文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、広く社会や環境に貢献する存在であるために、次の企業理念と企業ミッションのもと、商品・サービスなどの事業活動を通じて価値創造の実現を目指し、企業活動を進めております。
[企業理念]
『あなたと共に夢・・・新たなライフシーン・・・を実現し、お客様に喜んでいただけるコロナ』
～快適・健康で環境にやさしい心豊かな生活になくてはならないコロナでありたい～
[企業ミッション]
■快適で心はずむ毎日
体感できる快適に加え、暮らしにゆとりや彩りを。
つかう人の心の満足も生み出します。
■環境にやさしい暮らし
日々の暮らしを環境にやさしいものに。
毎日つかうものだから、エネルギーを効率よく利用し、地球環境に配慮します。
■だれでもいつでも安心な社会
だれでもつかいやすく、いつでも安心を。
事業を通じて、安心でレジリエンスな社会の実現に貢献します。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2019年度の連結経営成績を踏まえて、第８次中期経営計画(2019年度～2021年度)における数値目標を下記のとおり見直しております。
なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大による当社グループの業績への影響は、現在のところ軽微であります。しかしながら、今後の事業に対する影響につきましては、注視していく必要があるものと考えております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が起こり、経済や企業活動、消費活動へ与える影響が非常に不透明な状況となっております。また、住宅関連機器業界においては、世帯数の減少や住宅の長寿命化などにより、新設住宅着工戸数は中長期的に減少していくことが予想されます。
当社グループを取り巻く市場環境は、人口減少や少子高齢化、世代による灯油使用経験の減少、情報化の進展とそれに伴う消費行動の変化、さらにはエネルギー自由化や企業間における競争の激化など、当初想定よりも社会、生活者や競争環境の変化が大きくなっているほか、暖冬や天候不順などの異常気象が続き、暖房機器や空調・家電機器の需要動向が不透明な状況にあるなど、厳しさを増しております。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの事業に与える影響に関しましては、生産活動については、海外部品の代替調達先の確保や生産計画調整等の対応により、生産への支障は軽微となっておりますが、今後の国内外の状況によっては、生産活動に影響を及ぼす可能性があります。販売活動においては、従業員の出張業務及び訪問営業自粛、在宅勤務等の感染拡大防止策の実施に加え、展示商談会等のイベントが中止又は延期になるなど、販売活動への影響が発生しております。今後の新型コロナウイルス感染症の動向によっては、国内消費の低迷が長期化するおそれがあり、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。
このような状況のもと、当社グループは従業員の安全と健康の確保を最優先に、商品の供給責任を果たすべく事業活動の継続に向けて取り組んでいくほか、第８次中期経営計画のもと、創業から築いてきた「暖房のコロナ」ブランドをベースに、年間を通して空調・給湯における価値を提供する企業を目指して、事業領域の拡大と持続的成長のための機能・基盤強化の戦略を推進するほか、将来の成長に向けた積極的な投資を継続してまいります。
[中期ビジョン]
ゆるぎない暖房ブランドをベースに、年間を通じた空調・給湯の提供へ進化しつづけるコロナ
[第８次中期経営計画の骨子]
■推進キーワード
「コロナブランドの拡大と進化」
■基本戦略
●既存販売チャネルでの事業領域拡大
→既存販売チャネルの最大活用と「季節から年間商品へ」提供価値拡大
●空調メーカーとしてのポジション構築
→エアコンをはじめとした空調事業でのポジション構築
●持続的成長のための機能・基盤強化
→バリューチェーンの強化及び「選ばれる企業」への取り組み強化
■事業戦略
●暖房の領域拡大と空調家電の拡張
●エアコン事業の拡大とポジション構築
●アクアエア事業の更なる育成・拡大
●住宅における商品・サービスの提供価値拡大
■機能戦略
●コロナブランド浸透のためのブランディング推進
●ｅビジネス活用による顧客接点の強化
●管理間接業務の生産性向上
●物流配送機能の最適化
●成長する組織・人財づくりの推進
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。ただし、これらは当社グループに関するリスクを網羅したものではなく、記載した事項以外に予見しがたいリスクも存在します。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の季節変動について
当社グループの2020年３月期の製品の種類別の連結売上高構成比は、暖房機器30.1％、空調・家電機器22.9％、住宅設備機器38.7％、その他8.3％でした。暖房機器は秋から冬にかけての第３四半期に売上が集中する傾向にあります。結果、下表のとおり当社グループの売上高及び利益が第３四半期に集中する傾向にあります。また、暖房機器及び空調・家電機器の売上高は気候や気温の影響を受ける可能性があり、当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。
当社グループといたしましては、季節変動に対する速やかな生産・販売活動面の対応に加え、住宅設備機器の売上高構成比を高めることで、気候による業績の変動を少なくするよう努めております。
なお、当連結会計年度における四半期ごとの売上高、経常利益は以下のとおりであります。
(2) 市場の競合状況について
＜当社グループの製品種類別競合状況＞
当社グループといたしましては、最近の省エネや節電、環境に対する消費者の関心の高まりを受け、電気・石油等を使用する暖房機器、空調・家電機器、住宅設備機器に関して、市場競争力のある高付加価値商品の研究・開発を進めるとともに、更なるコストリダクションに取り組んでおります。また、販売エリア・チャネル別の差別化戦略を推進し、シェアアップと高付加価値機種の販売強化のため、流通や販売店及びハウスメーカーやリフォーム業者などに対し積極的に提案活動を行っております。
しかしながら、今後、競合状況、市場規模又は消費者ニーズ等に大幅な変化が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。日本国内の暖房機器、空調・家電機器、住宅設備機器の市場環境は、厳しい状況が続いていることから、当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。
(3) 原材料費等の変動について
当社グループは、普通鋼薄板・亜鉛メッキ鋼板などの鋼材、銅・アルミニウム等の非鉄材料及びABS樹脂・PS樹脂等の樹脂材料等、各種の原材料を使用しておりますが、その価格は、日本をはじめ、米国、欧州、東南アジア、中国、韓国等の主要需要国等の景気動向と需給のバランス、また世界レベルでの相場動向や為替の動き等によって変動します。
当社グループといたしましては、原材料の計画的な手配や材料仕様の見直し等、価格変動の影響を最小限にとどめるよう努めておりますが、原材料価格及び原油価格の変動が顕著となった場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。鋼材、非鉄材料及び樹脂材料等、原材料・資材の多くは、商品相場や為替変動の影響を受けることから、当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。
(4) 灯油価格の変動について
石油暖房機及び石油給湯機の燃料は灯油であり、灯油以外のエネルギーを熱源とする機器とも激しく競合しており、灯油価格の高騰によって灯油を熱源とする製品の買い控えや他熱源への転換が進む可能性があります。
当社グループは、市況の変動や灯油製品を使用している顧客のライフスタイル・嗜好の変化についてのマーケティング活動を行っておりますが、灯油価格の変動が顕著になった場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。灯油価格は、原料である原油価格の動向に大きく影響を受けます。原油価格は、産油国の生産動向や、国際紛争、景気動向及び為替相場に左右されることから、当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。
(5) 資金運用について
当社は、当社グループ資金の有効活用の観点から、運用を行っております。
運用に当たっては、当社内の資金運用管理規定を遵守し、当社ポートフォリオの範囲内で安全性の高い国内外の債券等で運用しております。なお、外国債券に関しましては、リスクの分散と安定的な運用を基本方針とし、仕入債務に対する為替変動リスクの軽減も図っております。
当社では、資金運用リスクを最小限に抑えるため、取締役会の決議により運用限度額(運用枠)、リスク許容範囲、売却判断基準等を定めるリスク管理を行っております。しかしながら、為替リスク、金利リスク及び信用リスク等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクは国内外の経済・金融環境の影響を受けることから、当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。
(6) 災害等による影響について
当社グループにおける生産拠点は、当社の３工場及び子会社の５工場すべてが新潟県内に存在しております。一拠点への過度の集中を避けるため、上記各工場は新潟県内の各地域に分散させ、災害により一部工場の生産能力が低下した場合でも、他工場に人員や生産設備等を速やかに移動させ、災害による損失が軽減できるような体制を敷いております。また、事業継続計画(BCP)の策定と継続的な見直しを行い、災害に対する影響を最小限にするよう努めております。
しかしながら、新潟県全域に影響を及ぼすような大規模災害が発生した場合には、生産能力が著しく低下する恐れがあります。また、被害が国内外の広範囲にわたる場合には、部品メーカーからの納入遅延や物流網の寸断等で、事業活動に大きな損失が発生することにより、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。近年、世界各地で自然災害が発生していることに加え、日本においては、地形、気象等の自然的条件から、地震や風水害等による災害が発生しやすい国土とされております。また、気候変動に起因した自然災害の激甚化傾向も高まっていることから、当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。
(7) 感染症による影響について
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のように未知の感染症が世界的に流行した場合には、部品メーカーからの納入遅延や物流網の寸断等で、事業活動に大きな損失が発生するほか、貴重な人的資源に重大な影響を与え、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、当該リスクが顕在化する可能性を常に認識し、政府や都道府県等関係機関の指針に沿った感染拡大防止策の徹底をはじめとして、従業員に対する安全衛生に関する意識・知識向上のための注意喚起、WEB会議や時差出勤、在宅勤務等の実施による感染抑制策を講じてまいります。
(8) 製造物責任について
当社グループは、商品構成のうち「暖房機器」に含まれる石油暖房機はもとより「住宅設備機器」に含まれる石油給湯機・風呂釜内蔵給湯機など、石油をエネルギー源とする商品及びシステムの供給を主力事業としておりますが、これら石油の燃焼を主機能とする商品の性質上、燃焼不具合・火災等によりお客様の生命・財産に損害を与える危険性を内包しております。
当社は、1937年の創業以来蓄積されたノウハウや技術を基礎として、不具合や火災等を回避すべく商品開発に取り組んでまいりました。また、1999年にはISO9001の認証を取得し、お客様に安心してご使用いただけるよう品質マネジメント体制の構築と品質保証体系の確立に努めております。
しかしながら、すべての商品に欠陥が皆無で、将来にわたってリコールが発生しないという保証はありません。また、万が一の場合に備えて製造物責任賠償保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を充分にカバーできるという保証はありません。このように予測の範囲を超える大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような商品の欠陥が発生した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 知的財産について
当社グループは、現在の事業活動及び将来の事業展開に有用な知的財産権取得に努める一方、第三者の知的財産権についても侵害することのないよう適時適切に調査検討し、問題発生の防止を図っております。
しかしながら、当社グループが知的財産権に関し第三者から訴訟を提起されたり、自らの知的財産権保全のために訴訟を提起しなければならない可能性があり、その場合、多額の訴訟費用が費やされる可能性があります。また、当社グループが第三者の知的財産権を侵害しているとの申し立てが認められた場合には、当社グループが特定の技術を利用できない可能性や多額の損害賠償責任を負う可能性があります。これらの知的財産権に関する争訟に巻き込まれた場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性につきましては、当社グループの事業分野における知的財産の現況を完全に把握することは困難であることから、翌期においても常にあるものと認識しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いたものの、海外情勢・経済や消費増税に伴う影響が見られました。また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大に伴い、経済への影響が懸念されるなど、先行きの不透明感が強まりました。
住宅関連機器業界においては、新設住宅着工戸数は政府の住宅取得支援策や日本銀行のマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下などの後押しがあるものの、前期を下回って推移しました。
このような状況のもと、当社グループは今年度より第８次中期経営計画を策定し、「コロナブランドの拡大と進化」を推進キーワードに、基本戦略「既存販売チャネルでの事業領域拡大」「空調メーカーとしてのポジション構築」「持続的成長のための機能・基盤強化」に基づいた事業戦略・機能戦略の取り組みを開始しました。
事業戦略では、既存の販売チャネルを最大限に活用するための商品カテゴリー拡大やラインアップ拡充、提供価値拡大に向けた商品開発や協業などビジネスチャンスの拡大に取り組みました。また、ルームエアコンをはじめとした空調・家電機器の開発や生産、販売活動強化に向けて、組織横断的に取り組みを進めました。
機能戦略では、顧客接点の強化、管理間接業務の生産性向上、物流配送機能の最適化を進めるとともに、それらの活動を支える組織や人財育成に取り組みました。また、ブランドスローガン「つぎの快適をつくろう。CORONA」を新たに制定するなど、ブランディングの推進にも取り組みました。
これらの取り組みにより、当連結会計年度における経営成績は、売上高78,711百万円(前期比5.4％減)、売上原価60,231百万円(前期比5.0％減)、販売費及び一般管理費17,962百万円(前期比1.0％減)、営業外収益305百万円(前期比1.9％増)、営業外費用31百万円(前期比138.1％増)、特別利益25百万円(前期比385.1％増)、特別損失102百万円(前期比31.1％増)、法人税等合計329百万円(前期比45.5％減)となりました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、それぞれ517百万円(前期比68.4％減)、792百万円(前期比58.9％減)、385百万円(前期比69.1％減)と減益となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループへの影響につきましては、訪問営業自粛や展示商談会等のイベントの中止又は延期など、販売活動に一部制限が見られたものの、当連結会計年度の業績への影響は軽微であります。
(製品の種類別売上高)
＜暖房機器＞
暖房機器の売上高は、23,663百万円(前期比13.8％減)となりました。
新製品である自然対流形電気暖房機「NOILHEAT(ノイルヒート)」を投入したほか、石油ファンヒーターなどの販売活動を進めました。しかしながら、全国的な暖冬・少雪の異常気象に加えて、消費増税後の買い控えが影響し、暖房機器全体は前期を下回りました。
＜空調・家電機器＞
空調・家電機器の売上高は、18,060百万円(前期比9.8％減)となりました。
ルームエアコンは付加価値機種の販売に注力したほか、ウインドタイプが前期を上回りましたが、天候不順などから販売が低調に推移し、空調・家電機器全体は前期を下回りました。
＜住宅設備機器＞
住宅設備機器の売上高は、30,452百万円(前期比5.5％増)となりました。
主力商品であるエコキュートは、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及や買い替え需要が拡大する中、太陽光発電の余剰電力を積極的に活用する機能や業界トップクラスの省エネ性能などを訴求した販売活動を進めた結果、前期を上回りました。また、温水暖房システムが好調に推移したこともあり、住宅設備機器全体は前期を上回りました。
(売上原価)
売上原価につきましては、原価低減活動や全社的な経費削減に取り組んだものの、暖房機器の部品価格上昇や設備投資に伴う減価償却費の増加などが影響したことにより、売上原価率は前期と比較して0.3ポイント上昇し76.5％となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費の主な減少要因につきましては、修繕費が88百万円、広告宣伝費が66百万円それぞれ増加した一方、人件費が230百万円、物流費が92百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(営業外損益)
営業外収益につきましては、305百万円と前期と比較して5百万円増加しました。営業外費用の主な増加要因につきましては、有価証券売却損が14百万円発生したことによるものであります。
(特別損益)
特別利益の主な増加要因につきましては、投資有価証券売却益が18百万円増加したことによるものであります。特別損失の主な増加要因につきましては、投資有価証券売却損が29百万円減少した一方、投資有価証券評価損が39百万円、固定資産除却損が12百万円それぞれ増加したことによるものであります。
また、第８次中期経営計画(2019年度～2021年度)の初年度である当連結会計年度の業績につきましては、暖房機器やルームエアコンの販売減少などが影響し、連結売上高、連結経常利益ともに前年度を下回る結果となりました。
当社グループを取り巻く市場環境は、人口減少や少子高齢化、世代による灯油使用経験の減少、情報化の進展とそれに伴う消費行動の変化、新型コロナウイルス感染症による影響、さらにはエネルギー自由化や企業間における競争の激化など、当初想定よりも社会、生活者や競争環境の変化が大きくなっているほか、暖冬や天候不順などの異常気象が続き、暖房機器や空調・家電機器の需要動向も不透明な状況となっております。
このような状況を受け、当初設定していた第８次中期経営計画の最終年度である2021年度の数値目標である連結売上高91,200百万円、連結経常利益3,000百万円、連結経常利益率3.3％につきまして、大幅な回復は難しいと判断し、第２[事業の状況]１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](2)目標とする経営指標に記載のとおり見直しております。数値目標の達成に向けては、第２[事業の状況]１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](3)中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題に記載のとおり、第８次中期経営計画のもと、事業領域の拡大と持続的成長のための機能・基盤強化の戦略を推進してまいります。また、経営環境下において生じた課題については、迅速に対応してまいります。
② 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、住宅関連機器事業のみの単一セグメントとなるため、生産、受注及び販売の状況については、セグメント情報ではなく、製品の種類別区分ごとに記載しております。
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
(注) １．金額は平均販売価格によって表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、概ね見込生産方式を採っていますので、受注の状況については記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) １．当連結会計年度には、販売実績が総販売実績の10％以上を占める相手先はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、経営成績に重要な影響を与える可能性のある事象として、気候や気温の変動、原材料価格の変動等を事業等のリスクとしております。なお、詳細につきましては、第２[事業の状況]２[事業等のリスク]をご覧ください。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、経営計画の進捗状況等の情報を踏まえ、同感染症の拡大による通期連結業績への影響は限定的であると仮定して会計上の見積りを行っております。なお、同感染症の収束までの期間や今後の事業環境に与える影響等は不確実性が高いため、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産の回収可能性を定期的に評価し、回収が不確実と考えられる場合は、評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断は、中期経営計画を前提とした将来の収益性予測及びタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性などを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。なお、将来の収益性予測に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するに当たっては、一時差異等の解消見込年度及び繰越欠損金の法定繰越可能期間における課税所得を見積もっております。
当該見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(退職給付債務の算定)
当社及び一部の連結子会社が採用している確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率、退職率等の様々な計算基礎があります。
当該見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は、第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](退職給付関係)(8)数理計算上の計算基礎に関する事項に記載のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ1,720百万円減少し、56,003百万円となりました。これは有価証券が350百万円、商品及び製品が3,089百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が3,459百万円、受取手形及び売掛金が1,141百万円、電子記録債権が600百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
有価証券につきましては、主に譲渡性預金への預け入れなどによる増加であります。商品及び製品につきましては、主に暖房機器及び空調・家電機器の在庫が増加したことによるものであります。現金及び預金につきましては、主にたな卸資産の増加に伴う減少であります。なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表]④[連結キャッシュ・フロー計算書]をご覧ください。売上債権につきましては、主に暖房機器及び空調・家電機器の売上減少に伴うものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ1,516百万円減少し、40,110百万円となりました。これは投資その他の資産が1,333百万円減少したことが主な要因であります。
投資その他の資産につきましては、主に投資有価証券が時価の下落などにより526百万円、退職給付に係る資産が株価下落などに伴う年金資産の減少により791百万円それぞれ減少しております。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ1,205百万円減少し、23,165百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が1,107百万円減少したことが主な要因であります。
支払手形及び買掛金につきましては、主に空調・家電機器及び暖房機器の生産量の減少に伴うものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ327百万円減少し、1,787百万円となりました。これは繰延税金負債が339百万円減少したことが主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ1,703百万円減少し、71,162百万円となりました。株主資本においては、配当金の支払により819百万円、自己株式の取得により149百万円それぞれ減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益により385百万円増加しております。その他の包括利益累計額においては、その他有価証券評価差額金が337百万円、退職給付に係る調整累計額が782百万円それぞれ減少しております。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,483百万円(11.0％)減少し、12,038百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、70百万円(前期比15百万円増加)となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益715百万円、減価償却費2,216百万円、暖房機器及び空調・家電機器等の売上債権の減少額1,741百万円により資金が増加した一方、退職給付に係る資産の増加額334百万円、暖房機器及び空調・家電機器等のたな卸資産の増加額2,990百万円、空調・家電機器及び暖房機器等の仕入債務の減少額1,107百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、592百万円(前期比3,203百万円減少)となりました。
これは、主に定期預金の減少額1,500百万円、有価証券の売却及び償還による収入1,660百万円により資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出1,928百万円、無形固定資産の取得による支出213百万円、投資有価証券の取得、売却及び償還による収支差額1,563百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、970百万円(前期比147百万円増加)となりました。
これは、主に配当金の支払額819百万円、自己株式の取得による支出149百万円により資金が減少したことによるものであります。
キャッシュ・フローの指標
(注) キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資等の資金需要に対しましては自己資金で賄うことを基本としております。なお、当連結会計年度末における主要な設備投資の計画につきましては、第３[設備の状況]３[設備の新設、除却等の計画](1)重要な設備の新設等の項目をご覧ください。また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において金融機関等からの借入残高はなく、現在必要とされる資金水準を十分満たす流動性を確保しております。
株主還元につきましては、第４[提出会社の状況]３[配当政策]をご覧ください。
該当事項はありません。
当社グループは、住宅関連機器事業のみの単一セグメントとなるため、研究開発活動については、製品の種類別区分ごとに記載しております。
当社グループの研究開発活動については、当社技術本部において、暖房機器、空調・家電機器、住宅設備機器の３分野にわたる商品群により、安全・安心で環境にやさしい商品、快適・健康で心豊かな住空間、便利で経済的な生活を創造・実現することによって、お客様の期待に応える商品開発に取り組んでおります。マーケットインに徹した商品開発を通して、「お客様に喜んで買っていただける商品づくり」の具現化を図っております。
なお、商品の種類別の研究開発活動の主な内容は、次のとおりであります。
(1) 暖房機器
主力商品である石油ファンヒーターでは、消火時にできるだけ火力を下げ最適制御を行うことで、ニオイを低減する新機能「NEWクリーン消火」、ニオイの元となるノズル先端の灯油を吸引し残さない「ニオイカットメカ」、わずかに残った未燃ガスを浄化する「においとり触媒」で構成される「プレミアム消臭「極」」をＷＺシリーズ、ＶＸシリーズ、ＶＧタイプに搭載し、消臭性能を向上させました。フラグシップモデルＷＺシリーズには「ぴたっと消臭 気流ルーバー」「光触媒除菌・脱臭フィルター」も採用し、「プレミアム消臭「極」」との相乗効果により、消火時のニオイをスタンダードモデル比で約70％低減させると共に、灯油残量がわかるタンクモニターを搭載し利便性を向上させました。その他の機種では、灯油切れまでの燃焼時間が分かるカウントダウン表示を追加して使いやすさを向上させるなど、合計８シリーズ18機種(本体色別31機種)を開発しました。
暖房商品の新規事業としてオイルヒーター等の輻射・対流形電気暖房分野にて、オイルレスヒーターの自然対流形電気暖房機「NOILHEAT(ノイルヒート)」を商品化しました。ノイルヒートには、新たに開発しました、放熱ロスがなく熱伝導率が高く効率良く暖房できる高密着アルミダイキャスト式「FIXAL(フィクサル)ヒーター」を採用しました。また、シンプルな操作で設定できる多彩なタイマー機能のほか、ワンタッチで電気代を約25％抑えた省エネ運転が可能となるecoモードを搭載した操作パネルを採用し操作性や視認性を高めると共に、機器表面温度を平均約54℃と直接触れてもやけどしにくく、万が一、地震等で本体が倒れてしまった時は確実に運転を停止し、警告音でお知らせするなど、安全性も高めております。
なお、当部門に係る研究開発費は101百万円であります。
(2) 空調・家電機器
主力商品であるルームエアコンでは、オープンパネルを開けずに機器底面からダストボックスをワンタッチで取り出せ、簡単に外して手入れできるユニット構造のフィルター自動お掃除機能、人感センサーによる不在時のオートセーブ・オフ機能、ダブルルーバーでの15ｍロング気流による部屋全体をムラなく冷房する快適冷房、約55℃の高温吹き出しにより足元を暖かく、除霜時も暖房を継続させるパワフル＆ノンストップ暖房等、省エネ性・快適性・利便性を兼ね備えたＳシリーズを新たに開発しました。なお、Ｓシリーズは、省エネ法における定格冷房エネルギー消費効率の区分「い」※１をクリアし、「ZEH」に対応しました。
他には、ビックルーバーと天井気流制御による冷房、再熱除湿と涼除湿が選べる２ＷＡＹ除湿、低温暖房能力を高めたパワフル暖房等で快適性を追及したＷシリーズ、使いやすく冷暖房の基本機能を重視したＮシリーズ、冷房のみを使用される方のための冷房専用シリーズの合計４シリーズ27機種を開発しました。
衣類乾燥除湿機では、使用シーンに合せて選べる４つの最適衣類乾燥モード、５段階湿度設定及びサーキュレータモードなどを搭載した選べるモードとたっぷり衣類乾燥できるファミリータイプのＨシリーズ、しっかり乾かす「速乾モード」と湿度センサーで室内の湿度を検知し、衣類が乾いた頃を見計らって自動停止する「おまかせモード」を搭載した、コンパクトでもしっかり衣類乾燥できるパーソナルユースに最適でスリムな6.3ＬタイプのＳシリーズ、しっかり除湿、水捨て回数が少ないビッグタンクを搭載したコンパクトな6.3ＬタイプのＰシリーズ、冷風、衣類乾燥、除湿の１台３役のどこでもクーラー、合計４シリーズ６機種を開発しました。
なお、当部門に係る研究開発費は158百万円であります。
(3) 住宅設備機器
ヒートポンプ式温水暖房システムでは、適応畳数最大24畳(５地域※２以南の場合)で、リビングダイニングの床暖房に特化したコロナエコ暖フロアシリーズに3.9ｋＷタイプを新たに開発しました。新型水加熱用熱交換器の搭載により省エネ性能を示す定格COPは4.38と省エネ性能を向上させ、除霜運転に入る前に温水配管にあらかじめ熱を蓄え、除霜時も暖房を継続する新除霜システム「ホットチャージ」を採用することにより、ヒートポンプの課題であった除霜時の暖房感低下を防ぎ、快適性も向上させました。また、内部構造を見直し夜間運転にも配慮した運転音44dBと静音性を高めました。リモコンでは、バックライト付フルドット液晶を採用し、機能を直感的にイメージしやすいアイコンイラストと、多彩な機能を自在に操作できる十字キーの採用にて視認性・操作性を向上させました。
自然冷媒ＣＯ2家庭用ヒートポンプ給湯機エコキュートでは、無線LAN対応インターホンリモコン及び専用のスマートフォンアプリ「コロナ快適ホームアプリ」を開発し、外出先からお湯はり操作などの遠隔操作を可能とすると共に、実家などの遠隔地にあるエコキュートの使用状況を、「コロナ快適ホームアプリ」の「お湯使用通知」や「長湯お知らせ」機能にて確認できるため、離れて暮らす家族のみまもりが出来るようになりました。また、小さな子供を対象とした、ワンボタンで浴室の音声を聞くことができる「音声モニター」機能の搭載による入浴のみまもり、ふろ自動運転中の保温追いだきを一時停止する「ふろ自動一時停止」機能による熱いお湯が体にあたる心配の解消など、みまもり・安心サポート機能を更に強化しました。
電気温水器では、缶体や配管部の漏水を検知すると、ただちに給水を止める「エマージェンシーストップ機能」を搭載、狭い場所に設置された商品の入れ替えを容易にする分割脚の採用により、安全性・施工性を向上させた追いだきフルオートタイプ４機種を開発しました。また、オートタイプ及び給湯専用タイプに、分かりやすい表示と使いやすい操作が特長のスマートナビリモコンを採用し、利便性を向上させました。
石油温水暖房専用ボイラーでは、高効率タイプの「エコフィール」の全６機種と新たに屋内設置17.4ｋＷクラスのガス化タイプ１機種を開発しました。軽量・スリム化によるコンパクト設計及び温水暖房配管口の左側面と背面の両方に設ける構造への改良により、施工性を向上させました。また、オフシーズン等で電源コンセントを抜いても10年間現在時刻や温度設定等を記憶させ、再び暖房を使い始める際の再設定が不要な10年バックアップタイマーを搭載し、利便性も向上させました。
多機能加湿装置「ナノフィール」では、機器内部の給水経路に銀イオン水を作り出し、銀イオンの除菌効果により、機器内部に取り込んだ菌や、臭いや汚れのもととなる菌を抑制する「銀イオン発生ユニット」を搭載した据置型２機種、移動型２機種を開発しました。
なお、当部門に係る研究開発費は429百万円であります。
この結果、当連結会計年度における研究開発費は
※１ 定格冷房能力の大きさ毎に、機器のエネルギー効率を３段階(「い」「ろ」「は」)に区分したもので、「い」は最も効率が良い区分になります。
※２ 次世代省エネルギー基準では、地域ごとに要求される建物の外皮性能基準が異なり、１地域から８地域に細分化され、５地域の代表的な地域は、北関東の一部と南関東の一部になります。