文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、創業精神「誠実と努力」のもと、企業理念である「あなたと共に夢・・・新たなライフシーン・・・を実現し、お客様に喜んでいただけるコロナ」を商品・サービスを通じて提供することによって、企業価値の最大化を図り、当社を取り巻く社会とすべてのステークホルダーにとって、快適・健康で環境にやさしい心豊かな生活になくてはならない存在であり続けることを目指し、企業活動を進めております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、第８次中期経営計画(2019年度～2021年度)において、下記のとおり数値目標を設定しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題
今後のわが国経済は、海外情勢・経済の影響や2019年10月に控える消費増税に伴う駆け込み需要及び消費マインドへの影響も考えられるなど、先行きには不透明感が増しております。また、原材料価格の上昇や物流費の増加が引き続き懸念されます。
住宅関連機器業界においては、政府の住宅取得支援策などが期待される一方、世帯数の減少や住宅の長寿命化などにより、新設住宅着工戸数は中長期的に減少していくことが予想されます。
このような状況のもと、当社グループは「コロナブランドの拡大と進化」をキーワードに掲げ、創業から築いてきた「暖房のコロナ」ブランドをベースに、年間を通して空調・給湯における価値を提供する企業を目指し、2019年度から新たに第８次中期経営計画を策定しました。第８次中期経営計画では、事業領域の拡大と持続的成長のための機能・基盤強化の戦略を推進し、将来の成長に向けた積極的な投資を継続してまいります。
[中期ビジョン]
ゆるぎない暖房ブランドをベースに、年間を通じた空調・給湯の提供へ進化しつづけるコロナ
[第８次中期経営計画の骨子]
■推進キーワード
「コロナブランドの拡大と進化」
■基本戦略
●既存販売チャネルでの事業領域拡大
→既存販売チャネルの最大活用と「季節から年間商品へ」提供価値拡大
●空調メーカーとしてのポジション構築
→エアコンをはじめとした空調事業でのポジション構築
●持続的成長のための機能・基盤強化
→バリューチェーンの強化及び「選ばれる企業」への取り組み強化
■事業戦略
●暖房の領域拡大と空調家電の拡張
●エアコン事業の拡大とポジション構築
●アクアエア事業の更なる育成・拡大
●住宅における商品・サービスの提供価値拡大
■機能戦略
●コロナブランド浸透のためのブランディング推進
●eビジネス活用による顧客接点の強化
●管理間接業務の生産性向上
●物流配送機能の最適化
●成長する組織・人財づくりの推進
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は下記のとおりです。ただし、これらは当社グループに関するリスクを網羅したものではなく、記載した事項以外に予見しがたいリスクも存在します。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の季節変動について
当社グループの2019年３月期の製品の種類別の連結売上高構成比は、暖房機器33.0％、空調・家電機器24.1％、住宅設備機器34.7％、その他8.2％でした。暖房機器は秋から冬にかけての第３四半期に売上が集中する傾向にあります。結果、下の表のとおり当社グループの売上高及び利益が第３四半期に集中する傾向にあります。
また、暖房機器及び空調・家電機器の売上高は気候や気温の影響を受ける可能性があります。当社グループでは住宅設備機器の売上高構成比を高めることで、気候による業績の変動を少なくするよう努めております。
なお、当連結会計年度における四半期ごとの売上高、経常利益は以下のとおりであります。
(2) 市場の競合状況について
当社グループの住宅関連機器分野においては、大規模な国際的企業から専業企業に至るまで多様な競合相手が存在し、競合は大変厳しい状況となっております。
暖房機器市場は既に成熟した市場であり、各商品群で数社が競合しており、価格政策の影響を受けております。また、空調・家電機器市場は国際的企業との厳しい価格競争が一段と激化しています。住宅設備機器市場においては、新設住宅着工戸数やリフォーム市場、エネルギー政策及び電気・石油等の熱源に係る消費者ニーズの動向の影響を受けております。
当社グループといたしましては、最近の省エネや節電、環境に対する消費者の関心の高まりを受け、電気・石油等を使用する暖房機器、空調・家電機器、住宅設備機器に関して、市場競争力のある高付加価値商品の開発を進めるとともに、更なるコストリダクションに取り組んでおります。また、販売エリア・チャネル別の差別化戦略を推進し、シェアアップと高付加価値機種の販売強化のため、流通や販売店及びハウスメーカーやリフォーム業者などに対し積極的に提案活動を行っております。
しかしながら、今後、競合状況、市場規模等又は消費者ニーズに大幅な変化が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 原材料費等の変動について
当社グループは、普通鋼薄板・亜鉛メッキ鋼板などの鋼材、銅・アルミニウムなどの非鉄材料及びABS樹脂・PS樹脂等の樹脂材料など、各種の原材料を使用しておりますが、その価格は、日本をはじめ、米国、欧州、東南アジア、中国、韓国などの主要需要国等の景気動向と需給のバランス、また世界レベルでの相場動向や為替の動き等によって変動します。
当社グループといたしましては、原材料の計画的な手配や材料仕様の見直し等、価格変動の影響を最小限にとどめるよう努めておりますが、原材料価格及び原油価格の変動が顕著となった場合は、当社グループの事業、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 灯油価格の変動について
石油暖房機及び石油給湯機の燃料は灯油であり、灯油以外のエネルギーを熱源とする機器とも激しく競合しております。このため、灯油価格の変動が顕著になった場合は、当社グループの事業、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 資金運用について
当社は、当社グループ資金の有効活用の観点から、運用を行っております。
運用に当たっては、当社内の資金運用管理規定を遵守し、当社ポートフォリオの範囲内で安全性の高い国内外の債券等で運用しております。なお、外国債券に関しましては、リスクの分散と安定的な運用を基本方針とし、仕入債務に対する為替変動リスクの軽減も図っております。
当社では、資金運用リスクを最小限に抑えるため、取締役会の決議により運用限度額（運用枠）、リスク許容範囲、売却判断基準等を定めるリスク管理を行っております。しかしながら、為替リスク、金利リスク及び信用リスク等により、当社グループの事業、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 災害等による影響について
当社グループにおける生産拠点は、当社の３工場及び子会社の５工場すべてが新潟県内に存在しております。一拠点への過度の集中を避けるため、上記各工場は新潟県内の各地域に分散させ、災害により一部工場の生産能力が低下した場合でも、他工場に人員や生産設備等を速やかに移動させ、災害による損失が軽減できるような体制を敷いております。しかしながら、新潟県全域に影響を及ぼすような大規模災害が発生した場合には、生産能力が著しく低下する恐れがあります。
また、東日本大震災のように被害が広範囲にわたる場合、部品メーカーからの納入遅延や物流網の寸断などで、事業活動に大きな損失が発生することにより、当社グループの事業、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 製造物責任について
当社グループは、商品構成のうち「暖房機器」に含まれる石油暖房機はもとより「住宅設備機器」に含まれる石油給湯機・風呂釜内蔵給湯機など、石油をエネルギー源とする商品及びシステムの供給を主力事業としておりますが、これら石油の燃焼を主機能とする商品の性質上、燃焼不具合・火災等によりお客様の生命・財産に損害を与える危険性を内包しております。
当社は、1937年の創業以来蓄積されたノウハウや技術を基礎として、不具合や火災等を回避すべく商品開発に取り組んでまいりました。また、1999年にはISO9001の認証を取得し、お客様に安心してご使用いただけるよう品質マネジメント体制の構築と品質保証体系の確立に努めております。
しかしながら、すべての商品に欠陥が皆無で、将来にわたってリコールが発生しないという保証はありません。また、万が一の場合に備えて製造物責任賠償保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を充分にカバーできるという保証はありません。このように予測の範囲を超える大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような商品の欠陥が発生した場合には、当社グループの事業、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 知的財産について
当社グループは、現在の事業活動及び将来の事業展開に有用な知的財産権取得に努める一方、他社の知的財産権の調査を行い、問題発生の防止を図っておりますが、当社グループが知的財産権に関する争訟に巻き込まれた場合、当社グループの事業、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外情勢・経済や国内で相次いだ自然災害による影響が見られたものの、企業収益や雇用情勢の着実な改善や個人消費の持ち直しなど、緩やかな回復基調で推移しました。
住宅関連機器業界においては、新設住宅着工戸数は政府の住宅取得支援策や日本銀行のマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下などの後押しもあるなか、横ばいで推移しました。
このような状況のもと、当社グループは第７次中期経営計画「Ｖアッププラン」に基づき、厳しい経営環境下においても、持続的な成長・発展を着実に進められるよう、成長戦略の推進と経営基盤の強化に取り組みました。
成長戦略の推進では、アクアエア事業における重点商品の積極的な提案やアフターサービスの強化、空調・家電及び住設事業における市場環境変化への対応を目指した技術・商品開発、新たなビジネスチャンスの探索や販売ルートの開拓などに積極的に取り組みました。
経営基盤の強化では、信頼性を確保する品質保証体制やコストリダクション活動の体系化、販売状況と生産・物流面における需給体制の最適化を進めるとともに、事務・管理業務の効率化及びそれらの活動を支える人財育成に積極的に取り組みました。
これらの取り組みにより、当連結会計年度における経営成績は、売上高83,195百万円(前期比1.3％増)、売上原価63,419百万円(前期比3.3％増)、販売費及び一般管理費18,135百万円(前期比0.2％増)、営業外収益300百万円(前期比2.7％増)、営業外費用13百万円(前期比74.6％減)、特別利益5百万円(前期比97.6％減)、特別損失78百万円(前期比12.3％減)、法人税等合計604百万円(前期比32.9％減)となりました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、それぞれ1,639百万円(前期比37.8％減)、1,926百万円(前期比33.0％減)、1,248百万円(前期比40.7％減)と減益となりました。
(製品の種類別売上高)
＜暖房機器＞
暖房機器の売上高は、27,437百万円(前期比3.8％減)となりました。
全国的な防災意識の高まりから、電源が不要なポータブル石油ストーブの販売が好調に推移したほか、ヒートショック予防を訴求した壁掛型遠赤外線暖房機の販売が順調に推移しました。しかし、主力商品である石油ファンヒーターは暖冬の影響により販売が伸び悩み、暖房機器全体は前期を下回りました。
＜空調・家電機器＞
空調・家電機器の売上高は、20,034百万円(前期比9.5％増)となりました。
冷暖房タイプやウインドタイプなどのルームエアコン及び冷風・衣類乾燥除湿機は柔軟な生産・供給を進めたほか、夏季の記録的な猛暑もあり、販売が好調に推移し、空調・家電機器全体は前期を上回りました。
＜住宅設備機器＞
住宅設備機器の売上高は、28,857百万円(前期比1.4％増)となりました。
主力商品であるエコキュートは、普及拡大するZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)仕様の住宅に向けて、業界トップクラスの省エネ性能であるプレミアムタイプを軸に提案活動を進めたほか、他商品との複合提案や買い替え需要の取り込みにも積極的に取り組んだ結果、前期を上回りました。また、ヒートポンプ式温水暖房システムの新規開拓を積極的に進めた結果、住宅設備機器全体は前期を上回りました。
(売上原価)
売上原価につきましては、原価低減活動など徹底したコストリダクションを推進したものの、原材料価格の上昇や金型・設備投資に伴う減価償却費の増加などが影響したことにより、売上原価率は前期と比較して1.5ポイント上昇し76.2％となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費の主な増加要因につきましては、人件費が208百万円減少した一方、物流費が251百万円増加したことによるものであります。
(営業外損益)
営業外収益につきましては、300百万円と前期と比較して7百万円増加しました。営業外費用の主な減少要因につきましては、有価証券売却損が26百万円、為替差損が13百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(特別損益)
特別利益の主な減少要因につきましては、投資有価証券売却益が215百万円減少したことによるものであります。特別損失の主な減少要因につきましては、投資有価証券売却損が5百万円、固定資産除却損が4百万円それぞれ減少したことによるものであります。
また、当連結会計年度は３ヶ年にわたる第７次中期経営計画「Ⅴアッププラン」の最終年度であり、連結売上高85,800百万円、連結経常利益2,900百万円、連結経常利益率3.4％を数値目標として設定しておりましたが、当連結会計年度の業績につきましては、暖房機器の主力商品である石油ファンヒーターの販売が暖冬の影響により伸び悩んだことに加え、原材料価格の上昇や物流費の増加などが影響し、連結売上高、連結経常利益、連結経常利益率ともに目標を下回る結果となりました。
2019年度からは新たに第８次中期経営計画（2019年度～2021年度）を開始いたします。数値目標は、第２[事業の状況]１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](2)目標とする経営指標のとおりであります。
新たに設定した数値目標の達成に向けては、第２[事業の状況]１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](3)中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題のとおり、第８次中期経営計画のもと、事業領域の拡大と持続的成長のための機能・基盤強化の戦略を推進してまいります。また、経営環境下において生じた課題については、迅速に対応してまいります。
② 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、住宅関連機器事業のみの単一セグメントとなるため、生産、受注及び販売の状況については、セグメント情報ではなく、製品の種類別区分ごとに記載しております。
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
(注) １．金額は平均販売価格によって表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、概ね見込生産方式を採っていますので、受注の状況については記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) １．当連結会計年度には、販売実績が総販売実績の10％以上を占める相手先はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、経営成績に重要な影響を与える可能性のある事象として、気候や気温の変動、原材料価格の変動等を事業等のリスクとしております。なお、詳細につきましては、第２[事業の状況]２[事業等のリスク]をご覧ください。
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ157百万円増加し、57,724百万円となりました。これは現金及び預金が1,354百万円、有価証券が1,787百万円それぞれ減少した一方、受取手形及び売掛金が341百万円、電子記録債権が560百万円、商品及び製品が1,885百万円、仕掛品が146百万円、原材料及び貯蔵品が140百万円、流動資産のその他が231百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
現金及び預金につきましては、主にたな卸資産の増加に伴う減少であります。なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表]④[連結キャッシュ・フロー計算書]をご覧ください。有価証券につきましては、譲渡性預金から定期預金への預け替えなどによるものであります。売上債権につきましては、主に空調・家電機器の売上増加に伴うものであります。たな卸資産につきましては、主に空調・家電機器及び暖房機器の在庫が増加したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ515百万円減少し、41,627百万円となりました。これは投資その他の資産が495百万円減少したことが主な要因であります。
投資その他の資産につきましては、主に投資有価証券が時価の下落などにより458百万円減少しております。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ34百万円減少し、24,370百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が1,013百万円増加した一方、未払法人税等が422百万円、流動負債のその他が637百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
支払手形及び買掛金につきましては、主に暖房機器の生産量が減少した一方、空調・家電機器の生産量の増加及び建設子会社の請負工事物件の増加に伴うものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ112百万円減少し、2,115百万円となりました。これは繰延税金負債が131百万円減少したことが主な要因であります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ210百万円減少し、72,865百万円となりました。株主資本においては、利益剰余金が配当金の支払いにより821百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益により1,248百万円増加しております。その他の包括利益累計額においては、前連結会計年度末に比べその他有価証券評価差額金が291百万円、退職給付に係る調整累計額が346百万円それぞれ減少しております。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4,538百万円(25.1％)減少し、13,522百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、55百万円(前期比5,141百万円減少)となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益1,853百万円、減価償却費2,166百万円、空調・家電機器等の仕入債務の増加額1,013百万円により資金が増加した一方、退職給付に係る資産の増加額423百万円、空調・家電機器等の売上債権の増加額902百万円、空調・家電機器及び暖房機器等のたな卸資産の増加額2,172百万円、未払金等のその他の負債の減少額377百万円、法人税等の支払額875百万円により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、3,795百万円(前期比3,088百万円増加)となりました。
これは、主に有価証券の売却及び償還による収入1,217百万円により資金が増加した一方、定期預金の増加額1,000百万円、有形固定資産の取得による支出2,092百万円、投資有価証券の取得、売却及び償還による収支差額1,684百万円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、822百万円(前期比5百万円減少)となりました。
これは、主に配当金の支払いによるものであります。
キャッシュ・フローの指標
(注) キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資等の資金需要に対しましては自己資金で賄うことを基本としております。なお、当連結会計年度末における主要な設備投資の計画につきましては、第３[設備の状況]３[設備の新設、除却等の計画](1)重要な設備の新設等の項目をご覧ください。また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において金融機関等からの借入残高はなく、現在必要とされる資金水準を十分満たす流動性を確保しております。
該当事項はありません。
当社グループは、住宅関連機器事業のみの単一セグメントとなるため、研究開発活動については、製品の種類別区分ごとに記載しております。
当社グループの研究開発活動については、当社技術本部において、暖房機器、空調・家電機器、住宅設備機器の３分野にわたる商品群により、安全・安心で環境にやさしい商品、快適・健康で心豊かな住空間、便利で経済的な生活を創造・実現することによって、お客様の期待に応える商品開発に取り組んでおります。マーケットインに徹した商品開発を通して、「お客様に喜んで買っていただける商品づくり」の具現化を図っております。
なお、商品の種類別の研究開発活動の主な内容は、次のとおりであります。
(1) 暖房機器
主力商品である石油ファンヒーターでは、普及機種Ｇ３２タイプのモデルチェンジを行い、デザインを一新し丸みのある造形による視覚的な小型化を図ると共に、操作部ではスイッチの大型化、ユニバーサルデザインの採用により、操作性、視認性の向上を図りました。
ＷＺシリーズ、ＶＸシリーズ、ＳＴシリーズ、ＳＲシリーズ、ＶＧシリーズには、設定温度を２０℃に自動切り替え、最大火力を６０％に抑制した状態で体感温度を保ちながら省エネ運転するｅｃｏモードに、室温が１７℃を下回った際に最大火力は抑制した状態を維持したまま風量のみ自動で上げ、足元から暖める「新ｅｃｏモード」を搭載し、省エネ運転時における快適性の更なる向上を図りました。
その他に、コンパクトなミニタイプ、基本機能が充実したＧタイプなど合計８シリーズ１８機種（本体色相別３１種類）を開発しました。
遠赤外線電気暖房機では、ブラックセラミックコーティングを施したステンレスヒーター管を採用し、遠赤外線を豊富に放出するコアヒート、コアヒートスリム、見やすく使いやすい操作パネルと速暖性に優れたスリムカーボン、脱衣所や洗面所などの狭所での設置が可能なコンパクト壁掛け型のウォールヒート、合計４機種を開発しました。
ＦＦ式温風石油暖房機では、ＶＧシリーズのモデルチェンジを行い、限られたスペースにも設置しやすいように、幅476mm、高さ570mm、奥行き310mmとコンパクトな本体サイズにし、直線的なラインを基調として、部屋にすっきり納まるデザインを採用すると共に、操作部には白色大型７セグＬＥＤ採用及びスイッチを大型化し視認性・操作性を向上させました。
また、対流ファンガードの薄型化を図り、給排気筒径φ50mmの採用により、給排気筒施工範囲の拡大を図りました。
なお、当部門に係る研究開発費は132百万円であります。
(2) 空調・家電機器
主力商品であるルームエアコンでは、すばやく快適な涼しさをつくる天井気流制御、選べる再熱＆涼除湿、大きなルーバーで気流をコントロールし、足元から部屋全体を床暖房のように暖めるビッグルーバー、運転スイッチを入れてから約２分で温風が吹き出す暖速モード、暖かさが続くノンストップ暖房＆パワフル暖房のＷシリーズ、使いやすく基本機能が充実したＮシリーズ、冷房のみを使用される方のための冷房専用シリーズ、合計３シリーズ１７機種を開発しました。
衣類乾燥除湿機では、使用シーンに合せて選べる４つの最適衣類乾燥モード、５段階湿度設定及びサーキュレータモードによる静音運転などを搭載したＨシリーズ、しっかり乾かす「速暖モード」と湿度センサーで室内の湿度を検知し、衣類が乾いた頃を見計らって自動停止する「おまかせモード」を搭載した、パーソナルユースの衣類部屋干し乾燥ニーズに最適なスリムな６．３ＬタイプのＳシリーズ、しっかり除湿、水捨て回数が少ないビッグタンクを搭載したコンパクトな６．３ＬタイプのＰシリーズ、冷風、衣類乾燥、除湿の１台３役のどこでもクーラー、合計４シリーズ６機種を開発しました。
なお、当部門に係る研究開発費は133百万円であります。
(3) 住宅設備機器
ヒートポンプ式冷暖房システムでは、冷水冷房機能の追加により、多彩な放熱器８種を接続可能とした、コロナエコ暖クールエアコン8.7を開発し、部屋のレイアウトに合わせて、より自由に放熱器を選べるシステム設計を可能としました。また、従来はメインリモコンと床暖房・端末用リモコンの両方での操作を、新型リモコン1台に機能を集約し、運転状態の見易さを向上させると共に、端末の温度設定やオプション設定を容易にすることで、操作性や利便性を向上させました。
更に、室外ユニット１台で夏はエアコン冷房、冬は床暖房とエアコン暖房の連動運転による速暖性と快適性を両立させたエアコン付ヒートポンプ床暖房「コロナエコ暖クールエアコン」を開発しました。室外ユニットが１台のため省スペースでの設置が可能であり、また大気の熱吸収・熱放出を利用して効率良く冷暖房を行うことで、省エネ法における定格冷房エネルギー消費効率の区分「い」※をクリアし「ZEH」に対応可能となりました。また、ヘッダーを内蔵することで、ヘッダーや熱動弁コントローラーなどのシステム部材を不要とし、イニシャルコストの低減を図ると共に、施工性の向上を図りました。
自然冷媒ＣＯ２家庭用ヒートポンプ給湯機エコキュートでは、フルオートタイプ全機種に、入浴事故の予防をサポートするみまもり機能の強化の一環として、「浴室モニター」に入室時刻を表示する機能を追加し、更なる家族の気づきへのサポート強化を図りました。
また、HEMSを導入していない家庭でも、翌日の天気予報が“晴れ”の場合に、手動設定にて夜間運転の一部をセーブし、翌日の昼間に太陽光で発電した電力でエコキュートを運転させることにより、簡易的に発電電力を自家消費できる「ソーラーモード」機能をエコキュート全機種に搭載いたしました。
水道直圧式石油給湯機では、スタンダードモデルＳＡシリーズにおいて、本体内部の構造を見直し、新規の熱交換器を採用することにより、連続給湯効率を１％向上させ８７％となりました。また、リモコンをリニューアルし、灯油を節約する「省エネ＆ひかえめ設定」とお湯の使いすぎを抑える「給湯量セレクト」を１つのスイッチからＯＮ／ＯＦＦできる「ｅｃｏモードスイッチ」や、停電復帰時、時計の再設定が不要な「停電時時計保持機能（４時間）」を新たに搭載し、操作性を向上させました。
暖房専用ボイラーでは、ガス化タイプにおいて、屋内設置タイプの暖房配管口を本体の左側面と背面の両方に配置することができる構造に改良し施工性を向上させ、１台で様々な設置環境に対応できる４機種を開発しました。また、節約をかしこくサポートする「ｅｃｏガイド機能」などを備えた新型リモコンを採用し、利便性の向上を図りました。
床下専用放熱器において、暖房出力が大きい２．４３ｋＷタイプを新たに追加したほか、従来、縦設置、横設置でそれぞれ専用であった設置金具の縦横兼用化を図り、設置の利便性を図りました。
なお、当部門に係る研究開発費は440百万円であります。
この結果、当連結会計年度における研究開発費は
※ 定格冷房能力の大きさ毎に、機器のエネルギー効率を３段階（「い」「ろ」「は」）に区分したもので、「い」は最も効率が良い区分になります。