当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を受けて停滞していた社会経済活動が徐々に再開し、弱いながらも個人消費が持ち直すなどの動きがありましたが、依然として厳しい状況が続きました。
住宅関連機器業界においては、一部住宅設備機器の供給に遅れが出たほか、新設住宅着工戸数や新規受注が減少するなど、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響がみられました。
このような状況の中、当社グループは第８次中期経営計画のもと、「コロナブランドの拡大と進化」を推進キーワードに、基本戦略「既存販売チャネルでの事業領域拡大」「空調メーカーとしてのポジション構築」「持続的成長のための機能・基盤強化」に基づいた事業戦略・機能戦略の取り組みを進めました。
事業戦略では、既存の販売チャネルを最大限に活用するための商品カテゴリー拡大やラインアップ拡充、提供価値拡大に向けた商品開発や協業などビジネスチャンスの拡大に取り組んだほか、IoT技術を活用した商品・サービスの強化として、「コロナ快適ホームアプリ」のサービスを開始しました。また、ルームエアコンをはじめとした空調・家電機器の開発や生産、販売活動強化に向けて、組織横断的に取り組みを進めました。
機能戦略では、ブランディングの推進や顧客接点の強化、管理間接業務の生産性向上、物流配送機能の最適化を進めるとともに、それらの活動を支える組織や人財育成の取り組みを進めました。
これらの取り組みにより、製品の種類別売上高の概況は、以下のとおりとなりました。
＜暖房機器＞
暖房機器の売上高は、23,641百万円(前年同四半期比2.2％増)となりました。
新製品である寒冷地向け石油暖房機「FIRNEO(フィルネオ)」、石油ファンヒーターや遠赤外線電気暖房機などの提案活動を行い、販売も好調に推移しました。また、12月中旬からの寒波到来も販売の後押しとなり、暖房機器全体は前年同四半期を上回りました。
＜空調・家電機器＞
空調・家電機器の売上高は、17,580百万円(前年同四半期比8.3％増)となりました。
ルームエアコンは初夏の気温上昇や新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う在宅時間の増加などもあり、販売が順調に推移しました。ウインドタイプも好調に推移し、ルームエアコン全体は前年同四半期を上回りました。また、除湿機は部屋干し需要の増加などもあって前年同四半期を上回り、空調・家電機器全体は前年同四半期を上回りました。
＜住宅設備機器＞
住宅設備機器の売上高は、22,741百万円(前年同四半期比0.6％減)となりました。
主力商品であるエコキュートは、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及や買い替え需要が拡大する中、業界トップクラスの省エネ性能である最上位機種を軸に販売活動を進めたことで、順調に推移しました。また、空気清浄・除菌等の機能を備えた多機能加湿装置「ナノフィール」などのアクアエア商品も好調に推移しました。しかし、昨年は消費増税前の駆け込み需要が発生したほか、今年は新型コロナウイルス感染症の影響から展示商談会等のイベント中止が相次ぎ、給湯システムなどの販売活動が停滞したことも影響し、住宅設備機器全体は前年同四半期を下回りました。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループへの影響につきましては、展示商談会等のイベントや訪問営業において一部制限が続いたため、オンラインを活用した営業活動の施策等を講じましたが、一部商品の販売に影響が生じました。一方で、在宅時間の増加などにより暖房機器や空調・家電機器の販売が順調に推移したため、当第３四半期連結累計期間の業績への影響は軽微でありました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は68,097百万円(前年同四半期比2.1％増)となりました。利益面については、在庫調整に伴う操業度の低下や株価下落による投資有価証券評価損の計上などが影響し、営業利益は2,069百万円(前年同四半期比9.2％減)、経常利益は2,345百万円(前年同四半期比6.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,391百万円(前年同四半期比22.4％減)となりました。
② 財政状態
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比べ6,448百万円増加し、62,452百万円となりました。これは商品及び製品が7,957百万円減少した一方、現金及び預金が1,613百万円、受取手形及び売掛金が11,693百万円、電子記録債権が1,525百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
商品及び製品につきましては、主に空調・家電機器及び暖房機器の在庫が減少したことによるものであります。現金及び預金につきましては、たな卸資産の減少などにより増加しております。売上債権につきましては、当社グループの売上には季節的変動があり、前連結会計年度より第３四半期連結会計期間が大きくなる傾向にあるためであります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比べ1,889百万円減少し、38,221百万円となりました。これは投資有価証券が1,552百万円減少したことが主な要因であります。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比べ3,442百万円増加し、26,607百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が628百万円減少した一方、未払法人税等が1,213百万円、流動負債のその他が2,853百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比べ62百万円減少し、1,724百万円となりました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比べ1,180百万円増加し、72,342百万円となりました。株主資本においては、利益剰余金が配当金の支払により818百万円、自己株式処分差損の振替により3百万円それぞれ減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益により1,391百万円増加しております。また、自己株式が処分により47百万円増加した一方、取得により140百万円減少しております。その他の包括利益累計額においては、その他有価証券評価差額金が591百万円、退職給付に係る調整累計額が112百万円それぞれ増加しております。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は484百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社及び提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。