なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外情勢・経済の影響から景気が下押しされるリスクがあるものの、雇用・所得環境など緩やかな回復基調が続きました。
住宅関連機器業界においては、新設住宅着工戸数は政府の住宅取得支援策や日本銀行のマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下などを下支えに持ち直しの動きが続きました。
このような状況のもと、当社グループは今年度からスタートした第７次中期経営計画「Ｖアッププラン」に基づき、厳しい経営環境下においても、持続的な成長・発展を着実に進められるよう、成長戦略の推進と経営基盤の強化に取り組みました。
成長戦略の推進では、住設事業の戦略強化と拡大の取り組みとして、主力商品であるエコキュートで業界トップの省エネ性能を達成し、電力小売自由化に対応する新電力料金メニュー設定機能と電力使用量のピーク抑制機能を搭載した機種を市場投入するとともに、ヒートポンプ技術を利用した他商品との複合提案を進めました。アクアエア事業では、多機能加湿装置「ナノフィール」を重点とした提案強化や新規チャネル開拓に取り組みました。空調・家電機器では、ルームエアコンと除湿機のシェア拡大を目指し、新型モデルを中心とした積極的な提案活動と需要の変化に対応した生産・供給を行いました。
経営基盤の強化では、当社グループ全体の品質・生産性向上や原価低減活動などのコストリダクションとそれらを支える人財育成に積極的に取り組みました。
これらの取り組みにより、製品の種類別売上高の概況は、以下のとおりとなりました。
＜暖房機器＞
暖房機器の売上高は、9億31百万円(前年同四半期比5.9％増)となりました。
＜空調・家電機器＞
空調・家電機器の売上高は、87億84百万円(前年同四半期比26.6％増)となりました。
ルームエアコンの機能と価格のバランスや生産・供給体制が評価されたほか、除湿機では衣類乾燥機能とデザイン性を向上させた新型モデルが好調に推移したことにより、空調・家電機器全体は前年同四半期を上回りました。
＜住宅設備機器＞
住宅設備機器の売上高は、60億56百万円(前年同四半期比7.2％増)となりました。
新設住宅着工戸数の持ち直しや灯油価格の安定などを受け、石油給湯機が好調に推移したほか、エコキュートでは省エネ性能のさらなる向上と電力小売自由化への迅速な対応が評価されたことにより、住宅設備機器全体は前年同四半期を上回りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は167億82百万円(前年同四半期比15.7％増)となりました。利益面については、円高や市況価格の変動による原材料や調達部品の価格低下のほか、設備合理化による生産性向上及び原価低減活動・経費削減など徹底したコストリダクションに取り組んだことで当初見込みよりも利益の改善が進み、経常損失は5億61百万円(前年同四半期の経常損失13億45百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は4億31百万円(前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失9億43百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比べ28億95百万円増加し、571億14百万円となりました。これは現金及び預金が27億66百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が15億67百万円、有価証券が25億65百万円、商品及び製品が13億7百万円増加したことが主な要因であります。
現金及び預金につきましては、主に譲渡性預金への預け入れに伴う減少であります。受取手形及び売掛金につきましては、主に空調・家電機器の売上増加に伴う売上債権の増加であります。有価証券につきましては、主に譲渡性預金への預け入れによる増加であります。商品及び製品につきましては、主に空調・家電機器の在庫が減少した一方、暖房機器の在庫が増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比べ6億23百万円減少し、387億19百万円となりました。これは投資有価証券が7億32百万円減少したことが主な要因であります。
投資有価証券につきましては、主に時価下落及び債券の償還期限が１年未満になったことによる流動資産の有価証券勘定への振替による減少であります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比べ33億89百万円増加し、236億15百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が12億75百万円、流動負債のその他が21億70百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
支払手形及び買掛金につきましては、主に空調・家電機器の生産量の増加に伴うものであります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比べ84百万円減少し、28億38百万円となりました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比べ10億33百万円減少し、693億79百万円となりました。株主資本においては、利益剰余金が配当金の支払いにより4億10百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失により4億31百万円それぞれ減少しております。その他の包括利益累計額においては、前連結会計年度に比べその他有価証券評価差額金が2億11百万円減少、退職給付に係る調整累計額が20百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億50百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社及び提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。