当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いているものの、海外情勢・経済の影響や消費増税に伴う影響が懸念されるなど、先行きが不透明な状況が継続しております。
住宅関連機器業界においては、新設住宅着工戸数は政府の住宅取得支援策や日本銀行のマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下などの後押しがあるものの、前年度を下回って推移しました。
このような状況のもと、当社グループは今年度より第８次中期経営計画を策定し、「コロナブランドの拡大と進化」を推進キーワードに、基本戦略「既存販売チャネルでの事業領域拡大」「空調メーカーとしてのポジション構築」「持続的成長のための機能・基盤強化」に基づいた事業戦略・機能戦略の取り組みを開始しました。
事業戦略では、既存の販売チャネルを最大限に活用するための商品カテゴリー拡大やラインアップ拡充、提供価値拡大に向けた商品開発や協業などビジネスチャンスの拡大に取り組みました。また、ルームエアコンをはじめとした空調・家電機器の開発や生産、販売活動強化に向けて、組織横断的に取り組みを進めました。
機能戦略では、顧客接点の強化、管理間接業務の生産性向上、物流配送機能の最適化を進めるとともに、それらの活動を支える組織や人財育成に取り組みました。また、ブランドスローガン「つぎの快適をつくろう。CORONA」を新たに制定するなど、ブランディングの推進にも取り組みました。
これらの取り組みにより、製品の種類別売上高の概況は、以下のとおりとなりました。
＜暖房機器＞
暖房機器の売上高は、23,136百万円(前年同四半期比8.8％減)となりました。
新製品である自然対流形電気暖房機「NOILHEAT（ノイルヒート）」を投入したほか、石油ファンヒーターなどの販売活動を進めました。しかしながら、全国的な暖冬・少雪の異常気象に加えて、消費増税後の買い控えが影響し、暖房機器全体は前年同四半期を下回りました。
＜空調・家電機器＞
空調・家電機器の売上高は、16,228百万円(前年同四半期比6.4％減)となりました。
ルームエアコンは付加価値機種の販売に注力したほか、ウインドタイプが前年同四半期を上回りましたが、天候不順などから販売が低調に推移し、空調・家電機器全体は前年同四半期を下回りました。
＜住宅設備機器＞
住宅設備機器の売上高は、22,870百万円(前年同四半期比6.5％増)となりました。
主力商品であるエコキュートは、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及や買い替え需要が拡大する中、太陽光発電の余剰電力を積極的に活用する機能や業界トップクラスの省エネ性能などを訴求した販売活動を進めた結果、前年同四半期を上回りました。また、温水暖房システムが好調に推移したこともあり、住宅設備機器全体は前年同四半期を上回りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は66,683百万円(前年同四半期比3.2％減)となりました。利益面については、原価低減活動や全社的な経費削減に取り組みましたが、暖房機器やルームエアコンの販売減少などが影響し、営業利益は2,278百万円(前年同四半期比27.4％減)、経常利益は2,516百万円(前年同四半期比25.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,793百万円(前年同四半期比24.9％減)となりました。
② 財政状態
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比べ2,906百万円増加し、60,631百万円となりました。これは現金及び預金が1,455百万円、有価証券が4,377百万円、商品及び製品が2,254百万円それぞれ減少した一方、受取手形及び売掛金が9,062百万円、電子記録債権が1,994百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
現金及び預金につきましては、有価証券、商品及び製品の減少、支払手形及び買掛金、流動負債のその他の増加などにより増加した一方、売上債権の増加などにより減少しております。有価証券につきましては、主に譲渡性預金が減少したことによるものであります。商品及び製品につきましては、主に空調・家電機器の在庫が減少したことによるものであります。売上債権につきましては、当社グループの売上高には季節的変動があり、前連結会計年度より第３四半期連結会計期間が大きくなる傾向にあるためであります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比べ984百万円増加し、42,611百万円となりました。これは投資有価証券が843百万円増加したことが主な要因であります。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比べ3,307百万円増加し、27,677百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が209百万円、未払法人税等が795百万円、流動負債のその他が2,294百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
支払手形及び買掛金につきましては、主に暖房機器の生産量の増加に伴うものであります。未払法人税等につきましては、当社グループの売上高の季節的変動に起因し、第３四半期連結会計期間末における課税所得が増加する傾向にあるためであります。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比べ351百万円減少し、1,764百万円となりました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比べ934百万円増加し、73,800百万円となりました。株主資本においては、配当金の支払により819百万円、自己株式の取得により149百万円それぞれ減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益により1,793百万円増加しております。その他の包括利益累計額においては、その他有価証券評価差額金が68百万円、退職給付に係る調整累計額が41百万円それぞれ増加しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は529百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社及び提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。