当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の収束が見通せず、個人消費や企業活動への影響が続くなど、依然として厳しい状況が続きました。
住宅関連機器業界においては、住宅市場の一部回復も見受けられますが、新型コロナウイルス感染症の拡大や原材料価格の高騰、世界的な電子部品類の不足、ウッドショックによる影響などが考えられ、今後の動向を注視する必要があります。
このような状況の中、当社グループは第８次中期経営計画の最終年度を迎え、「コロナブランドの拡大と進化」を推進キーワードに、基本戦略「既存販売チャネルでの事業領域拡大」「空調メーカーとしてのポジション構築」「持続的成長のための機能・基盤強化」に基づいた事業戦略・機能戦略の取り組みを進めました。
事業戦略では、既存の販売チャネルを最大限に活用するための商品カテゴリー拡大やラインアップ拡充、提供価値拡大に向けた商品開発や協業など、ビジネスチャンスの拡大に取り組みました。また、ルームエアコンではエアコンブランド「ReLaLa(リララ)」を立ち上げ、IoT技術の活用や清潔性を追求した商品を投入するなど、ブランド力の強化や商品機能・性能向上の取り組みを進めました。
機能戦略では、商品やものづくりに対する想いや姿勢を発信する場として、特設サイト「CORONA快適LABO(ラボ)」を開設するなど、ブランディング強化の取り組みを進めました。また、顧客接点の強化や管理間接業務の生産性向上、物流配送機能の最適化を進めるとともに、それらの活動を支える組織や人財育成の取り組みを進めました。
これらの取り組みにより、製品の種類別売上高の概況は、以下のとおりとなりました。
＜暖房機器＞
暖房機器の売上高は、1,113百万円(前年同四半期比2.1％減)となりました。
＜空調・家電機器＞
空調・家電機器の売上高は、8,456百万円(前年同四半期比24.7％減)となりました。
ルームエアコンは、熱交換器洗浄機能や「コロナ快適ホームアプリ」による遠隔操作を可能としたセパレートタイプの新製品を発売したほか、冷房専用タイプやウインドタイプなど特色ある商品ラインアップの提案活動に注力しました。しかしながら、販売においては、メーカー間の販売競争の激化や昨年支給された特別定額給付金による特需の反動、初夏の気温が低めに推移したことなどが影響し、ルームエアコン全体は前年同四半期を下回りました。また、除湿機は本格的な梅雨の到来や部屋干し需要の増加などもあり、前年同四半期を上回りましたが、空調・家電機器全体は前年同四半期を下回りました。
＜住宅設備機器＞
住宅設備機器の売上高は、7,358百万円(前年同四半期比11.8％増)となりました。
主力商品であるエコキュートは、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及や買い替え需要が拡大する中、業界トップクラスの省エネ性能である最上位機種を軸に販売活動を進めたほか、商品の生産・供給に柔軟に取り組んだことで好調に推移しました。また、石油給湯機は高効率・高付加価値機種の拡販に取り組み前年同四半期を上回ったほか、住宅市場の一部回復も販売の後押しとなり、住宅設備機器全体は前年同四半期を上回りました。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループへの影響につきましては、訪問営業における一部制限が続いたため、オンラインを活用した営業活動の施策を継続しましたが、一部商品の販売に影響が生じました。一方で、展示商談会等のイベントが規模縮小のもと開催され、通常の営業活動が一部再開できたこともあり、当第１四半期連結累計期間の業績への影響は軽微でありました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は18,079百万円(前年同四半期比10.9％減)となりました。利益面については、原材料価格の高騰などが影響したものの、住宅設備機器の販売が好調に推移したことなどにより、営業損失は252百万円(前年同四半期の営業損失321百万円)、経常損失は167百万円(前年同四半期の経常損失229百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は145百万円(前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失473百万円)となりました。
② 財政状態
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比べ1,071百万円増加し、57,440百万円となりました。これは現金及び預金が1,768百万円、電子記録債権が4,553百万円それぞれ減少した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が4,326百万円、有価証券が1,498百万円、商品及び製品が1,505百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
現金及び預金につきましては、主に仕入債務の増加に伴い増加した一方、棚卸資産及び有価証券の増加などにより減少しております。売上債権につきましては、主に空調・家電機器の売上増加に伴い増加した一方、前期末における売上債権の資金化が進んだことにより減少しております。有価証券につきましては、償還期限が１年未満の債券及び譲渡性預金の増加であります。商品及び製品につきましては、主に空調・家電機器の在庫が減少した一方、暖房機器及び住宅設備機器の在庫が増加しております。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比べ647百万円増加し、42,900百万円となりました。これは投資有価証券が746百万円増加したことが主な要因であります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比べ2,446百万円増加し、25,143百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が1,348百万円、流動負債のその他が1,495百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比べ90百万円減少し、2,754百万円となりました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比べ636百万円減少し、72,442百万円となりました。株主資本においては、配当金の支払により407百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失により145百万円それぞれ減少しております。その他の包括利益累計額においては、その他有価証券評価差額金が99百万円減少、退職給付に係る調整累計額が16百万円増加しております。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は155百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社及び提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。