当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が底堅く推移し、雇用情勢は着実に改善しているものの、海外情勢・経済の影響や10月に控える消費増税に伴う影響が考えられるなど、先行きが不透明な状況が継続しております。
住宅関連機器業界においては、新設住宅着工戸数は政府の住宅取得支援策や日本銀行のマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下などの後押しがあるものの、前年度を下回って推移しました。
このような状況のもと、当社グループは今年度より第８次中期経営計画を策定し、「コロナブランドの拡大と進化」を推進キーワードに、基本戦略「既存販売チャネルでの事業領域拡大」「空調メーカーとしてのポジション構築」「持続的成長のための機能・基盤強化」に基づいた事業戦略・機能戦略の取り組みを開始しました。
事業戦略では、既存の販売チャネルを最大限に活用するための商品カテゴリー拡大やラインアップ拡充、提供価値拡大に向けた商品開発や協業などビジネスチャンスの拡大に取り組みました。また、ルームエアコンをはじめとした空調・家電機器の開発や生産、販売活動強化に向けて、組織横断的に取り組みを進めました。
機能戦略では、ブランディングの推進や顧客接点の強化、管理間接業務の生産性向上、物流配送機能の最適化を進めるとともに、それらの活動を支える組織や人財育成に取り組みました。
これらの取り組みにより、製品の種類別売上高の概況は、以下のとおりとなりました。
＜暖房機器＞
暖房機器の売上高は、1,179百万円(前年同四半期比2.5％減)となりました。
＜空調・家電機器＞
空調・家電機器の売上高は、7,740百万円(前年同四半期比13.5％減)となりました。
ルームエアコンは、ウインドタイプが好調に推移しましたが、天候不順の影響などにより冷暖房タイプや冷房専用タイプの販売が伸び悩み、ルームエアコン全体は前年同四半期を下回りました。また、除湿機も梅雨入りの遅れなどが影響し、前年同四半期を下回り、空調・家電機器全体は前年同四半期を下回りました。
＜住宅設備機器＞
住宅設備機器の売上高は、6,488百万円(前年同四半期比2.0％増)となりました。
主力商品であるエコキュートは、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及や、買い替え需要が拡大する中、需要の取り込みに向けて業界トップクラスの省エネ性能である最上位機種を軸に販売活動を進め、太陽光発電の余剰電力を積極的に活用する機能などを訴求した結果、前年同四半期を上回り、住宅設備機器全体は前年同四半期を上回りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は16,529百万円(前年同四半期比6.5％減)となりました。利益面については、原価低減活動や全社的な経費削減に取り組みましたが、売上の減少が影響し、営業損失は624百万円(前年同四半期の営業損失430百万円)、経常損失は530百万円(前年同四半期の経常損失341百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は407百万円(前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失270百万円)となりました。
② 財政状態
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比べ156百万円増加し、57,881百万円となりました。これは現金及び預金が2,554百万円、電子記録債権が4,084百万円それぞれ減少した一方、受取手形及び売掛金が3,178百万円、商品及び製品が3,538百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
現金及び預金につきましては、主にたな卸資産の増加に伴う減少であります。売上債権につきましては、主に空調・家電機器の売上増加に伴い増加した一方、前期末における売上債権の資金化が進んだことにより減少しております。商品及び製品につきましては、主に暖房機器及び空調・家電機器の在庫が増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比べ19百万円減少し、41,608百万円となりました。これは投資その他の資産のその他が142百万円増加した一方、有形固定資産が123百万円、投資有価証券が28百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比べ1,249百万円増加し、25,619百万円となりました。これは未払法人税等が113百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が511百万円、流動負債のその他が815百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
未払法人税等につきましては、法人税等の支払による減少であります。支払手形及び買掛金につきましては、主に空調・家電機器の生産量の増加に伴うものであります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比べ214百万円減少し、1,900百万円となりました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比べ897百万円減少し、71,968百万円となりました。株主資本においては、利益剰余金が配当金の支払により410百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失により407百万円それぞれ減少しております。その他の包括利益累計額においては、その他有価証券評価差額金が92百万円減少、退職給付に係る調整累計額が13百万円増加しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は169百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社及び提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。