当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が底堅く推移し、雇用情勢は着実に改善しているものの、海外情勢・経済の影響や消費増税に伴う影響が懸念されるなど、先行きが不透明な状況が継続しております。
住宅関連機器業界においては、新設住宅着工戸数は政府の住宅取得支援策や日本銀行のマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下などの後押しがあるものの、前年度を下回って推移しました。
このような状況のもと、当社グループは今年度より第８次中期経営計画を策定し、「コロナブランドの拡大と進化」を推進キーワードに、基本戦略「既存販売チャネルでの事業領域拡大」「空調メーカーとしてのポジション構築」「持続的成長のための機能・基盤強化」に基づいた事業戦略・機能戦略の取り組みを開始しました。
事業戦略では、既存の販売チャネルを最大限に活用するための商品カテゴリー拡大やラインアップ拡充、提供価値拡大に向けた商品開発や協業などビジネスチャンスの拡大に取り組みました。また、ルームエアコンをはじめとした空調・家電機器の開発や生産、販売活動強化に向けて、組織横断的に取り組みを進めました。
機能戦略では、顧客接点の強化、管理間接業務の生産性向上、物流配送機能の最適化を進めるとともに、それらの活動を支える組織や人財育成に取り組みました。また、ブランドスローガン「つぎの快適をつくろう。CORONA」を新たに制定するなど、ブランディングの推進にも取り組みました。
これらの取り組みにより、製品の種類別売上高の概況は、以下のとおりとなりました。
＜暖房機器＞
暖房機器の売上高は、7,937百万円(前年同四半期比1.6％増)となりました。
需要期に向けて寒冷地向け石油暖房機や石油ファンヒーター、新製品である自然対流形電気暖房機「NOILHEAT（ノイルヒート）」などの提案活動を行いました。寒冷地向け石油暖房機は消費増税の影響から販売時期が例年より早期化したこともあり、暖房機器全体は前年同四半期を上回りました。
＜空調・家電機器＞
空調・家電機器の売上高は、15,015百万円(前年同四半期比5.7％減)となりました。
ルームエアコンは付加価値機種の販売に注力したほか、ウインドタイプが好調に推移しましたが、７月までの天候不順などから冷房専用タイプの販売が低調に推移しました。また、除湿機も梅雨入りの遅れなどが影響し、前年同四半期を下回り、空調・家電機器全体は前年同四半期を下回りました。
＜住宅設備機器＞
住宅設備機器の売上高は、14,344百万円(前年同四半期比9.2％増)となりました。
主力商品であるエコキュートは、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及や買い替え需要が拡大する中、太陽光発電の余剰電力を積極的に活用する機能や業界トップクラスの省エネ性能などを訴求した販売活動を進めた結果、前年同四半期を上回りました。また、温水暖房システムが好調に推移したほか、消費増税を踏まえた買い替えの動きが一部で見られたこともあり、住宅設備機器全体は前年同四半期を上回りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は40,167百万円(前年同四半期比2.0％増)となりました。利益面については、原価低減活動や全社的な経費削減に取り組みましたが、ルームエアコンの販売減少などが影響し、営業利益は294百万円(前年同四半期比27.8％減)、経常利益は436百万円(前年同四半期比22.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は302百万円(前年同四半期比21.3％減)となりました。
② 財政状態
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比べ531百万円増加し、58,256百万円となりました。これは現金及び預金が2,472百万円、電子記録債権が1,689百万円、有価証券が4,492百万円それぞれ減少した一方、受取手形及び売掛金が8,285百万円、商品及び製品が1,157百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
現金及び預金につきましては、主に有価証券の減少及び仕入債務の増加に伴い増加した一方、売上債権及びたな卸資産の増加に伴い減少しております。なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、第４[経理の状況]１[四半期連結財務諸表](3)[四半期連結キャッシュ・フロー計算書]をご覧ください。有価証券につきましては、主に譲渡性預金が減少したことによるものであります。売上債権につきましては、当社グループの売上には季節的変動があり、前連結会計年度より第２四半期連結会計期間が大きくなる傾向にあるためであります。商品及び製品につきましては、主に空調・家電機器の在庫が減少した一方、暖房機器の在庫が増加しております。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比べ716百万円増加し、42,343百万円となりました。これは投資有価証券が691百万円増加したことが主な要因であります。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比べ1,831百万円増加し、26,202百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が467百万円、未払法人税等が303百万円、流動負債のその他が1,022百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
支払手形及び買掛金につきましては、主に暖房機器の生産量の増加に伴うものであります。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比べ297百万円減少し、1,817百万円となりました。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比べ285百万円減少し、72,579百万円となりました。株主資本においては、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により302百万円増加した一方、配当金の支払により410百万円、自己株式の取得により149百万円それぞれ減少しております。その他の包括利益累計額においては、その他有価証券評価差額金が56百万円減少、退職給付に係る調整累計額が27百万円増加しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6,613百万円(48.9％)減少し、6,909百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、5,005百万円(前年同四半期比1,806百万円増加)となりました。
これは、主に税金等調整前四半期純利益415百万円、減価償却費1,116百万円、暖房機器等の仕入債務の増加額467百万円、未払金等のその他の負債の増加額828百万円により資金が増加した一方、暖房機器及び空調・家電機器の売上債権の増加額6,596百万円、暖房機器等のたな卸資産の増加額1,439百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で使用した資金は、1,033百万円(前年同四半期比2,278百万円減少)となりました。
これは、主に有価証券の売却及び償還による収入881百万円により資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出961百万円、投資有価証券の取得、売却及び償還による収支差額779百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、560百万円(前年同四半期比149百万円増加)となりました。
これは、主に配当金の支払額410百万円、自己株式の取得による支出149百万円により資金が減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は349百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社及び提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。