なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、不安定な海外情勢・経済や相次ぐ自然災害による影響が見られたものの、企業収益や雇用情勢の着実な改善や個人消費の持ち直しなど、回復基調で推移しました。
住宅関連機器業界においては、新設住宅着工戸数は政府の住宅取得支援策や日本銀行のマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下などの後押しもあるなか、弱含みで推移しました。
このような状況のもと、当社グループは第７次中期経営計画「Ｖアッププラン」の最終年度を迎え、厳しい経営環境下においても、持続的な成長・発展を着実に進められるよう、成長戦略の推進と経営基盤の強化に取り組みました。
成長戦略の推進では、アクアエア事業における重点商品の積極的な提案やアフターサービスの強化、空調・家電及び住設事業における市場環境変化への対応を目指した技術・商品開発、新たなビジネスチャンスの探索や販売ルートの開拓などにも積極的に取り組みました。
経営基盤の強化では、信頼性を確保する品質保証体制やコストリダクション活動の体系化、販売状況と生産・物流面における需給体制の最適化を進めるとともに、事務・管理業務の効率化及びそれらの活動を支える人財育成に積極的に取り組みました。
これらの取り組みにより、製品の種類別売上高の概況は、以下のとおりとなりました。
＜暖房機器＞
暖房機器の売上高は、78億14百万円(前年同四半期比3.0％増)となりました。
需要期に向けて主力商品である石油ファンヒーターや遠赤外線電気暖房機の提案活動に取り組みました。寒冷地向けの石油暖房機の需要については、地震等の影響もあり、例年より遅れが見られますが、ヒートショック対策を訴求した壁掛型遠赤外線暖房機の販売が好調に推移したほか、全国的な防災意識の高まりから、電源が不要なポータブル石油ストーブの販売が当初見込み及び前年同四半期を大きく上回り、暖房機器全体は前年同四半期を上回りました。
＜空調・家電機器＞
空調・家電機器の売上高は、159億15百万円(前年同四半期比6.1％増)となりました。
夏季の記録的な猛暑もあり、冷暖房タイプやウインドタイプなどのルームエアコン及び冷風・衣類乾燥除湿機の販売が好調に推移した結果、空調・家電機器全体は前年同四半期を上回りました。
＜住宅設備機器＞
住宅設備機器の売上高は、131億32百万円(前年同四半期比1.1％増)となりました。
主力商品であるエコキュートは、普及拡大するZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)仕様の住宅に向けて、業界トップクラスの省エネ性能であるプレミアムタイプを軸に提案活動を進めたほか、他商品との複合提案や買い替え需要の取り込みにも積極的に取り組んだ結果、前年同四半期を上回りました。また、ヒートポンプ式温水暖房システムも好調に推移し、住宅設備機器全体は前年同四半期を上回りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は393億97百万円(前年同四半期比3.6％増)となりました。利益面については、原価低減活動や全社的な経費削減に取り組んだものの、原材料価格の上昇や物流費及び金型・設備投資に伴う減価償却費の増加などが影響し、営業利益は4億7百万円(前年同四半期比42.4％減)、経常利益は5億60百万円(前年同四半期比32.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億84百万円(前年同四半期比40.4％減)となりました。
② 財政状態
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比べ63百万円減少し、575億3百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が53億82百万円、商品及び製品が15億4百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が31億11百万円、電子記録債権が14億62百万円、有価証券が27億14百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
売上債権につきましては、当社グループの売上は季節的変動があり、前連結会計年度より第２四半期連結会計期間が大きくなる傾向によるものであります。商品及び製品につきましては、主に空調・家電機器の在庫が減少した一方、暖房機器の在庫が増加しております。現金及び預金につきましては、主に仕入債務の増加に伴い増加した一方、売上債権及びたな卸資産の増加に伴い減少しております。なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、第４[経理の状況]１[四半期連結財務諸表](3)[四半期連結キャッシュ・フロー計算書]をご覧ください。有価証券につきましては、主に投資信託等の償還期限が１年未満になったことによる投資その他の資産の投資有価証券勘定からの振替により増加した一方、譲渡性預金から定期預金への預け替え及び国内事業債の償還により減少しております。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比べ10億32百万円増加し、431億75百万円となりました。これは投資有価証券が7億72百万円、投資その他の資産のその他が3億11百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
投資有価証券につきましては、主に投資信託等の償還期限が１年未満になったことによる流動資産の有価証券勘定への振替により減少した一方、国内事業債の購入により増加しております。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比べ12億18百万円増加し、256億24百万円となりました。これは未払法人税等が1億75百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が14億7百万円増加したことが主な要因であります。
未払法人税等につきましては、法人税等の支払いによる減少であります。支払手形及び買掛金につきましては、主に空調・家電機器及び暖房機器の生産量の増加に伴うものであります。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比べ1億82百万円減少し、20億45百万円となりました。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比べ67百万円減少し、730億9百万円となりました。株主資本においては、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により3億84百万円増加した一方、配当金の支払いにより4億10百万円減少しております。その他の包括利益累計額においては、前連結会計年度に比べその他有価証券評価差額金が72百万円減少、退職給付に係る調整累計額が32百万円増加しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ68億90百万円(38.2％)減少し、111億70百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、31億99百万円(前年同四半期比17億22百万円増加)となりました。
これは、主に税金等調整前四半期純利益5億58百万円、減価償却費9億55百万円、空調・家電機器及び暖房機器等の仕入債務の増加額14億7百万円により資金が増加した一方、暖房機器等の売上債権の増加額39億19百万円、暖房機器等のたな卸資産の増加額22億21百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で使用した資金は、33億12百万円(前年同四半期比39億28百万円増加)となりました。
これは、主に有価証券の売却及び償還による収入8億円により資金が増加した一方、定期預金の増加額10億円、有形固定資産の取得による支出12億4百万円、投資有価証券の取得、売却及び償還による収支差額17億93百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、4億11百万円(前年同四半期比1百万円減少)となりました。
これは、主に配当金の支払いによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億23百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社及び提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。