当連結会計年度におけるわが国経済は、一部企業で収益や設備投資、雇用・所得環境などの改善により緩やかな回復が進みましたが、アジア新興国や資源国等の景気下振れなど海外経済の不確実性の高まりによって、わが国の景気が下押しされるリスクがあるなど、不透明な状況で推移しました。
住宅関連機器業界においては、新設住宅着工戸数は消費税率引き上げに伴う反動減の影響が薄れ、持ち直し傾向にあるものの、その動きは緩やかであり、市場としては低調な推移となりました。
このような状況のもと、当社グループは経営環境の変化に対応し、安定的に収益を確保できる構造への転換実現を目指す「第６次中期経営計画」の最終年度を迎え、「新商品開発力の強化」「アクアエア事業の育成・拡大」「CQM（CORONA Quality Management）活動による企業体質の強化」という重点施策に基づき、魅力ある「オンリーワン」商品の提供と付加価値向上、成長事業の育成・拡大、業務の生産性向上を目指し、事業活動を進めました。
「新商品開発力の強化」としては、競合他社との商品差別化、機能・性能の向上に取り組み、省エネ性能を高めた石油ファンヒーターやヒートポンプ式温水暖房システムの冷暖房対応機種などを市場へ投入しました。また、業界初となる地中熱・空気熱ハイブリッドヒートポンプ冷温水暖房システム「ＧｅｏＳＩＳ ＨＹＢＲＩＤ（ジオシス ハイブリッド）」の開発や当社独自の工法「パイルファイブシステム」によって地中熱ヒートポンプシステムの普及・拡大に努めました。
「アクアエア事業の育成・拡大」としては、独自技術「ナチュラルクラスター技術」のさらなる認知度向上を図るべく、美容健康機器「ナノリフレ」や新たに移動型を追加した多機能加湿装置「ナノフィール」などの商品によって拡販に努めたほか、医療・介護施設など新規ルートでの販路拡大に取り組みました。
「CQM活動による企業体質の強化」としては、当社の品質管理活動であるCQM活動を推進し、品質・生産性向上に取り組んだほか、原価低減活動、経費削減などのコストリダクションを進めました。
これらの取り組みにより、製品の種類別売上高の概況は、以下のとおりとなりました。
＜暖房機器＞
暖房機器の売上高は、257億36百万円(前期比10.2％減)となりました。
省エネ性能を高めた石油ファンヒーターなどの商品を投入するなど、拡販に努めましたが、販売最盛期における記録的な暖冬の影響もあり、暖房機器全体では前期を下回りました。
＜空調・家電機器＞
空調・家電機器の売上高は、146億43百万円(前期比16.4％増)となりました。
販売最盛期における天候の後押しもあり、ルームエアコンが好調に推移したほか、暖房性能を向上させた寒冷地向けエアコンなどの商品を投入し、拡販に努めた結果、空調・家電機器全体で前期を上回りました。
＜住宅設備機器＞
住宅設備機器の売上高は、270億59百万円(前期比1.5％減)となりました。
高効率石油給湯機「エコフィール」や地中熱・空気熱ハイブリッドヒートポンプ冷温水暖房システム「ＧｅｏＳＩＳ ＨＹＢＲＩＤ」、ヒートポンプ式温水暖房システムなどの商品の拡販に取り組みましたが、新設住宅着工戸数の低調な推移などが影響し、主力商品であるエコキュートなどが前期を下回り、住宅設備機器全体としても前期を下回りました。
以上の結果、当期の連結売上高は740億42百万円(前期比1.2％減)となりました。利益面については、設備合理化による生産性向上及び原価低減活動・経費削減など徹底したコストリダクションに取り組みましたが、利益率の高い暖房機器の売上が減少したことや製品点検費用引当金の増加などが影響し、経常利益は9億47百万円(前期比40.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億57百万円(前期比46.3％減)となりました。
当連結会計年度における「現金及び現金同等物」(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ49億81百万円(27.4％)減少し、131億69百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、35億20百万円(前期比7億40百万円減少)となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益9億75百万円、減価償却費18億73百万円、暖房機器等の売上債権の減少額7億21百万円、暖房機器及び空調・家電機器等の仕入債務の増加額18億77百万円により資金が増加した一方、退職給付に係る資産の増加額5億99百万円、暖房機器等のたな卸資産の増加額8億71百万円により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、76億79百万円(前期比63億90百万円増加)となりました。
これは、主に有価証券の売却及び償還による収入20億円により資金が増加した一方、有形固定資産の取得15億円、投資有価証券の取得85億33百万円によりそれぞれ資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、8億23百万円(前期比64百万円増加)となりました。
これは、主に配当金の支払いによるものであります。
当社グループは、住宅関連機器事業のみの単一セグメントとなるため、生産、受注及び販売の状況については、セグメント情報ではなく、製品の種類別区分ごとに記載しております。
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
製品の種類別区分 | 生産高(百万円) | 前期比(％) |
暖房機器 | 27,877 | 6.6 |
空調・家電機器 | 14,267 | 9.6 |
住宅設備機器 | 24,636 | 0.6 |
その他 | 1,043 | △9.3 |
合計 | 67,824 | 4.7 |
(注) １．金額は平均販売価格によって表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、概ね見込生産方式を採っていますので、受注の状況については記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
製品の種類別区分 | 販売高(百万円) | 前期比(％) |
暖房機器 | 25,736 | △10.2 |
空調・家電機器 | 14,643 | 16.4 |
住宅設備機器 | 27,059 | △1.5 |
その他 | 6,603 | 6.8 |
合計 | 74,042 | △1.2 |
(注) １．当連結会計年度には、販売実績が総販売実績の10％以上を占める相手先はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経済、社会環境等の変化に伴い、当社グループが顧客や社会へ提供すべき価値にも変革が求められております。このような状況のもと、当社グループは第７次中期経営計画「Ｖアッププラン」を策定し、今後の厳しい経営環境下において、持続的な成長・発展を着実に成し遂げるための足掛かりを築いてまいります。
同計画では、成長戦略として「アクアエア事業の領域拡大と推進強化による育成・拡大」「環境・エネルギー変化に対応した住設事業の戦略強化と拡大」「営業体制と販売戦略の構築による成長事業の強化」を重点方針として掲げており、市場の変化やお客様の声に迅速に対応し、「オンリーワン・ファーストワン」の商品開発をもとに販売・サービスの強化を図るほか、地中熱ヒートポンプシステムの普及及び利用領域拡大に向けた販売、開発の強化を推進いたします。
また、成長戦略を支える経営基盤として「品質保証体系の強化による品質保証・信頼性確保」「原価つくり込み体制の構築によるコスト競争力の強化」「ものづくり機能の変革による生産性の最大化」「コロナイズム（経営理念）を基盤とした人財育成力の強化」も重点方針として掲げ、生産性向上や人財育成などにも取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は下記のとおりです。ただし、これらは当社グループに関するリスクを網羅したものではなく、記載した事項以外に予見しがたいリスクも存在します。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の季節変動について
当社グループの平成28年３月期の製品の種類別の連結売上高構成比は、暖房機器34.8％、空調・家電機器19.8％、住宅設備機器36.5％、その他8.9％でした。暖房機器は秋から冬にかけての第３四半期に売上が集中する傾向にあります。結果、下の表のとおり当社グループの売上高及び利益が第３四半期に集中する傾向にあります。
また、暖房機器及び空調・家電機器の売上高は気候や気温の影響を受ける可能性があります。当社グループでは住宅設備機器の売上高構成比を高めることで、気候による業績の変動を少なくするよう努めております。
なお、当連結会計年度における四半期ごとの売上高、経常利益は以下のとおりであります。
期 別 | 売上高(百万円) |
| 経常利益(百万円) |
構成比(％) | |||
第１四半期 | 14,500 | 19.6 | △1,345 |
第２四半期 | 19,788 | 26.7 | 655 |
第３四半期 | 26,715 | 36.1 | 2,669 |
第４四半期 | 13,037 | 17.6 | △1,031 |
通 期 | 74,042 | 100.0 | 947 |
(2) 市場の競合状況について
当社グループの住宅関連機器分野においては、大規模な国際的企業から専業企業に至るまで多様な競合相手が存在し、競合は大変厳しい状況となっております。
暖房機器市場は既に成熟した市場であり、各商品群で数社が競合しており、価格政策の影響を受けております。また、空調・家電機器市場は国際的企業との厳しい価格競争が一段と激化しています。住宅設備機器市場においては、新設住宅着工戸数やリフォーム市場、エネルギー政策及び電気・石油等の熱源に係る消費者ニーズの動向の影響を受けております。
当社グループといたしましては、最近の省エネや節電、環境に対する消費者の関心の高まりを受け、電気・石油等を使用する暖房機器、空調・家電機器、住宅設備機器に関して、市場競争力のある高付加価値商品の開発を進めるとともに、更なるコストリダクションに取り組んでおります。また、販売エリア・チャネル別の差別化戦略を推進し、シェアアップと高付加価値機種の販売強化のため、流通や販売店及びハウスメーカーやリフォーム業者などに対し積極的に提案活動を行っております。
しかしながら、今後、競合状況、市場規模等又は消費者ニーズに大幅な変化が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 原材料費等の変動について
当社グループは、普通鋼薄板・亜鉛メッキ鋼板などの鋼材、銅・アルミニウムなどの非鉄材料及びABS樹脂・PS樹脂等の樹脂材料など、各種の原材料を使用しておりますが、その価格は、日本をはじめ、米国、欧州、東南アジア、中国、韓国などの主要需要国の景気動向と需給のバランス、また世界レベルでの相場動向や為替変動、需給のバランス等によって変動します。
当社グループといたしましては、原材料の計画的な手配や材料仕様の見直し等、価格変動の影響を最小限にとどめるよう努めておりますが、原材料価格及び原油価格の変動が顕著となった場合は、当社グループの事業、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 灯油価格の変動について
石油暖房機及び石油給湯機の燃料は灯油であり、灯油以外のエネルギーを熱源とする機器とも激しく競合しております。このため、灯油価格の変動が顕著になった場合は、当社グループの事業、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 資金運用について
当社は、当社グループ資金の有効活用の観点から、運用を行っております。
運用に当たっては、当社内の資金運用管理規定を遵守し、主に国内外の高格付けの債券・外貨建てＭＭＦ等を運用対象としております。なお、外国債券に関しましては、リスクの分散と長期的かつ安定的な運用を基本方針とし、外国為替の変動による差益を取ることを目的とするものではありません。
当社では、資金運用リスクを最小限に抑えるため、取締役会の決議により運用限度額（運用枠）、リスク許容範囲、売却判断基準等を定めるリスク管理を行っております。しかしながら、為替リスク、金利リスク及び信用リスク等により、当社グループの事業、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 災害等による影響について
当社グループにおける生産拠点は、当社の３工場及び子会社の５工場すべてが新潟県内に存在しております。一拠点への過度の集中を避けるため、上記各工場は新潟県内の各地域に分散させ、災害により一部工場の生産能力が低下した場合でも、他工場に人員や生産設備等を速やかに移動させ、災害による損失が軽減できるような体制を敷いております。しかしながら、新潟県全域に影響を及ぼすような大規模災害が発生した場合には、生産能力が著しく低下する恐れがあります。
また、東日本大震災のように被害が広範囲にわたる場合、部品メーカーからの納入遅延や物流網の寸断などで、事業活動に大きな損失が発生することにより、当社グループの事業、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 製造物責任について
当社グループは、商品構成のうち「暖房機器」に含まれる石油暖房機はもとより「住宅設備機器」に含まれる石油給湯機・風呂釜内蔵給湯機など、石油をエネルギー源とする商品及びシステムの供給を主力事業としておりますが、これら石油の燃焼を主機能とする商品の性質上、燃焼不具合・火災等によりお客様の生命・財産に損害を与える危険性を内包しております。
当社は、昭和12年の創業以来蓄積されたノウハウや技術を基礎として、不具合や火災等を回避すべく商品開発に取り組んでまいりました。また、平成11年にはISO9001の認証を取得し、お客様に安心してご使用いただけるよう品質マネジメント体制の構築と品質保証体系の確立に努めております。
しかしながら、すべての商品に欠陥が皆無で、将来にわたってリコールが発生しないという保証はありません。また、万が一の場合に備えて製造物責任賠償保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を充分にカバーできるという保証はありません。このように予測の範囲を超える大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような商品の欠陥が発生した場合には、当社グループの事業、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 知的財産について
当社グループは、現在の事業活動及び将来の事業展開に有用な知的財産権取得に努める一方、他社の知的財産権の調査を行い、問題発生の防止を図っておりますが、当社グループが知的財産権に関する争訟に巻き込まれた場合、当社グループの事業、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループは、住宅関連機器事業のみの単一セグメントとなるため、研究開発活動については、製品の種類別区分ごとに記載しております。
当社グループの研究開発活動については、当社技術本部において、暖房機器、空調・家電機器、住宅設備機器の３分野にわたる商品群により、安全・安心で環境にやさしい商品、快適・健康で心豊かな住空間、便利で経済的な生活を創造・実現することによって、お客様の期待に応える商品開発に取り組んでおります。マーケットインに徹した商品開発を通して、「お客様に喜んで買っていただける商品つくり」の具現化を図っております。
なお、製品の種類別の研究開発活動の主な内容は、次のとおりであります。
(1) 暖房機器
主力商品である石油ファンヒーターでは、最上位機種をモデルチェンジし、「ＷＺシリーズ」を開発しました。「ＷＺシリーズ」の特徴は、３つの省エネ機能（「トリプルエコ機能」）です。第一に火力に応じて気流ルーバーの角度を５段階調整し温度ムラを軽減する機能、第二にセンサーで人の動きを検知して火力調整・消火する機能、第三にワンタッチで最大火力を６０％に抑えつつ設定温度を２０℃にする機能を搭載しています。消臭性能は当社ラインアップの中で最も優れており、消火時に可動式の温風吹き出し口が閉まり臭いを抑えます。「ＷＺシリーズ」のほか、消臭機能などの快適性能が充実している「ＶＸシリーズ」、広いスペースに適している「ＥＸシリーズ」、使いやすさを重視している「ＳＴシリーズ」、コンパクトな「miniシリーズ」、基本性能充実の「Ｇシリーズ・ＶＧシリーズ」の合計７シリーズ１８機種（本体色相別３１種類）を開発しました。
なお、当部門に係る研究開発費は1億28百万円であります。
(2) 空調・家電機器
主力商品であるセパレートエアコンでは、選べる再熱＆涼除湿、暖かさが続くノンストップ暖房＆パワフル暖房の「Ｗシリーズ」、使いやすく基本機能充実の「Ｎシリーズ」、冷房のみを使用される方のための「冷房専用シリーズ」、合計３シリーズ１７機種を開発しました。「Ｗシリーズ」には、５.６ｋＷクラス（１８畳用）、寒冷地仕様５.６ｋＷクラス（１８畳用）の２機種を新規ラインアップしました。
衣類乾燥除湿機では、パーソナルユースの衣類部屋干し乾燥ニーズに最適な新型６.３Ｌタイプを開発しました。洗濯物にムラなく風を送るオートルーバーを採用し、吹き出し幅は当社従来機種に比べ約２倍としたことにより、衣類乾燥時間を約３１分短縮し、約２ｋｇの洗濯物を約９９分で乾かします。
なお、当部門に係る研究開発費は69百万円であります。
(3) 住宅設備機器
地中熱・空気熱ハイブリッドヒートポンプ冷温水システム「ＧｅｏＳＩＳ ＨＹＢＲＩＤ（ジオシスハイブリッド）」では、業界初の地中熱ヒートポンプと空気熱ヒートポンプの連動制御を実現し、外気温度に応じて地中熱と空気熱を効率良く利用するハイブリッドヒートポンプ冷温水システムを開発しました。新製品は、これまでの暖房運転に加え、冷房運転も可能となり、一年を通してご利用いただけます。併せて壁掛け冷温水ファンコイルユニットも新規開発し、幅広い用途に対応できます。今年度は、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が主催する「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）2016」において、当該新製品の研究開発と商品化が評価され、最優秀レジリエンス賞を受賞しました。また、再生可能エネルギーを活用した環境性能に優れた機器として、環境省が主催する「平成27年度 地球温暖化防止活動環境大臣表彰」（技術開発・製品化部門）を受賞しました。
ヒートポンプ式温水暖房システムでは、「コロナエコ暖システム１１．６」をモデルチェンジし、屋内暖房だけでなく、融雪システム（ロードヒーティング）への対応が可能となりました。また、新しいメインリモコンの採用により、操作性、視認性、デザイン性なども向上しています。
自然冷媒ＣＯ２家庭用ヒートポンプ給湯機の最上位機種「プレミアムエコキュート」では、缶体の保温材に「真空断熱材」を採用し、従来の発泡性特殊成型断熱材と二重に包み込み保温性の向上を図ることにより、ＣＨＰ－ＨＸＥ３７ＡＸ３において、業界トップクラスの年間給湯保温効率（JIS）3.8を達成しました（従来機種ＣＨＰ－ＨＸＥ３７ＡＸ２は3.5）。そして、「給湯量節水機能」と「ふろ湯量節水機能」のダブル節水機能を搭載しました。なお、ＣＨＰ－ＨＸＥ３７ＡＸ３はその高い省エネ性と節水効果が評価され、平成27年度デマンドサイドマネジメント表彰において「一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター振興賞」を受賞しました。さらに、平成28年度向けのＣＨＰ－ＨＸＥ３７ＡＸ４において、ヒートポンプユニットの効率向上とタンクユニットの保温性能の向上を図ることにより、業界トップの年間給湯保温効率（JIS）4.0を達成しました。また、平成28年４月１日から始まる電力の小売自由化に合わせ、多様化する電気料金メニューにも柔軟に対応する機能を設けました。
石油給湯機では、水道直圧式（「ＡＧシリーズ」／「ＳＡシリーズ」）・高圧力型貯湯式「ＮＸ-Ｈシリーズ」・貯湯式「ＮＸシリーズ」において、操作性と視認性の向上を図った新リモコンを採用し、「ＳＡシリーズ」の全自動（フルオート）タイプ１０機種を新規ラインアップした合計１２９機種を開発しました。「ＡＧシリーズ」／「ＳＡシリーズ」において、新たに搭載された節水モード・省エネ機能を使うことにより水道代・灯油代を節約でき、また、当社従来品比 約４４％減（「ＡＧシリーズ」の場合）／約４０％減（「ＳＡシリーズ」の場合）の低消費電力を実現しました。
高効率石油給湯機「エコフィール」では、水道直圧式（「ＥＧシリーズ」／「ＥＦシリーズ」）２４機種をモデルチェンジしました。消費電力は当社従来品比、最大約４０％減を実現しています。
ナノミストサウナ「ナノリッチ」、美容健康機器「ナノリフレ」、多機能加湿装置「ナノフィール」では、コロナ独自のナチュラルクラスター技術により生成するナチュラルクラスターイオンがある環境下において、ナチュラルクラスターイオンが人間の脳に対してどのような影響を及ぼしているかを検証し、本研究成果を国際学会（ヒト脳機能マッピング学会2015）で発表しました。今後も快適で健康的な環境を創出するために、ナチュラルクラスターイオンの効果検証を進めてまいります。
なお、当部門に係る研究開発費は4億12百万円であります。
この結果、当連結会計年度における研究開発費は6億10百万円であります。
(1) 財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度と比べ59億18百万円減少し、542億19百万円となりました。これは現金及び預金が77億31百万円、受取手形及び売掛金が7億21百万円減少した一方、有価証券が17億75百万円、商品及び製品が6億80百万円増加したことが主な要因であります。
現金及び預金につきましては、主に投資有価証券の取得による減少であります。なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1) [連結財務諸表]④[連結キャッシュ・フロー計算書]をご覧ください。受取手形及び売掛金につきましては、主に暖房機器の売上減少によるものであります。有価証券につきましては、主に国内事業債及び仕組債の満期償還により減少した一方、譲渡性預金への預け入れ及び債券の償還期限が１年未満になったことによる投資その他の資産の投資有価証券勘定からの振替による増加であります。商品及び製品につきましては、主に暖房機器の在庫増加によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ51億59百万円増加し、393億42百万円となりました。これは退職給付に係る資産が12億52百万円減少した一方、投資有価証券が67億19百万円増加したことが主な要因であります。
退職給付に係る資産につきましては、退職給付の算定に使用する割引率の見直し等による減少であります。投資有価証券につきましては、主に債券の早期償還及び償還期限が１年未満になったことによる流動資産の有価証券勘定への振替により減少した一方、国内事業債及び仕組債の購入による増加であります。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ15億49百万円増加し、202億25百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が18億77百万円増加したことが主な要因であります。
支払手形及び買掛金につきましては、主に住宅設備機器の生産調整により減少した一方、暖房機器及び空調・家電機器の生産量の増加に伴うものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ5億87百万円減少し、29億23百万円となりました。これは繰延税金負債が5億48百万円減少したことが主な要因であります。
繰延税金負債につきましては、主に退職給付に係る資産の減少に伴うものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ17億20百万円減少し、704億13百万円となりました。株主資本においては、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により5億57百万円増加した一方、配当金の支払いにより8億21百万円減少しております。その他の包括利益累計額においては、前連結会計年度末に比べ土地再評価差額金が50百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が2億34百万円、退職給付に係る調整累計額が12億73百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は740億42百万円(前期比1.2％減)、売上原価は557億39百万円(前期比0.5％減)、販売費及び一般管理費は177億46百万円(前期比0.1％減)、営業外収益は4億4百万円(前期比20.3％減)、営業外費用は12百万円(前期比10.6％減)、特別利益は36百万円(前期比56.0％減)、特別損失は8百万円(前期比83.7％減)、法人税等合計は4億17百万円(前期比29.2％減)となりました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、それぞれ5億56百万円(前期比49.7％減)、9億47百万円(前期比40.7％減)、5億57百万円(前期比46.3％減)と減益となりました。
売上高につきましては、第２[事業の状況]１[業績等の概要](1) 業績の項目をご覧ください。
売上原価につきましては、合理化設備導入による生産性向上及び原価低減活動など徹底したコストリダクションを推進しましたが、原価率の低い暖房機器の売上が減少し、原価率の高い空調機器の売上が増加したことなどにより、売上原価率は前期と比較して0.5ポイント上昇し75.3％となりました。
販売費及び一般管理費の主な減少要因につきましては、製品点検費用引当金繰入額が6億46百万円発生した一方、人件費が2億82百万円、ソフトウエアなどの減価償却費が3億77百万円減少したことによるものであります。
営業外収益の主な減少要因につきましては、受取利息が1億59百万円、受取配当金が1億16百万円と前期と比較してそれぞれ63百万円、50百万円減少となりました。営業外費用につきましては、12百万円と前期と比較して1百万円減少となりました。
特別利益の主な減少要因につきましては、投資有価証券売却益が18百万円増加した一方、固定資産売却益が18百万円減少、関係会社株式売却益が46百万円発生しなかったことによるものであります。特別損失の主な減少要因につきましては、固定資産売却損が27百万円減少、減損損失が14百万円発生しなかったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ49億81百万円（27.4％）減少し、131億69百万円となりました。
なお、詳細につきましては、第２[事業の状況]１[業績等の概要](2) キャッシュ・フローの状況の項目をご覧ください。
（キャッシュ・フローの指標)
| 平成24年3月期 | 平成25年3月期 | 平成26年3月期 | 平成27年3月期 | 平成28年3月期 |
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 | ― | ― | ― | ― | ― |
インタレスト・カバレッジ・レシオ | 697.2 | 64.9 | 1,008.9 | 848.8 | 764.2 |
(注) キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
最近５連結会計年度の販売実績の推移 | (単位：百万円) |
区 分 | 製 品 の 種 類 別 売 上 高 | 合 計 | |||
暖房機器 | 空調・家電機器 | 住宅設備機器 | その他 | ||
平成24年3月期 | 36,003 | 8,597 | 36,191 | 5,914 | 86,707 |
平成25年3月期 | 35,642 | 10,364 | 30,678 | 6,597 | 83,283 |
平成26年3月期 | 30,660 | 11,611 | 31,647 | 6,559 | 80,479 |
平成27年3月期 | 28,656 | 12,584 | 27,480 | 6,182 | 74,904 |
平成28年3月期 | 25,736 | 14,643 | 27,059 | 6,603 | 74,042 |