なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部では企業収益や設備投資の改善、雇用・所得環境での緩やかな回復が進みました。しかし、先行きについては米国の金融政策の正常化が進むなか、アジア新興国の景気下振れやそれによりわが国の景気が下押しされるリスクがあるなど、不透明な状況が続いております。
住宅関連機器業界においては、新設住宅着工戸数は消費税率引き上げに伴う反動減の影響が薄れ、持ち直し傾向にあるものの、その動きは緩やかであり、市場としては低調な推移が続きました。
このような状況のもと、当社グループは「第６次中期経営計画」に基づき、「新商品開発力の強化」「アクアエア事業の育成・拡大」「CQM（CORONA Quality Management）活動による企業体質の強化」を重点施策とすることで、魅力ある「オンリーワン」商品の提供と付加価値向上、成長事業の育成・拡大、業務の生産性向上を目指し、事業活動を進めました。
暖房機器については石油ファンヒーター、寒冷地エアコン、ＦＦ式温風暖房機などの新商品を投入し、住宅設備機器についても高効率石油給湯機「エコフィール」の商品ラインアップを拡充するなど、お客様の生活スタイルに応じた商品を選択していただけるよう努めました。また、エコキュート、ヒートポンプ式温水暖房システム、地中熱ヒートポンプ式システムなどの提案強化やエコフィール全商品の製品保証期間延長による付加価値の向上にも努めました。アクアエア事業については、多機能加湿装置「ナノフィール」などの積極的な営業活動を行うとともに、ナチュラルクラスターイオン空間における脳機能活性化に関する共同研究成果を発表するなど、ナチュラルクラスター技術の認知度向上に取り組みました。企業体質の強化については、当社の品質管理活動であるCQM活動を推進することにより、品質と生産性の向上に取り組みました。
これらの取り組みにより、製品の種類別売上高の概況は、以下のとおりとなりました。
＜暖房機器＞
暖房機器の売上高は235億26百万円(前年同四半期比9.6％減)となりました。
灯油価格の下落が販売の好材料となるなかで石油暖房機器の拡販を進めましたが、販売最盛期における暖冬の影響もあり、暖房機器全体は前年同四半期を下回りました。
＜空調・家電機器＞
空調・家電機器の売上高は127億81百万円(前年同四半期比17.6％増)となりました。
ルームエアコンと除湿機が好調に推移し、空調・家電機器全体は前年同四半期を上回りました。
＜住宅設備機器＞
住宅設備機器の売上高は200億17百万円(前年同四半期比1.3％減)となりました。
石油給湯機や温水ルームヒーターの販売が好調に推移したものの、新設住宅着工戸数の回復基調の弱さを背景として、主力商品であるエコキュートなどが前年同四半期を下回り、住宅設備機器全体は前年同四半期を下回りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は610億5百万円(前年同四半期比0.3％減)となりました。利益面については、設備合理化による生産性向上及び原価低減活動・経費削減など徹底したコストリダクションに取り組みましたが、主力商品である石油暖房機器の売上が減少したことや製品点検費用引当金の増加などが影響し、経常利益は19億79百万円(前年同四半期比29.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億78百万円(前年同四半期比27.2％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比べ2億75百万円増加し、604億13百万円となりました。これは現金及び預金が68億83百万円、有価証券が18億5百万円、商品及び製品が27億64百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が110億74百万円、仕掛品が4億47百万円、原材料及び貯蔵品が1億26百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
現金及び預金につきましては、主に投資有価証券の取得による減少であります。有価証券につきましては、主に譲渡性預金の償還による減少であります。商品及び製品につきましては、主に空調・家電機器の在庫減少によるものであります。受取手形及び売掛金につきましては、当社グループの売上高の季節的変動に起因し、第３四半期連結会計期間末が最も増加する傾向にあります。仕掛品につきましては、主に未完成工事物件及び暖房機器の生産に伴う増加によるものであります。原材料及び貯蔵品につきましては、主に暖房機器の生産に伴う増加によるものであります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比べ70億66百万円増加し、412億49百万円となりました。これは投資有価証券が68億49百万円増加したことが主な要因であります。
投資有価証券につきましては、主に国内事業債の購入による増加であります。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比べ66億53百万円増加し、253億29百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が32億45百万円、未払法人税等が9億28百万円、流動負債のその他が22億44百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
支払手形及び買掛金につきましては、主に暖房機器を中心とした生産量の増加に伴うものであります。未払法人税等につきましては、前連結会計年度は流動資産のその他 (未収法人税等）でありましたが、当社グループの売上高の季節的変動に起因し、第３四半期連結会計期間末における課税所得が増加する傾向にあるためであります。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比べ1億54百万円増加し、36億65百万円となりました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比べ5億34百万円増加し、726億68百万円となりました。株主資本においては、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により13億78百万円増加した一方、配当金の支払いにより8億21百万円減少しております。その他の包括利益累計額においては、前連結会計年度に比べその他有価証券評価差額金が3百万円増加した一方、退職給付に係る調整累計額が26百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億58百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社及び提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。