当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による個人消費や企業活動への影響が続くなど、依然として厳しい状況が続きました。ワクチン接種など各種対策もあり、国内経済の持ち直しが期待されるものの、先行きは不透明であります。
住宅関連機器業界においては、住宅市場の一部回復が見受けられました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症や原材料価格の高騰、世界的な電子部品類の不足による影響などが考えられ、先行きは不透明感が増しております。
このような状況の中、当社グループは第８次中期経営計画の最終年度を迎え、「コロナブランドの拡大と進化」を推進キーワードに、基本戦略「既存販売チャネルでの事業領域拡大」「空調メーカーとしてのポジション構築」「持続的成長のための機能・基盤強化」に基づいた事業戦略・機能戦略の取り組みを進めました。
事業戦略では、既存の販売チャネルを最大限に活用するための商品カテゴリー拡大やラインアップ拡充、提供価値拡大に向けた商品開発や協業など、ビジネスチャンスの拡大に取り組みました。また、ルームエアコンではエアコンブランド「ReLaLa(リララ)」のもと、IoT技術の活用や清潔性を追求した商品を投入するなど、ブランド力の強化や商品機能・性能向上の取り組みを進めました。
機能戦略では、商品やものづくりに対する想いや姿勢を発信する場として、特設サイト「CORONA快適LABO(ラボ)」を開設するなど、ブランディング強化の取り組みを進めました。また、顧客接点の強化や管理間接業務の生産性向上、物流配送機能の最適化を進めるとともに、それらの活動を支える組織や人財育成の取り組みを進めました。
これらの取り組みにより、製品の種類別売上高の概況は、以下のとおりとなりました。
＜暖房機器＞
暖房機器の売上高は、6,860百万円(前年同四半期比3.2％減)となりました。
需要期に向けて、寒冷地向け石油暖房機や石油ファンヒーターなどの提案活動を行いました。しかしながら、販売においては、９月中旬から気温が高めに推移したこともあり、暖房機器全体は前年同四半期を下回りました。
＜空調・家電機器＞
空調・家電機器の売上高は、13,213百万円(前年同四半期比17.9％減)となりました。
ルームエアコンは、熱交換器洗浄機能や「コロナ快適ホームアプリ」による遠隔操作を可能としたセパレートタイプのほか、冷房専用タイプやウインドタイプなど特色ある商品ラインアップの提案活動に注力しました。しかしながら、販売においては、メーカー間の販売競争の激化や昨年支給された特別定額給付金による特需の反動、８月以降の気温が低めに推移したことなどが影響し、ルームエアコン全体は前年同四半期を下回りました。また、除湿機は本格的な梅雨の到来や部屋干し需要の増加などもあり、前年同四半期を上回りましたが、空調・家電機器全体は前年同四半期を下回りました。
＜住宅設備機器＞
住宅設備機器の売上高は、15,349百万円(前年同四半期比12.0％増)となりました。
主力商品であるエコキュートは、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及や買い替え需要が拡大する中、省エネ性に優れた最上位機種を軸に販売活動を進めたほか、商品の生産・供給に柔軟に取り組んだことで好調に推移しました。また、石油給湯機は高効率・高付加価値機種の拡販に取り組み前年同四半期を上回ったほか、住宅市場の一部回復も販売の後押しとなり、住宅設備機器全体は前年同四半期を上回りました。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループへの影響につきましては、オンラインを活用した営業活動の施策を継続しましたが、訪問営業における一部制限や、緊急事態宣言等の発令により展示商談会が再び中止の動きとなったこともあり、一部商品の販売に影響が生じました。一方で、住宅市場の一部回復により、住宅設備機器の販売が好調に推移したことから、当第２四半期連結累計期間の業績への影響は軽微となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は38,157百万円(前年同四半期比3.8％減)となりました。利益面については、原材料価格の高騰、世界的な電子部品類の不足等による影響がありましたが、住宅設備機器の販売が好調に推移したことや経費削減に取り組んだ効果もあり、営業利益は102百万円(前年同四半期比204.1％増)、経常利益は272百万円(前年同四半期比38.4％増)となりました。また、前年同四半期連結累計期間に計上した投資有価証券評価損などの特別損失が大幅に減少したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は194百万円(前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失133百万円)となりました。
② 財政状態
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比べ1,832百万円増加し、58,201百万円となりました。これは現金及び預金が2,438百万円、電子記録債権が1,619百万円、有価証券が751百万円それぞれ減少した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が5,141百万円、商品及び製品が1,126百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
現金及び預金につきましては、主に有価証券の減少及び仕入債務の増加に伴い増加した一方、売上債権及び棚卸資産の増加に伴い減少しております。なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、第４[経理の状況]１[四半期連結財務諸表](3)[四半期連結キャッシュ・フロー計算書]をご覧ください。有価証券につきましては、主に償還期限が１年未満になった債券が増加した一方、譲渡性預金が減少したことによるものであります。売上債権につきましては、当社グループの売上には季節的変動があり、前連結会計年度より第２四半期連結会計期間が大きくなる傾向にあるためであります。商品及び製品につきましては、主に空調・家電機器の在庫が減少した一方、暖房機器及び住宅設備機器の在庫が増加しております。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比べ71百万円増加し、42,324百万円となりました。これは有形固定資産が388百万円減少した一方、投資有価証券が262百万円、投資その他の資産のその他が256百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比べ2,319百万円増加し、25,017百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が1,895百万円、流動負債のその他が536百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
支払手形及び買掛金につきましては、主に住宅設備機器の生産量が減少した一方、暖房機器の生産量の増加及び原材料価格の高騰に伴うものであります。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比べ223百万円減少し、2,621百万円となりました。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比べ192百万円減少し、72,886百万円となりました。株主資本においては、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により194百万円増加した一方、配当金の支払により407百万円、自己株式処分差損の振替により3百万円それぞれ減少しております。また、自己株式が処分により39百万円増加しております。その他の包括利益累計額においては、その他有価証券評価差額金が48百万円減少、退職給付に係る調整累計額が32百万円増加しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,633百万円(23.7％)減少し、11,673百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、1,668百万円(前年同四半期比931百万円増加)となりました。
これは、主に税金等調整前四半期純利益277百万円、減価償却費1,065百万円、暖房機器の仕入債務の増加額1,895百万円、その他の負債の増加額705百万円により資金が増加した一方、暖房機器の売上債権の増加額3,521百万円、暖房機器等の棚卸資産の増加額1,588百万円、法人税等の支払額366百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,558百万円(前年同四半期比310百万円増加)となりました。
これは、主に定期預金の減少額1,235百万円、有価証券の売却及び償還による収入404百万円により資金が増加した一方、有形・無形固定資産の取得による支出759百万円、投資有価証券の取得による支出2,408百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、407百万円(前年同四半期比2百万円減少)となりました。
これは、配当金の支払いによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は313百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社及び提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。