なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、不安定な海外情勢・経済の影響が見られたものの、企業収益や雇用情勢の緩やかな改善や個人消費の持ち直しなど、回復基調で推移しました。
住宅関連機器業界においては、新設住宅着工戸数は政府の住宅取得支援策や日本銀行のマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下などの後押しもあるなか、前年並みの水準で推移しました。なお、当社グループが平成13年に世界で初めて発売した自然冷媒（CO2）ヒートポンプ給湯機「エコキュート」は、平成30年6月に業界累計出荷台数が600万台を突破しました。
このような状況のもと、当社グループは第７次中期経営計画「Ｖアッププラン」の最終年度を迎え、厳しい経営環境下においても、持続的な成長・発展を着実に進められるよう、成長戦略の推進と経営基盤の強化に取り組みました。
成長戦略の推進では、アクアエア事業における重点商品の積極的な提案やアフターサービスの強化、空調・家電及び住設事業における市場環境変化への対応を目指した技術・商品開発、新たなビジネスチャンスの探索や販売ルートの開拓などにも積極的に取り組みました。
経営基盤の強化では、信頼性を確保する品質保証体制やコストリダクション活動の体系化、販売状況と生産・物流面における需給体制の最適化を進めるとともに、事務・管理業務の効率化及びそれらの活動を支える人財育成に積極的に取り組みました。
これらの取り組みにより、製品の種類別売上高の概況は、以下のとおりとなりました。
＜暖房機器＞
暖房機器の売上高は、12億9百万円(前年同四半期比3.7％増)となりました。
寒冷地向けの石油暖房機や遠赤外線電気暖房機の販売が好調に推移し、暖房機器全体は前年同四半期を上回りました。
＜空調・家電機器＞
空調・家電機器の売上高は、89億47百万円(前年同四半期比2.3％増)となりました。
ルームエアコンは夏季の需要期に向け生産・供給を計画的に進めたほか、ウインドタイプや冷風・衣類乾燥除湿機の販売が好調に推移した結果、空調・家電機器全体は前年同四半期を上回りました。
＜住宅設備機器＞
住宅設備機器の売上高は、63億62百万円(前年同四半期比1.2％増)となりました。
主力商品であるエコキュートは、普及拡大するZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）仕様の住宅に向けて、業界トップクラスの省エネ性能であるプレミアムタイプを軸に提案活動を進めたほか、他商品との複合提案や買い替え需要の取り込みにも積極的に取り組んだ結果、前年同四半期を上回りました。また、ヒートポンプ式温水暖房システムも順調に推移し、住宅設備機器全体は前年同四半期を上回りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は176億79百万円(前年同四半期比2.2％増)となりました。利益面については、原価低減活動や全社的な経費削減に取り組んだものの、原材料価格の上昇による影響などがあり、営業損失は4億30百万円(前年同四半期の営業損失2億19百万円)、経常損失は3億41百万円(前年同四半期の経常損失1億45百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億70百万円(前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失1億15百万円)となりました。
② 財政状態
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比べ4億80百万円増加し、580億47百万円となりました。これは現金及び預金が7億56百万円、電子記録債権が37億13百万円、有価証券が26億27百万円それぞれ減少した一方、受取手形及び売掛金が53億40百万円、商品及び製品が23億32百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
現金及び預金につきましては、主にたな卸資産の増加に伴い減少したことによるものであります。売上債権につきましては、主に空調・家電機器の売上増加に伴うものであります。有価証券につきましては、主に譲渡性預金から定期預金への預け替えに伴う減少であります。商品及び製品につきましては、主に暖房機器の在庫が増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比べ2億72百万円増加し、424億15百万円となりました。これは投資有価証券が1億22百万円、投資その他の資産のその他が1億32百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比べ16億75百万円増加し、260億80百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が13億59百万円、流動負債のその他が8億30百万円それぞれ増加した一方、未払法人税等が5億36百万円減少したことが主な要因であります。
支払手形及び買掛金につきましては、主に空調・家電機器の生産量の増加に伴うものであります。未払法人税等につきましては、法人税等の支払による減少であります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比べ1億50百万円減少し、20億76百万円となりました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比べ7億72百万円減少し、723億4百万円となりました。株主資本においては、利益剰余金が配当金の支払いにより4億10百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失により2億70百万円それぞれ減少しております。その他の包括利益累計額においては、前連結会計年度に比べその他有価証券評価差額金が1億6百万円減少、退職給付に係る調整累計額が16百万円増加しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億63百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社及び提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。