なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、不安定な海外情勢・経済の影響が見られたものの、個人消費や雇用情勢が緩やかに改善するなど、回復基調で推移しました。
住宅関連機器業界においては、新設住宅着工戸数は政府の住宅取得支援策や日本銀行のマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下などの後押しもあるなか、横ばいで推移しました。
このような状況のもと、当社グループは第７次中期経営計画「Ｖアッププラン」に基づき、厳しい経営環境下においても、持続的な成長・発展を着実に進められるよう、成長戦略の推進と経営基盤の強化に取り組みました。
成長戦略の推進では、アクアエア事業における重点商品への新機能追加や販売面での積極的な提案、アフターサービスの強化に取り組みました。また、空調・家電及び住設事業における市場環境の変化に対応する新技術開発、新たなビジネスチャンスの探索や販売ルートの開拓にも積極的に取り組みました。
経営基盤の強化では、信頼性を確保する品質保証体制やコストリダクション活動の体系化、販売状況と生産・物流面における需給体制の最適化を進めるとともに、事務・管理業務の効率化及びそれらの活動を支える人財育成に積極的に取り組みました。
これらの取り組みにより、製品の種類別売上高の概況は、以下のとおりとなりました。
＜暖房機器＞
暖房機器の売上高は、256億43百万円(前年同四半期比2.2％増)となりました。
石油ファンヒーターは高機能な上位機種の販売が順調に推移し、寒冷地向けの石油暖房機も前年同四半期を上回りました。また、遠赤外線電気暖房機に操作性と視認性を向上させた新モデルを投入したほか、壁掛型遠赤外線暖房機の積極的な提案を進めた結果、暖房機器全体は前年同四半期を上回りました。
＜空調・家電機器＞
空調・家電機器の売上高は、165億98百万円(前年同四半期比5.7％増)となりました。
ルームエアコンは冷暖房タイプの柔軟な生産・供給と冷房専用タイプやウインドタイプなど特色ある商品の重点的な提案を進めたことで、最需要期における販売が好調に推移し、空調・家電機器全体は前年同四半期を上回りました。
＜住宅設備機器＞
住宅設備機器の売上高は、211億57百万円(前年同四半期比2.4％増)となりました。
主力商品であるエコキュートは業界トップの省エネ性能であるプレミアムタイプが販売を牽引したほか、他商品との複合提案を進めたことで、前年同四半期を上回りました。また、石油給湯機のラインアップを拡充したほか、温水ルームヒーターの買い替え需要の取り込みも好調に進みました。アクアエア事業における重点商品である多機能加湿装置「ナノフィール」の販売も順調に推移し、住宅設備機器全体は前年同四半期を上回りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は681億10百万円(前年同四半期比3.4％増)となりました。利益面については、積極的な生産対応による工場操業度の向上及び設備合理化や作業改善による生産性の向上、原価低減活動や全社的な経費削減に取り組んだことにより、経常利益は42億72百万円(前年同四半期比22.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は30億86百万円(前年同四半期比22.1％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比べ85億60百万円増加し、642億5百万円となりました。これは現金及び預金が34億57百万円、受取手形及び売掛金が77億98百万円、電子記録債権が43億47百万円それぞれ増加した一方、有価証券が34億62百万円、商品及び製品が43億52百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
現金及び預金につきましては、たな卸資産の減少に伴う増加などであります。受取手形及び売掛金につきましては、当社グループの売上高は季節的変動に起因し、第３四半期連結会計期間が最も増加する傾向にあります。電子記録債権につきましては、主に受取手形及びファクタリングからの移行や売上の増加に伴うものであります。有価証券につきましては、主に譲渡性預金から定期預金への預け替えに伴う減少であります。商品及び製品につきましては、主に空調・家電機器及び暖房機器の在庫が減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比べ8億39百万円増加し、424億44百万円となりました。これは有形固定資産が3億26百万円、投資その他の資産が5億21百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比べ63億10百万円増加し、291億69百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が12億6百万円、未払法人税等が10億44百万円、流動負債のその他が40億66百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
支払手形及び買掛金につきましては、主に暖房機器の生産量の増加に伴うものであります。未払法人税等につきましては、当社グループの売上高の季節的変動に起因し、第３四半期連結会計期間末における課税所得が増加する傾向にあるためであります。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比べ3億4百万円増加し、32億68百万円となりました。これは固定負債のその他が3億23百万円増加したことが主な要因であります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比べ27億85百万円増加し、742億12百万円となりました。株主資本においては、利益剰余金が配当金の支払いにより8億21百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益により30億86百万円増加しております。その他の包括利益累計額においては、前連結会計年度に比べその他有価証券評価差額金が4億50百万円、退職給付に係る調整累計額が70百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億88百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社及び提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。