なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部では企業収益や設備投資の改善、雇用・所得環境の緩やかな回復が見られたものの、先行きについてはアジア新興国における景気下振れやそれによりわが国の景気が下押しされるリスクがあるなど、不透明な状況が続きました。
住宅関連機器業界においては、省エネ住宅ポイント制度などの支援はあるものの、新設住宅着工戸数は消費税率引き上げに伴う反動減の影響があった前年並みの推移が続く厳しい市場環境となりました。
このような状況のもと、当社グループは「第６次中期経営計画」に基づき、「新商品開発力の強化」「アクアエア事業の育成・拡大」「CQM（CORONA Quality Management）活動による企業体質の強化」を重点施策とすることで、魅力ある「オンリーワン」商品の提供と付加価値向上、成長事業の育成・拡大、業務の生産性向上を目指し、事業活動を進めました。
新商品開発については、寒冷地エアコン、大能力タイプのＦＦ式温風暖房機などを投入し、石油ファンヒーターについても第３四半期以降に本格化する需要に向けて最上位機種のモデルチェンジを行いました。また、エアコンに環境性とエネルギー効率に優れた新冷媒ＨＦＣ３２（Ｒ３２）を採用したほか、エコキュートの寒冷地向けラインアップ拡充と商品力の向上を図り、石油給湯機では操作性と省エネルギー性を高めた商品を発売するなど、お客様に快適かつ省エネルギーな暮らしを提供できるよう努めました。アクアエア事業については、引き続き多機能加湿装置「ナノフィール」などの販路拡大と認知度向上に取り組みました。企業体質の強化については、当社の品質管理活動であるCQM活動の推進に加え、当社グループ工場内の生産合理化設備の更新と稼動を進めるなど、品質と生産性の向上に取り組みました。
営業活動としては、ルームエアコンや除湿機の販売最盛期における需要増加に対して、迅速かつ柔軟な商品供給を進めたほか、住宅設備機器では高効率石油給湯機、エコキュート、温水ルームヒーターや地中熱ヒートポンプ式システムをはじめとする暖房システムなどの提案に積極的に取り組みました。
これらの取り組みにより、製品の種類別売上高の概況は、以下のとおりとなりました。
＜暖房機器＞
暖房機器の売上高は76億34百万円(前年同四半期比3.6％減)となりました。
石油・電気暖房機器の販売店への導入強化を進めた結果、遠赤外線電気暖房機は前年同四半期を上回ったものの、主に寒冷地向け商品の販売が伸び悩み、暖房機器全体は前年同四半期を下回りました。
＜空調・家電機器＞
空調・家電機器の売上高は117億16百万円(前年同四半期比15.5％増)となりました。
積極的な販売活動と販売最盛期における天候の後押しにより、ルームエアコンと除湿機が好調に推移し、空調・家電機器全体は前年同四半期を上回りました。
＜住宅設備機器＞
住宅設備機器の売上高は122億21百万円(前年同四半期比5.4％減)となりました。
積極的な提案営業活動を進めた結果、地中熱ヒートポンプ式システムやヒートポンプ式温水暖房システムが好調に推移したものの、新設住宅着工戸数の低調推移の影響により、主力商品であるエコキュートなどが前年同四半期を下回り、住宅設備機器全体は前年同四半期を下回りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は342億89百万円(前年同四半期比3.3％増)となりました。利益面については、設備合理化による生産性向上及び原価低減活動・経費削減など徹底したコストリダクションに取り組みましたが、住宅設備機器の売上が減少したことや製品点検費用引当金の増加などが影響し、経常損失は6億89百万円(前年同四半期の経常損失2億12百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は5億29百万円(前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失1億28百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比べ51億24百万円減少し、550億13百万円となりました。これは現金及び預金が75億62百万円、有価証券が15億5百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が27億39百万円、商品及び製品が5億76百万円、仕掛品が6億15百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
現金及び預金につきましては、主に投資有価証券の取得による減少であります。なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、第４[経理の状況]１[四半期連結財務諸表](3)[四半期連結キャッシュ・フロー計算書]をご覧ください。有価証券につきましては、主に譲渡性預金の償還による減少であります。受取手形及び売掛金につきましては、当社グループの売上は季節的変動があり、前連結会計年度より第２四半期連結会計期間が大きくなる傾向によるものであります。商品及び製品につきましては、主に空調・家電機器の在庫が減少した一方、暖房機器の生産に伴う在庫の増加によるものであります。仕掛品につきましては、主に未完成工事物件及び暖房機器の生産に伴う増加によるものであります。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比べ67億2百万円増加し、408億85百万円となりました。これは投資有価証券が64億86百万円増加したことが主な要因であります。
投資有価証券につきましては、主に国内事業債の購入による増加であります。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比べ25億36百万円増加し、212億13百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が18億99百万円、流動負債のその他が4億37百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
支払手形及び買掛金につきましては、主に暖房機器及び空調・家電機器の生産量の増加に伴うものであります。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比べ65百万円増加し、35億76百万円となりました。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比べ10億24百万円減少し、711億9百万円となりました。株主資本においては、利益剰余金が配当金の支払いにより4億10百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失により5億29百万円それぞれ減少しております。その他の包括利益累計額においては、前連結会計年度に比べその他有価証券評価差額金が67百万円、退職給付に係る調整累計額が17百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における「現金及び現金同等物」(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ97億62百万円(53.8％)減少し、83億88百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、11億57百万円(前年同四半期比5億91百万円減少)となりました。
これは、主に税金等調整前四半期純損失が6億90百万円となりましたが、減価償却費9億22百万円、暖房機器及び空調・家電機器等の仕入債務の増加額18億99百万円、未払金等のその他の負債の増加額5億81百万円により資金が増加した一方、暖房機器等の売上債権の増加額27億39百万円、暖房機器等のたな卸資産の増加額13億48百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、81億93百万円(前年同四半期比62億62百万円増加)となりました。
これは、主に有価証券の売却及び償還による収入6億円により資金が増加した一方、定期預金の増加額10億円、有形固定資産の取得8億63百万円、投資有価証券の取得70億20百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、4億12百万円(前年同四半期比69百万円増加)となりました。
これは、主に配当金の支払いによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億99百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社及び提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。