △148　〃
固定負債 | △93　〃
非支配株主持分 | ―　〃
株式の取得価額 | 800百万円
現金及び現金同等物 | △201　〃
差引：取得のための支出 | 598百万円

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行等金融機関からの長期借入によって調達しております。また、短期的な運転資金の調達は、銀行借入による方針であります。資金運用については、短期的な預金及び安全性の高い金融資産等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に合同運用の金銭の信託、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であります。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で５年以内であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業本部が主体となり主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

合同運用の金銭の信託は、余資運用規程に従い短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品を対象としているため、信用リスクは僅少であります。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社と同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 受取手形及び売掛金 | 13,587 | 13,587 | ―
(2) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 500 | 499 | △0
その他有価証券 | 3,500 | 3,500 | ―
資産計 | 17,587 | 17,587 | △0
(1) 支払手形及び買掛金 | 1,477 | 1,477 | ―
(2) 電子記録債務 | 5,770 | 5,770 | ―
(3) 長期借入金 | 4,355 | 4,347 | △ 7
負債計 | 11,603 | 11,595 | △ 7

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 受取手形及び売掛金 | 14,776 | 14,776 | ―
(2) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | ― | ― | ―
その他有価証券 | 3,500 | 3,500 | ―
資産計 | 18,276 | 18,276 | ―
(1) 支払手形及び買掛金 | 1,475 | 1,475 | ―
(2) 電子記録債務 | 2,510 | 2,510 | ―
(3) 長期借入金 | 3,121 | 3,101 | △20
負債計 | 7,107 | 7,087 | △20

（*１）「現金及び預金」は現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（*２）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

|  | (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
非連結子会社株式及び関連会社株式(非上場株式)等 | 1,331 | 2,344

非上場株式等については、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。

(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金（*） | 16,899 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 13,587 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | 500 | ― | ― | ―
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
合同運用指定金銭信託 | 3,500 | ― | ― | ―
合計 | 34,487 | ― | ― | ―

（*）現金及び預金のうち、現金５百万円は金銭債権ではないため、含めておりません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金（*） | 14,478 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 14,776 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | ― | ― | ― | ―
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
合同運用指定金銭信託 | 3,500 | ― | ― | ―
合計 | 32,754 | ― | ― | ―

（*）現金及び預金のうち、現金５百万円は金銭債権ではないため、含めておりません。

(注２) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 646 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 1,297 | 1,258 | 600 | 600 | 600 | ―
合計 | 1,944 | 1,258 | 600 | 600 | 600 | ―

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 674 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 1,282 | 612 | 612 | 607 | 4 | ―
合計 | 1,956 | 612 | 612 | 607 | 4 | ―

３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル１の時価： | 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価： | レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： | 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
① 受取手形及び売掛金 | ― | 13,587 | ― | 13,587
② 有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | ― | 499 | ― | 499
その他有価証券 | ― | 3,500 | ― | 3,500
資産計 | ― | 17,587 | ― | 17,587
① 支払手形及び買掛金 | ― | 1,477 | ― | 1,477
② 電子記録債務 | ― | 5,770 | ― | 5,770
③ 長期借入金 | ― | 4,347 | ― | 4,347
負債計 | ― | 11,595 | ― | 11,595

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
① 受取手形及び売掛金 | ― | 14,776 | ― | 14,776
② 有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
その他有価証券 | ― | 3,500 | ― | 3,500
資産計 | ― | 18,276 | ― | 18,276
① 支払手形及び買掛金 | ― | 1,475 | ― | 1,475
② 電子記録債務 | ― | 2,510 | ― | 2,510
③ 長期借入金 | ― | 3,101 | ― | 3,101
負債計 | ― | 7,087 | ― | 7,087

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資 産

① 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

② 有価証券及び投資有価証券

債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっています。その他有価証券は合同運用の金銭の信託であります。これは預金と同等の性質を有し短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。これらの時価をレベル２の時価に分類しております。

負 債

① 支払手形及び買掛金、並びに②電子記録債務

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

③ 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて記載しております。その時価をレベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１ 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 連結決算日における時価 | 差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | ― | ― | ―
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 500 | 499 | △0
合計 | 500 | 499 | △0

当連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

２ その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | ― | ― | ―
その他 | 3,500 | 3,500 | ―
小計 | 3,500 | 3,500 | ―
合計 | 3,500 | 3,500 | ―

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | ― | ― | ―
その他 | 3,500 | 3,500 | ―
小計 | 3,500 | 3,500 | ―
合計 | 3,500 | 3,500 | ―

３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2023年４月１日～　至2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日～　至2025年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

###### (デリバティブ取引関係)

当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１ 採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。また、当社は一部複数事業主型企業年金制度も採用しておりますが、当制度は重要性が乏しいため、要拠出額を費用処理し、複数事業主に係る注記を省略しております。

なお、在外連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。

２ 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 4,163百万円 | 4,248百万円
勤務費用 | 282 | 280
利息費用 | 38 | 53
数理計算上の差異の発生額 | △184 | △460
退職給付の支払額 | △42 | △44
過去勤務費用の発生額 | △10 | -
退職給付債務の期末残高 | 4,248 | 4,076

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
年金資産の期首残高 | 3,324百万円 | 3,962百万円
期待運用収益 | 66 | 79
数理計算上の差異の発生額 | 400 | △144
事業主からの拠出額 | 204 | 219
退職給付の支払額 | △33 | △36
年金資産の期末残高 | 3,962 | 4,079

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 3,779百万円 | 3,603百万円
年金資産 | △3,962 | △4,079
| △182 | △475
非積立型制度の退職給付債務 | 468 | 472
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 285 | △2
退職給付に係る負債 | 468百万円 | 472百万円
退職給付に係る資産 | △182 | △475
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 285 | △2

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
勤務費用 | 282百万円 | 280百万円
利息費用 | 38 | 53
期待運用収益 | △66 | △79
数理計算上の差異の費用処理額 | △584 | △316
過去勤務費用の費用処理額 | △23 | △23
確定給付制度に係る退職給付費用 | △353 | △84

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
過去勤務費用 | 33百万円 | 21百万円
数理計算上の差異 | － | －
合計 | 33 | 21

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
未認識過去勤務費用 | △43百万円 | △22百万円
未認識数理計算上の差異 | － | －
合計 | △43 | △22

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
債券 | 46％ | 49％
株式 | 41 | 38
生命保険一般勘定 | － | －
その他 | 13 | 13
合計 | 100 | 100

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
割引率 | 1.0～1.3％ | 1.7～2.0％
長期期待運用収益率 | 2.0％ | 2.0％
平均予想昇給率(ポイント制を含む) | 2.2～3.5％ | 2.1～3.1％

３ 確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度17百万円、当連結会計年度19百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 344百万円 | 411百万円
貸倒引当金 | 4 | 4
退職給付に係る負債 | 159 | 164
棚卸資産評価損 | 183 | 215
合併引継土地等評価差額 | 49 | 51
投資有価証券評価損 | 3 | 5
会員権評価損 | 10 | 10
一括償却資産 | 24 | 26
法定福利費 | 46 | 59
未払事業税等 | 55 | 107
その他 | 458 | 901
繰延税金資産小計 | 1,339 | 1,958
評価性引当額 | △ 345 | △ 428
繰延税金資産合計 | 993 | 1,529
繰延税金負債 |  |
退職給付に係る資産 | 55 | 150
合併引継土地等評価差額 | 167 | 172
その他 | 542 | 786
繰延税金負債合計 | 766 | 1,109
繰延税金資産の純額 | 227 | 420

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 | 0.1
試験研究費等の税額控除 | △2.1 | △0.8
連結子会社の適用税率差異 | △1.4 | △1.6
その他 | 1.0 | 0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.3 | 29.2

３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が12百万円、その他有価証券評価差額金が０百万円それぞれ増加し、法人税等調整額が12百万円減少しております。

##

(企業結合等関係)

（取得による企業結合）

当社は、2024年８月23日開催の取締役会において、株式会社寺田工作所の全株式を取得し子会社化することについて決議し、2024年８月23日付で株式譲渡契約を締結し、2024年８月26日付で全株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社寺田工作所

事業の内容　　　：工作機械・精密機械部品の製造

（２）企業結合を行った主な理由

同社は多様な素材を用いて精密部品を製造することのできる優れた機械加工技術を有しており、それを当社の表面改質技術に組み合わせることで、お客様への提供価値の更なる向上が見込めることから株式を取得することといたしました。

（３）企業結合日

2024年８月26日　(みなし取得日 2024年７月31日）

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年８月１日から2025年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 800百万円
取得原価 |  | 800百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　46百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

330百万円

(注) 企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、当連結会計年度末において入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的な会計処理を行っております。

（２）発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものであります。

（３）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

(収益認識関係)

１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの外部顧客への売上高について、セグメント別に主たる地域別、収益認識の時期別に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計
溶射加工 （単体） | 国内 子会社 | 海外 子会社 | 計
主たる地域市場 |  |  |  |  |  |
日本 | 28,106 | 2,457 | ― | 30,563 | 3,009 | 33,573
海外 | 5,752 | ― | 7,257 | 13,010 | 151 | 13,162
合計 | 33,859 | 2,457 | 7,257 | 43,574 | 3,161 | 46,735
収益認識の時期 |  |  |  |  |  |
一時点で認識する収益 | 33,859 | 2,457 | 7,257 | 43,574 | 3,032 | 46,607
一定期間にわたって認識する収益 | ― | ― | ― | ― | 128 | 128
合計 | 33,859 | 2,457 | 7,257 | 43,574 | 3,161 | 46,735

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理加工や、事業セグメントに属しない全社収益（受取ロイヤリティー等）を含んでおります。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計
溶射加工 （単体） | 国内 子会社 | 海外 子会社 | 計
主たる地域市場 |  |  |  |  |  |
日本 | 32,397 | 2,656 | ― | 35,053 | 2,860 | 37,914
海外 | 6,815 | ― | 9,319 | 16,135 | 181 | 16,317
合計 | 39,213 | 2,656 | 9,319 | 51,188 | 3,042 | 54,231
収益認識の時期 |  |  |  |  |  |
一時点で認識する収益 | 39,213 | 2,656 | 9,319 | 51,188 | 2,890 | 54,079
一定期間にわたって認識する収益 | ― | ― | ― | ― | 151 | 151
合計 | 39,213 | 2,656 | 9,319 | 51,188 | 3,042 | 54,231

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理加工や、事業セグメントに属しない全社収益（受取ロイヤリティー等）を含んでおります。

２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、４ 会計方針に関する事項、（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

(単位：百万円）

| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 受取手形及び売掛金 | 12,476 | 13,587

（注）当社グループの契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約は注記の対象に含めておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

(単位：百万円）

| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 受取手形及び売掛金 | 13,587 | 14,776

（注）当社グループの契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約は注記の対象に含めておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。