なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外情勢・経済の不確実性や金融市場・資源価格の変動による影響が見られたものの、個人消費の持ち直しや雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移しました。
住宅関連機器業界においては、新設住宅着工戸数は政府の住宅取得支援策や日本銀行のマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下などを下支えに持ち直しの動きが続きました。
このような状況のもと、当社グループは第７次中期経営計画「Ｖアッププラン」に基づき、厳しい経営環境下においても、持続的な成長・発展を着実に進められるよう、成長戦略の推進と経営基盤の強化に取り組みました。
成長戦略の推進では、アクアエア事業における重点商品の積極的な提案やアフターサービスの強化、空調・家電及び住設事業における市場環境の変化に対応する新技術開発、新たなビジネスチャンスの探索や販売ルートの開拓に積極的に取り組みました。
経営基盤の強化では、信頼性を確保する品質保証体制の強化や原価低減活動などのコストリダクション、販売状況と生産・物流面における需給体制の最適化に向けた取り組み、事務・管理業務の体制改善や効率化を進めるとともに、それらの活動を支える人財育成に積極的に取り組みました。
これらの取り組みにより、製品の種類別売上高の概況は、以下のとおりとなりました。
＜暖房機器＞
暖房機器の売上高は、11億66百万円(前年同四半期比25.3％増)となりました。
寒冷地向けの石油暖房機の販売が好調に推移したことなどにより、暖房機器全体は前年同四半期を上回りました。
＜空調・家電機器＞
空調・家電機器の売上高は、87億46百万円(前年同四半期比0.4％減)となりました。
積極的な提案活動に取り組みましたが、気温が前年よりも低く推移し、空梅雨傾向だったこともあり、ルームエアコンや除湿機の販売が前年同四半期を下回り、空調・家電機器全体は前年同四半期を下回りました。
＜住宅設備機器＞
住宅設備機器の売上高は、62億85百万円(前年同四半期比3.8％増)となりました。
主力商品であるエコキュートは電力使用量のピークを抑制し電気料金を低くできる機能を改善したモデルを投入し、他商品との複合提案に努めたほか、新設住宅着工戸数の持ち直しも販売の後押しとなり、前年同四半期を上回りました。また、高効率石油給湯機や温水ルームヒーターも拡販や買い替え需要の取り込みが進んだことで順調に推移し、住宅設備機器全体は前年同四半期を上回りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は172億95百万円(前年同四半期比3.1％増)となりました。利益面については、原価低減活動や全社的な経費削減に取り組んだことにより、経常損失は1億45百万円(前年同四半期の経常損失5億61百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億15百万円(前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失4億31百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比べ4億18百万円増加し、560億63百万円となりました。これは現金及び預金が8億38百万円、受取手形及び売掛金が16億56百万円、商品及び製品が11億54百万円それぞれ増加した一方、電子記録債権が11億28百万円、有価証券が22億21百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
現金及び預金につきましては、主に売上債権及びたな卸資産の増加に伴い減少した一方、譲渡性預金から定期預金への預け替えにより増加しております。受取手形及び売掛金につきましては、主に空調・家電機器の売上増加に伴う売上債権の増加であります。商品及び製品につきましては、主に空調・家電機器の在庫が減少した一方、暖房機器の在庫が増加しております。電子記録債権につきましては、前期末における売上債権の資金化が進んだことによる減少であります。有価証券につきましては、主に譲渡性預金から定期預金への預け替えに伴う減少であります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比べ5億32百万円増加し、421億37百万円となりました。これは投資有価証券が3億94百万円増加したことが主な要因であります。
投資有価証券につきましては、主に時価の上昇及び国内事業債の購入による増加であります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比べ11億40百万円増加し、239億99百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が3億3百万円、流動負債のその他が14億80百万円それぞれ増加した一方、未払法人税等が6億39百万円減少したことが主な要因であります。
支払手形及び買掛金につきましては、主に空調・家電機器の生産量の増加に伴うものであります。未払法人税等につきましては、法人税等の支払による減少であります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比べ97百万円増加し、30億61百万円となりました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比べ2億86百万円減少し、711億40百万円となりました。株主資本においては、利益剰余金が配当金の支払いにより4億10百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失により1億15百万円それぞれ減少しております。その他の包括利益累計額においては、前連結会計年度に比べその他有価証券評価差額金が2億15百万円、退職給付に係る調整累計額が23百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億53百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社及び提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。