１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数は
連結子会社名は、第１[企業の概況]４[関係会社の状況]に記載のとおりであります。
２．持分法の適用に関する事項
関連会社
持分法適用会社名は、第１[企業の概況]４[関係会社の状況]に記載のとおりであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～54年
機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては販売見込期間(３年)に基づく定額法、自社利用目的のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
製品のアフターサービスの支出に備えるため、過去の実績額を基準とした見積額を計上しております。
③ 製品点検費用引当金
特定の製品の点検により発生する費用に備えて、当連結会計年度において必要と認めた合理的な費用見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、連結子会社は、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、かつ、価値が変動するおそれのほとんどない短期的な投資であります。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
150百万円 |
155百万円 |
※２ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部へ計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法及び第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に基づき算出する方法によっております。
再評価を行った年月日 平成14年３月31日
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△3,308百万円 |
△3,284百万円 |
※３ 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形 |
― |
529百万円 |
|
電子記録債権 |
― |
2,321 |
|
支払手形 |
― |
157 |
|
流動負債その他 |
― |
4 |
|
(設備関係支払手形) |
|
|
４ 偶発債務
(保証債務)
下記の会社の求償債務について保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
鹿島建設㈱ |
21百万円 |
18百万円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
△ |
百万円 |
△ |
百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
運賃荷造費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
製品保管料 |
|
|
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
|
|
製品保証引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
製品点検費用引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
|
|
給料手当及び賞与 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
△ |
|
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
0百万円 |
1百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
1 |
|
合計 |
1 |
3 |
※５ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
1百万円 |
3百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
― |
|
合計 |
1 |
3 |
※６ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
25百万円 |
9百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
3 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
0 |
|
合計 |
30 |
9 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
209百万円 |
443百万円 |
|
組替調整額 |
3 |
△120 |
|
税効果調整前 |
213 |
323 |
|
税効果額 |
△53 |
△103 |
|
その他有価証券評価差額金 |
160 |
219 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△313 |
77 |
|
組替調整額 |
118 |
135 |
|
税効果調整前 |
△195 |
212 |
|
税効果額 |
59 |
△64 |
|
退職給付に係る調整額 |
△135 |
147 |
|
その他の包括利益合計 |
24 |
367 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
29,342,454 |
― |
― |
29,342,454 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
7,800 |
136 |
― |
7,936 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 136株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月28日 |
普通株式 |
410 |
14.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
|
平成28年10月28日 |
普通株式 |
410 |
14.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月５日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
410 |
14.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
29,342,454 |
― |
― |
29,342,454 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
7,936 |
233 |
― |
8,169 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 233株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月28日 |
普通株式 |
410 |
14.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
|
平成29年10月27日 |
普通株式 |
410 |
14.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月４日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月27日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
410 |
14.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月28日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金 |
8,623百万円 |
12,881百万円 |
|
有価証券勘定 |
12,979 |
12,553 |
|
預入期間が３か月を超える |
△5,500 |
△6,100 |
|
満期までの期間が３か月を 超える有価証券 |
△1,696 |
△1,274 |
|
現金及び現金同等物 |
14,406 |
18,060 |
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
・有形固定資産
主として、当社及び子会社における各種業務システムのサーバー機(工具、器具及び備品)であります。
２．リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資必要資金及び資金繰り上必要な資金以外の資金を、金融資産で運用しており、保有に伴うリスクを最小限に留め簿価毀損を防ぐとともに、安定的な利息収入を確保することを目的とし、預金及び安全性の高い国内外の債券等に限定し運用しております。なお、デリバティブを組み込んだ複合金融商品は、簿価毀損リスクの低い商品に限定した運用とし、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は主に、その他有価証券の債券、投資信託及び取引先企業との政策投資に関連する株式であり、市場価格の変動リスク及び為替相場の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど５ヶ月以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、余剰資金運用の一環としてデリバティブを組み込んだ複合金融商品を利用しており、銘柄により為替相場の変動リスク、金利変動のリスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、営業債権について、売掛債権管理規定に従い、営業推進部が債権の保全と適切な与信管理を行っております。取引先ごとに与信限度額を設定するとともに定期的に状況をモニタリングすることにより、財政状況の悪化等に伴う回収リスクの早期把握、軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券については、資金運用管理規定に従い、格付けの高い債券のみを資金運用の対象とし、資金運用責任者は、定期的に時価や発行体の財政状況等を把握し、資金運用状況等を取締役会へ報告しております。また、リスク管理体制として、資金運用リスクを最小限に抑えるため、取締役会の決議により運用限度額（運用枠）、リスク許容範囲、売却判断基準等を定めるリスク管理を行っております。
デリバティブ取引については、定められた資金運用の範囲内でのみ行うものであり、取引権限及び取引金額等を定めた社内ルールに基づいて当社経理部が実行及び管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注２)をご覧ください。)
|
前連結会計年度(平成29年３月31日) |
(単位：百万円) |
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
8,623 |
8,623 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
13,963 |
|
|
|
電子記録債権 |
5,089 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△7 |
|
|
|
|
19,044 |
19,044 |
― |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券(※２) |
31,120 |
31,120 |
― |
|
資産計 |
58,788 |
58,788 |
― |
|
支払手形及び買掛金 |
16,650 |
16,650 |
― |
|
負債計 |
16,650 |
16,650 |
― |
(※１)受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２)有価証券及び投資有価証券のその他有価証券の中には、デリバティブを組み込んだ複合金融商品が含まれております。
|
当連結会計年度(平成30年３月31日) |
(単位：百万円) |
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
12,881 |
12,881 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
9,868 |
|
|
|
電子記録債権 |
8,176 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△9 |
|
|
|
|
18,035 |
18,035 |
― |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券(※２) |
30,083 |
30,083 |
― |
|
資産計 |
61,001 |
61,001 |
― |
|
支払手形及び買掛金 |
17,252 |
17,252 |
― |
|
負債計 |
17,252 |
17,252 |
― |
(※１)受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２)有価証券及び投資有価証券のその他有価証券の中には、デリバティブを組み込んだ複合金融商品が含まれております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、電子記録債権
これらの時価は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
支払手形及び買掛金
これらの時価は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご覧ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
|
区分 |
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
非上場株式 |
232 |
231 |
|
関連会社株式 |
150 |
155 |
|
合計 |
382 |
387 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
前連結会計年度(平成29年３月31日) |
(単位：百万円) |
|
区分 |
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
8,616 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
13,963 |
― |
― |
― |
|
電子記録債権 |
5,089 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの(債券－社債) |
596 |
6,652 |
4,489 |
― |
|
その他有価証券のうち満期があるもの(債券－その他) |
― |
464 |
445 |
― |
|
その他有価証券のうち満期があるもの(その他) |
11,800 |
1,401 |
― |
― |
|
合計 |
40,064 |
8,518 |
4,935 |
― |
|
当連結会計年度(平成30年３月31日) |
(単位：百万円) |
|
区分 |
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
12,876 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
9,868 |
― |
― |
― |
|
電子記録債権 |
8,176 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの(債券－社債) |
701 |
8,593 |
3,127 |
― |
|
その他有価証券のうち満期があるもの(債券－その他) |
462 |
450 |
284 |
― |
|
その他有価証券のうち満期があるもの(その他) |
11,010 |
962 |
― |
― |
|
合計 |
43,096 |
10,007 |
3,412 |
― |
１．その他有価証券
|
前連結会計年度(平成29年３月31日) |
(単位：百万円) |
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
1,904 |
1,116 |
787 |
|
債券 |
|
|
|
|
社債 |
9,850 |
9,781 |
69 |
|
その他 |
518 |
421 |
97 |
|
小計 |
12,273 |
11,319 |
954 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
0 |
0 |
△0 |
|
債券 |
|
|
|
|
社債 |
1,886 |
1,900 |
△13 |
|
その他 |
910 |
937 |
△27 |
|
その他 |
16,048 |
16,302 |
△253 |
|
小計 |
18,846 |
19,140 |
△294 |
|
合計 |
31,120 |
30,460 |
660 |
（注）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないものの「債券（その他）」の中には複合金融商品が含まれており、その評価差額は、連結貸借対照表のその他有価証券評価差額金に計上しております。税効果控除後の評価差額金は△18百万円であります。
|
当連結会計年度(平成30年３月31日) |
(単位：百万円) |
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
2,132 |
1,077 |
1,054 |
|
債券 |
|
|
|
|
社債 |
10,321 |
10,251 |
69 |
|
その他 |
450 |
450 |
0 |
|
その他 |
428 |
402 |
26 |
|
小計 |
13,333 |
12,182 |
1,150 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
0 |
0 |
△0 |
|
債券 |
|
|
|
|
社債 |
2,102 |
2,111 |
△9 |
|
その他 |
747 |
787 |
△40 |
|
その他 |
13,899 |
14,017 |
△117 |
|
小計 |
16,750 |
16,917 |
△167 |
|
合計 |
30,083 |
29,100 |
983 |
（注）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの及び超えないものの「債券（その他）」の中には複合金融商品が含まれており、その評価差額は、連結貸借対照表のその他有価証券評価差額金に計上しております。税効果控除後の評価差額金は△27百万円であります。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
|
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
(単位：百万円) |
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
21 |
6 |
― |
|
その他 |
1,497 |
28 |
39 |
|
合計 |
1,519 |
35 |
39 |
|
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
(単位：百万円) |
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
205 |
142 |
― |
|
その他 |
2,734 |
80 |
102 |
|
合計 |
2,940 |
222 |
102 |
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
複合金融商品の時価及び評価差額は(有価証券関係)に記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、積立型の確定給付制度として、基金型企業年金制度及び規約型企業年金制度を採用しております。基金型企業年金制度では、キャッシュ・バランス・プランを採用しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金資産の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、キャリア、勤務期間等に基づく拠出クレジットを累積しております。
また一部の連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を採用しており、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する規約型企業年金制度及び退職一時金制度には、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
14,826 |
14,783 |
|
勤務費用 |
673 |
694 |
|
利息費用 |
14 |
13 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△15 |
139 |
|
退職給付の支払額 |
△714 |
△733 |
|
退職給付債務の期末残高 |
14,783 |
14,898 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
18,118 |
18,392 |
|
期待運用収益 |
713 |
722 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△329 |
216 |
|
事業主からの拠出額 |
506 |
503 |
|
退職給付の支払額 |
△713 |
△732 |
|
その他 |
95 |
99 |
|
年金資産の期末残高 |
18,392 |
19,200 |
(注) 「その他」には従業員からの拠出額及び簡便法適用子会社の年金資産の変動額が含まれております。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
14,778 |
14,891 |
|
年金資産 |
△18,392 |
△19,200 |
|
|
△3,613 |
△4,308 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
5 |
6 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△3,608 |
△4,301 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
43 |
6 |
|
退職給付に係る資産 |
△3,651 |
△4,308 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△3,608 |
△4,301 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
勤務費用(注)１ |
673 |
694 |
|
利息費用 |
14 |
13 |
|
期待運用収益 |
△713 |
△722 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
99 |
132 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
19 |
3 |
|
その他(注)１、２ |
△95 |
△99 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
△3 |
22 |
(注) １．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」及び「その他」に計上しております。
２．企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
過去勤務費用 |
19 |
3 |
|
数理計算上の差異 |
△214 |
209 |
|
合計 |
△195 |
212 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識過去勤務費用 |
△3 |
― |
|
未認識数理計算上の差異 |
△1,184 |
△975 |
|
合計 |
△1,187 |
△975 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
債券 |
60.6％ |
59.9％ |
|
株式 |
21.8％ |
25.5％ |
|
現金及び預金 |
0.2％ |
0.2％ |
|
その他 |
17.4％ |
14.4％ |
|
合計 |
100.0％ |
100.0％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
割引率 |
0.10％ |
0.10％ |
|
長期期待運用収益率 |
4.1％ |
4.1％ |
|
予想昇給率(注) |
3.5％ |
3.5％ |
(注) 予想昇給率はポイント制における予想ポイントの上昇率を含めて計算しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
たな卸資産評価損 |
100百万円 |
84百万円 |
|
貸倒引当金 |
11 |
13 |
|
投資有価証券評価損 |
47 |
50 |
|
未払賞与 |
311 |
323 |
|
製品保証引当金 |
117 |
125 |
|
製品点検費用引当金 |
43 |
28 |
|
退職給付に係る負債 |
14 |
2 |
|
繰越欠損金 |
6 |
― |
|
未実現利益 |
64 |
65 |
|
その他有価証券評価差額金 |
89 |
51 |
|
その他 |
576 |
613 |
|
繰延税金資産小計 |
1,384 |
1,358 |
|
評価性引当額 |
△227 |
△231 |
|
繰延税金資産合計 |
1,156 |
1,126 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△273百万円 |
△338百万円 |
|
圧縮記帳積立金 |
△93 |
△88 |
|
退職給付に係る資産 |
△1,113 |
△1,315 |
|
その他 |
△30 |
△23 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,511 |
△1,765 |
|
繰延税金負債の純額 |
△355 |
△639 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
30.7％ |
― |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.3 |
― |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1 |
― |
|
住民税均等割等 |
3.0 |
― |
|
評価性引当額の増減 |
△0.0 |
― |
|
試験研究費の特別税額控除 |
△4.8 |
― |
|
その他 |
△1.0 |
― |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
29.1 |
― |
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
暖房機器 |
空調・家電機器 |
住宅設備機器 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
27,564 |
17,772 |
27,686 |
7,576 |
80,598 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
暖房機器 |
空調・家電機器 |
住宅設備機器 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
28,527 |
18,290 |
28,462 |
6,834 |
82,115 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
2,434円92銭 |
2,491円17銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
61円73銭 |
71円73銭 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
1,810 |
2,104 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
1,810 |
2,104 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
29,334,572 |
29,334,419 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
純資産の部の合計額(百万円) |
71,427 |
73,076 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
― |
― |
|
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
71,427 |
73,076 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた |
29,334,518 |
29,334,285 |
該当事項はありません。