なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、不安定な海外情勢・経済の影響による金融市場の不確実性の高まりが見られたものの、個人消費の持ち直しや雇用・所得環境の改善など緩やかな回復基調で推移しました。
住宅関連機器業界においては、新設住宅着工戸数は政府の住宅取得支援策や日本銀行のマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下などの後押しもあるなか、横ばいで推移しました。
このような状況のもと、当社グループは第７次中期経営計画「Ｖアッププラン」に基づき、厳しい経営環境下においても、持続的な成長・発展を着実に進められるよう、成長戦略の推進と経営基盤の強化に取り組みました。
成長戦略の推進では、アクアエア事業における重点商品への新機能追加や販売面での積極的な提案、アフターサービスの強化に取り組みました。また、空調・家電及び住設事業における市場環境の変化に対応する新技術開発、新たなビジネスチャンスの探索や販売ルートの開拓にも積極的に取り組みました。
経営基盤の強化では、信頼性を確保する品質保証体制の強化やコストリダクション活動の体系化、販売状況と生産・物流面における需給体制の最適化に向けた取り組み、事務・管理業務の効率化を進めるとともに、それらの活動を支える人財育成に積極的に取り組みました。
これらの取り組みにより、製品の種類別売上高の概況は、以下のとおりとなりました。
＜暖房機器＞
暖房機器の売上高は、75億86百万円(前年同四半期比7.3％増)となりました。
需要期に向けて石油ファンヒーターなどの提案活動に取り組んだほか、寒冷地向けの石油暖房機の販売が好調に推移したことなどにより、暖房機器全体は前年同四半期を上回りました。
＜空調・家電機器＞
空調・家電機器の売上高は、149億97百万円(前年同四半期比6.7％増)となりました。
ルームエアコンはシーズン序盤から冷暖房タイプの生産・供給を重点的に進めたほか、冷房専用タイプやウインドタイプなど特色ある商品の販売が好調に推移したことで、最需要期の売上が前年より増加し、当初見込み及び前年同四半期を上回り、空調・家電機器全体は前年同四半期を上回りました。
＜住宅設備機器＞
住宅設備機器の売上高は、129億94百万円(前年同四半期比0.9％増)となりました。
主力商品であるエコキュートは業界トップの省エネ性能や電力使用量のピーク抑制機能などを訴求したほか、他商品との複合提案に努めたことから、前年同四半期を上回りました。また、高効率石油給湯機の拡販や温水ルームヒーター買い替え需要の取り込みも順調に進み、住宅設備機器全体は前年同四半期を上回りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は380億34百万円(前年同四半期比3.8％増)となりました。利益面については、積極的な生産対応による工場操業度の向上及び設備合理化や作業改善による生産性の向上、原価低減活動や全社的な経費削減に取り組んだことにより、経常利益は8億27百万円(前年同四半期比151.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億45百万円(前年同四半期比207.6％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比べ41億99百万円増加し、598億44百万円となりました。これは現金及び預金が8億27百万円、受取手形及び売掛金が17億62百万円、電子記録債権が11億15百万円、商品及び製品が6億42百万円、仕掛品が5億77百万円それぞれ増加した一方、有価証券が11億96百万円減少したことが主な要因であります。
現金及び預金につきましては、主に売上債権及びたな卸資産の増加に伴い減少した一方、投資有価証券の売却及び譲渡性預金から定期預金への預け替えにより増加しております。なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、第４[経理の状況]１[四半期連結財務諸表](3)[四半期連結キャッシュ・フロー計算書]をご覧ください。受取手形及び売掛金につきましては、当社グループの売上は季節的変動があり、前連結会計年度より第２四半期連結会計期間が大きくなる傾向によるものであります。電子記録債権につきましては、主に受取手形及びファクタリングからの移行や売上の増加に伴うものであります。商品及び製品につきましては、主に空調・家電機器の在庫が減少した一方、暖房機器の在庫が増加しております。仕掛品につきましては、未完成工事物件及び暖房機器の生産に伴う増加であります。有価証券につきましては、主に譲渡性預金から定期預金への預け替えに伴う減少であります。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比べ16億60百万円減少し、399億43百万円となりました。これは投資有価証券が18億21百万円減少したことが主な要因であります。
投資有価証券につきましては、主に外国債券の投資信託売却による減少であります。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比べ15億96百万円増加し、244億55百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が5億63百万円、流動負債のその他が11億23百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
支払手形及び買掛金につきましては、主に空調・家電機器の生産量の増加に伴うものであります。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比べ2億29百万円増加し、31億93百万円となりました。これは固定負債のその他が2億53百万円増加したことが主な要因であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比べ7億12百万円増加し、721億39百万円となりました。株主資本においては、利益剰余金が配当金の支払いにより4億10百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益により6億45百万円増加しております。その他の包括利益累計額においては、前連結会計年度に比べその他有価証券評価差額金が4億31百万円、退職給付に係る調整累計額が46百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における「現金及び現金同等物」(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ12億56百万円(8.7％)減少し、131億50百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、14億77百万円(前年同四半期比76百万円増加)となりました。
これは、主に税金等調整前四半期純利益9億17百万円、減価償却費7億24百万円、未払金等のその他の負債の増加額11億48百万円により資金が増加した一方、暖房機器及び空調・家電機器等の売上債権の増加額28億78百万円、暖房機器等のたな卸資産の増加額13億5百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、6億16百万円(前年同四半期比7億28百万円減少)となりました。
これは、主に定期預金の増加額6億円、有形固定資産の取得による支出5億61百万円により資金が減少した一方、有価証券の取得、売却及び償還による収支差額5億円、投資有価証券の取得、売却及び償還による収支差額13億89百万円により資金が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、4億13百万円(前年同四半期比9百万円増加)となりました。
これは、主に配当金の支払いによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億19百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社及び提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。