なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外情勢・経済の影響から景気が下押しされるリスクがあるものの、個人消費は底堅く、雇用・所得環境などは緩やかな回復基調が続きました。
住宅関連機器業界においては、新設住宅着工戸数は政府の住宅取得支援策や日本銀行のマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下などを下支えに持ち直しの動きが続きました。
このような状況のもと、当社グループは今年度からスタートした第７次中期経営計画「Ｖアッププラン」に基づき、厳しい経営環境下においても、持続的な成長・発展を着実に進められるよう、成長戦略の推進と経営基盤の強化に取り組みました。
成長戦略の推進では、アクアエア事業における重点商品の提案強化と販売チャネルの拡大、市場環境の変化や顧客ニーズに対応した商品企画及び新商品開発の推進、成長事業における営業戦略に連動した販売・開発体制の強化に取り組みました。
経営基盤の強化では、当社グループ全体の品質・生産性向上や原価低減活動などのコストリダクションとそれらを支える人財育成に積極的に取り組みました。
これらの取り組みにより、製品の種類別売上高の概況は、以下のとおりとなりました。
＜暖房機器＞
暖房機器の売上高は、70億73百万円(前年同四半期比7.3％減)となりました。
扱いやすい操作パネルを採用した石油ファンヒーターと寒冷地向け石油暖房機を投入し、需要期に向けた営業活動を進めました。
＜空調・家電機器＞
空調・家電機器の売上高は、140億61百万円(前年同四半期比20.0％増)となりました。
ルームエアコンは販売最盛期に向けた積極的な提案活動及び需要の変化に応じた生産・供給に努めたことにより、販売台数は業界水準を上回って推移しました。除湿機も新型モデルを中心に拡販し、空調・家電機器全体は前年同四半期を上回りました。
＜住宅設備機器＞
住宅設備機器の売上高は、128億72百万円(前年同四半期比5.3％増)となりました。
主力商品であるエコキュートは業界トップの省エネ性能と電力小売自由化への対応を訴求するとともに、他商品との複合提案による拡販に取り組み、前年同四半期を上回りました。石油給湯機も新設住宅着工戸数の持ち直しや灯油価格の安定などを背景として販売活動を進めた結果、順調に推移し、住宅設備機器全体は前年同四半期を上回りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は366億49百万円(前年同四半期比6.9％増)となりました。利益面については、積極的な生産対応により工場操業度が向上したほか、原価低減活動や全社的な経費削減に取り組んだことにより、経常利益は3億28百万円(前年同四半期は経常損失6億89百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億9百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失5億29百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比べ44億40百万円増加し、586億60百万円となりました。これは現金及び預金が35億8百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が35億6百万円、有価証券が22億21百万円、商品及び製品が17億90百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
現金及び預金につきましては、主に売上債権の増加に伴う減少であります。なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、第４[経理の状況]１[四半期連結財務諸表](3)[四半期連結キャッシュ・フロー計算書]をご覧ください。受取手形及び売掛金につきましては、当社グループの売上は季節的変動があり、前連結会計年度より第２四半期連結会計期間が大きくなる傾向によるものであります。有価証券につきましては、主に譲渡性預金への預け入れによる増加であります。商品及び製品につきましては、主に空調・家電機器の在庫が減少した一方、暖房機器の在庫が増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比べ12億90百万円減少し、380億52百万円となりました。これは投資有価証券が14億92百万円減少したことが主な要因であります。
投資有価証券につきましては、主に時価の下落及び債券の償還期限が１年未満になったことによる流動資産の有価証券勘定への振替による減少であります。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比べ34億72百万円増加し、236億98百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が22億85百万円、流動負債のその他が9億17百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
支払手形及び買掛金につきましては、主に暖房機器及び空調・家電機器の生産量の増加に伴うものであります。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比べ32百万円減少し、28億91百万円となりました。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比べ2億90百万円減少し、701億22百万円となりました。株主資本においては、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により2億9百万円増加した一方、配当金の支払いにより4億10百万円減少しております。その他の包括利益累計額においては、前連結会計年度に比べ退職給付に係る調整累計額が41百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が1億30百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における「現金及び現金同等物」(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4億58百万円(3.5％)減少し、127億10百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、14億円(前年同四半期比2億43百万円増加)となりました。
これは、主に税金等調整前四半期純利益3億14百万円、減価償却費8億49百万円、暖房機器及び空調・家電機器等の仕入債務の増加額22億85百万円、未払金等のその他の負債の増加額7億82百万円により資金が増加した一方、暖房機器及び空調・家電機器等の売上債権の増加額35億6百万円、暖房機器等のたな卸資産の増加額22億47百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、13億44百万円(前年同四半期比95億38百万円増加)となりました。
これは、主に有価証券の取得14億円、有形固定資産の取得6億43百万円により資金が減少した一方、定期預金の減少額22億50百万円、有価証券の売却及び償還による収入12億2百万円により資金が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、4億3百万円(前年同四半期比9百万円減少)となりました。
これは、主に配当金の支払いによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億98百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社及び提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。