１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～54年
機械及び装置 4～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては販売見込期間(３年)に基づく定額法、自社利用目的のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
製品のアフターサービスの支出に備えるため、過去の実績額を基準とした見積額を計上しております。
(3) 製品点検費用引当金
特定の製品の点検により発生する費用に備えて、当事業年度において必要と認めた合理的な費用見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、建物附属設備及び構築物の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、第７次中期経営計画の策定を契機に建物附属設備及び構築物の使用実態を調査した結果、建物と同様に、収益や設備の稼働状況に左右されず長期安定的に使用され、その経済的便益が平均的に消費されると予測されたため、減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経営の実態をより適切に反映できると判断したことによるものであります。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」9,942百万円は、「受取手形」6,436百万円、「電子記録債権」3,506百万円として組替えております。
１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
1,074百万円 |
1,085百万円 |
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長期金銭債権 |
819 |
641 |
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短期金銭債務 |
4,442 |
4,587 |
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長期金銭債務 |
1 |
― |
２ 偶発債務
(保証債務)
下記の会社の求償債務について保証を行っております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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鹿島建設㈱ |
25百万円 |
21百万円 |
下記の会社に対し、関係会社の仕入債務について保証を行っております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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ダイソン㈱ |
35百万円 |
64百万円 |
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その他３社 |
2 |
2 |
１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
3,061百万円 |
2,849百万円 |
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仕入高 |
6,626 |
6,184 |
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販売費及び一般管理費 |
4,088 |
4,181 |
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営業取引以外の取引高 |
214 |
356 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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運賃荷造費 |
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百万円 |
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百万円 |
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製品保管料 |
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広告宣伝費 |
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製品保証引当金繰入額 |
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製品点検費用引当金繰入額 |
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品質保証費 |
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給料手当及び賞与 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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減価償却費 |
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研究開発費 |
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賃借料 |
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販売費に属する費用のおおよその割合 |
81 |
％ |
81 |
％ |
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一般管理費に属する費用のおおよその割合 |
19 |
％ |
19 |
％ |
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
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(単位：百万円) |
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区分 |
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
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子会社株式 |
1,600 |
1,600 |
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関連会社株式 |
16 |
16 |
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計 |
1,617 |
1,617 |
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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(繰延税金資産) |
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たな卸資産評価損 |
100百万円 |
98百万円 |
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貸倒引当金 |
9 |
8 |
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投資有価証券評価損 |
47 |
47 |
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未払賞与 |
266 |
260 |
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製品保証引当金 |
110 |
117 |
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製品点検費用引当金 |
77 |
43 |
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その他有価証券評価差額金 |
68 |
89 |
|
その他 |
529 |
557 |
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繰延税金資産小計 |
1,211 |
1,223 |
|
評価性引当額 |
△225 |
△222 |
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繰延税金資産合計 |
985 |
1,001 |
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(繰延税金負債) |
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その他有価証券評価差額金 |
△194百万円 |
△269百万円 |
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圧縮記帳積立金 |
△78 |
△70 |
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前払年金費用 |
△1,338 |
△1,474 |
|
その他 |
△26 |
△16 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,638 |
△1,831 |
|
繰延税金負債の純額 |
△652 |
△830 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
32.8％ |
30.7％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
6.2 |
1.5 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△7.2 |
△2.9 |
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住民税均等割等 |
14.4 |
3.5 |
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評価性引当額の増減 |
0.3 |
△0.1 |
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試験研究費の特別税額控除 |
△1.9 |
△5.9 |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
△2.6 |
― |
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その他 |
△0.7 |
△0.5 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
41.3 |
26.3 |
該当事項はありません。