当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を受けて停滞していた社会経済活動が徐々に再開し、弱いながらも個人消費が持ち直すなどの動きがありましたが、依然として厳しい状況が続きました。
住宅関連機器業界においては、新設住宅着工戸数や新規受注が減少したほか、一部住宅設備機器の供給に遅れが出るなど、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響がみられました。
このような状況の中、当社グループは第８次中期経営計画のもと、「コロナブランドの拡大と進化」を推進キーワードに、基本戦略「既存販売チャネルでの事業領域拡大」「空調メーカーとしてのポジション構築」「持続的成長のための機能・基盤強化」に基づいた事業戦略・機能戦略の取り組みを進めました。
事業戦略では、既存の販売チャネルを最大限に活用するための商品カテゴリー拡大やラインアップ拡充、提供価値拡大に向けた商品開発や協業などビジネスチャンスの拡大に取り組んだほか、IoT技術を活用した商品・サービスの強化として、「コロナ快適ホームアプリ」のサービスを開始しました。また、ルームエアコンをはじめとした空調・家電機器の開発や生産、販売活動強化に向けて、組織横断的に取り組みを進めました。
機能戦略では、ブランディングの推進や顧客接点の強化、管理間接業務の生産性向上、物流配送機能の最適化を進めるとともに、それらの活動を支える組織や人財育成の取り組みを進めました。
これらの取り組みにより、製品の種類別売上高の概況は、以下のとおりとなりました。
＜暖房機器＞
暖房機器の売上高は、7,121百万円(前年同四半期比10.3％減)となりました。
需要期に向けて、新製品である寒冷地向け石油暖房機「FIRNEO（フィルネオ）」、石油ファンヒーターや遠赤外線電気暖房機などの提案活動を行いましたが、記録的な残暑の影響を受けました。また、昨年は消費増税前の駆け込み需要が発生し、販売が前倒しに進んだこともあり、暖房機器全体は前年同四半期を下回りました。
＜空調・家電機器＞
空調・家電機器の売上高は、16,321百万円(前年同四半期比8.7％増)となりました。
ルームエアコンは需要期の天候不順等があったものの、初夏の気温上昇や販売店による早期提案、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う在宅時間の増加などもあり、販売が順調に推移しました。また、セパレートタイプに比べ設置の自由度が高く、工事が不要なウインドタイプが好調に推移し、ルームエアコン全体は前年同四半期を上回りました。また、除湿機は本格的な梅雨の到来に加え、部屋干し需要の増加などもあって前年同四半期を上回り、空調・家電機器全体は前年同四半期を上回りました。
＜住宅設備機器＞
住宅設備機器の売上高は、13,710百万円(前年同四半期比4.4％減)となりました。
主力商品であるエコキュートは、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及や買い替え需要が拡大する中、業界トップクラスの省エネ性能である最上位機種を軸に販売活動を進めたことで、順調に推移しました。また、空気清浄・除菌等の機能を備えた多機能加湿装置「ナノフィール」などのアクアエア商品も好調に推移しました。しかし、昨年は消費増税前の駆け込み需要が発生したほか、今年は新型コロナウイルス感染症の影響から展示商談会等のイベント中止が相次ぎ、給湯システムなどの販売活動が停滞したことも影響し、住宅設備機器全体は前年同四半期を下回りました。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループへの影響につきましては、在宅時間の増加などによりルームエアコンなどの販売が順調に推移した一方で、緊急事態宣言解除後も展示商談会等のイベントや訪問営業において一部制限が続き、一部商品の販売に影響が生じましたが、当第２四半期連結累計期間の業績への影響は軽微であります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は39,923百万円(前年同四半期比0.6％減)となりました。利益面については、営業利益は37百万円(前年同四半期比87.4％減)、経常利益は196百万円(前年同四半期比54.9％減)となりました。また、株価下落により投資有価証券評価損を特別損失に計上したことなどが影響し、親会社株主に帰属する四半期純損失は133百万円(前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益302百万円)となりました。
② 財政状態
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比べ284百万円増加し、56,288百万円となりました。これは現金及び預金が759百万円、電子記録債権が667百万円、有価証券が1,508百万円、商品及び製品が1,689百万円、流動資産のその他が608百万円それぞれ減少した一方、受取手形及び売掛金が5,525百万円増加したことが主な要因であります。
現金及び預金につきましては、主に有価証券及びたな卸資産の減少に伴い増加した一方、売上債権の増加に伴い減少しております。なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、第４[経理の状況]１[四半期連結財務諸表](3)[四半期連結キャッシュ・フロー計算書]をご覧ください。有価証券につきましては、主に譲渡性預金が減少したことによるものであります。商品及び製品につきましては、主に暖房機器及び住宅設備機器の在庫が増加した一方、空調・家電機器の在庫が減少しております。売上債権につきましては、当社グループの売上には季節的変動があり、前連結会計年度より第２四半期連結会計期間が大きくなる傾向にあるためであります。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比べ337百万円増加し、40,448百万円となりました。これは投資有価証券が550百万円増加したことが主な要因であります。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比べ465百万円増加し、23,631百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が153百万円減少した一方、未払法人税等が374百万円、流動負債のその他が226百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比べ52百万円増加し、1,839百万円となりました。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比べ104百万円増加し、71,266百万円となりました。株主資本においては、利益剰余金が配当金の支払により408百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失により133百万円、自己株式処分差損の振替により3百万円それぞれ減少し、自己株式が処分により47百万円増加しております。その他の包括利益累計額においては、その他有価証券評価差額金が528百万円、退職給付に係る調整累計額が75百万円それぞれ増加しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,392百万円(19.9％)減少し、9,645百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、736百万円(前年同四半期比4,268百万円減少)となりました。
これは主に、減価償却費1,204百万円、空調・家電機器等のたな卸資産の減少額1,697百万円、その他の資産の減少額634百万円、その他の負債の増加額616百万円により資金が増加した一方、暖房機器の売上債権の増加額4,858百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,247百万円(前年同四半期比214百万円増加)となりました。
これは主に、有価証券の売却及び償還による収入500百万円により資金が増加した一方、定期預金の増加額205百万円、有形・無形固定資産の取得による支出1,049百万円、投資有価証券の取得による支出508百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、409百万円(前年同四半期比151百万円減少)となりました。
これは主に、配当金の支払いによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は322百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社及び提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。