なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外情勢・経済の影響による景気の下押しリスクや資源価格の変動が見られたものの、個人消費の持ち直しや雇用・所得環境の堅調な推移などもあり、緩やかな回復基調が続きました。
住宅関連機器業界においては、新設住宅着工戸数は政府の住宅取得支援策や日本銀行のマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下などを下支えに持ち直しの動きが続きました。
このような状況のもと、当社グループは今年度からスタートした第７次中期経営計画「Ｖアッププラン」に基づき、厳しい経営環境下においても、持続的な成長・発展を着実に進められるよう、成長戦略の推進と経営基盤の強化に取り組みました。
成長戦略の推進では、アクアエア事業における重点商品の提案強化及び販売チャネルの拡大、市場環境の変化や顧客ニーズに対応した商品企画及び新商品開発の推進、成長事業における営業戦略に連動した販売・開発体制の強化に取り組みました。
経営基盤の強化では、当社グループ全体の品質・生産性向上や原価低減活動などのコストリダクションとそれらを支える人財育成に積極的に取り組みました。
これらの取り組みにより、製品の種類別売上高の概況は、以下のとおりとなりました。
＜暖房機器＞
暖房機器の売上高は、250億82百万円(前年同四半期比6.6％増)となりました。
石油ファンヒーターと寒冷地向け石油暖房機に扱いやすい操作パネルを採用した商品を投入し、電気暖房機についても壁掛型遠赤外線暖房機「ウォールヒート」を新たに発売するなど、商品力及び品揃えを強化し、販売活動を進めた結果、暖房機器全体は前年同四半期を上回りました。
＜空調・家電機器＞
空調・家電機器の売上高は、157億3百万円(前年同四半期比22.9％増)となりました。
ルームエアコンは年間を通した需要に対応し、積極的な提案活動と柔軟な商品供給に努めたほか、除湿機についても新型モデルを中心に拡販し、空調・家電機器全体は前年同四半期を上回りました。
＜住宅設備機器＞
住宅設備機器の売上高は、206億56百万円(前年同四半期比3.2％増)となりました。
主力商品であるエコキュートは業界トップの省エネ性能と電力小売自由化への対応を訴求するとともに、他商品との複合提案による拡販に取り組み、前年同四半期を上回りました。石油給湯機についても前年同四半期を上回る水準で推移し、住宅設備機器全体は前年同四半期を上回りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は658億43百万円(前年同四半期比7.9％増)となりました。利益面については、積極的な生産対応により工場操業度が向上したほか、原価低減活動や全社的な経費削減に取り組んだことにより、経常利益は34億98百万円(前年同四半期比76.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億26百万円(前年同四半期比83.4％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比べ78億22百万円増加し、620億41百万円となりました。これは現金及び預金が23億2百万円、有価証券が4億67百万円、商品及び製品が37億99百万円それぞれ減少した一方、受取手形及び売掛金が133億97百万円、仕掛品が8億3百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
現金及び預金につきましては、主に投資有価証券の取得による減少であります。有価証券につきましては、主に外貨建ＭＭＦの購入及び債券の償還期限が１年未満になったことによる投資その他の資産の投資有価証券勘定からの振替により増加した一方、債券の早期償還及び満期償還による減少であります。商品及び製品につきましては、主に空調・家電機器及び暖房機器の在庫が減少したことによるものであります。受取手形及び売掛金につきましては、当社グループの売上高は季節的変動に起因し、第３四半期連結会計期間末が最も増加する傾向にあります。仕掛品につきましては、主に未完成工事物件及び暖房機器の生産に伴う増加によるものであります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比べ26億29百万円増加し、419億72百万円となりました。これは投資有価証券が23億9百万円増加したことが主な要因であります。
投資有価証券につきましては、主に債券の償還期限が１年未満になったことによる流動資産の有価証券勘定への振替により減少した一方、国内事業債の購入による増加であります。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比べ82億74百万円増加し、285億円となりました。これは支払手形及び買掛金が25億60百万円、未払法人税等が17億17百万円、流動負債のその他が40億97百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
支払手形及び買掛金につきましては、主に暖房機器の生産量の増加に伴うものであります。未払法人税等につきましては、当社グループの売上高の季節的変動に起因し、第３四半期連結会計期間末における課税所得が増加する傾向にあるためであります。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比べ1億72百万円増加し、30億95百万円となりました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比べ20億4百万円増加し、724億17百万円となりました。株主資本においては、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により25億26百万円増加した一方、配当金の支払いにより8億21百万円減少しております。その他の包括利益累計額においては、前連結会計年度に比べその他有価証券評価差額金が2億37百万円、退職給付に係る調整累計額が61百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億70百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社及び提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。