##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結の範囲に含めております。

連結子会社の数12社

連結子会社名は、第１[企業の概況]４[関係会社の状況]に記載のとおりであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用会社の数1社

持分法適用会社名は、第１[企業の概況]４[関係会社の状況]に記載のとおりであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　15～54年

機械装置及び運搬具　　　 4～10年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、市場販売目的のソフトウエアについては販売見込期間(３年)に基づく定額法、自社利用目的のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 製品保証引当金

製品のアフターサービスの支出に備えるため、過去の実績額を基準とした見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、連結子会社は、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 製品の販売

当社及び連結子会社は、暖房機器、空調・家電機器、住宅設備機器の製造及び販売を主要な事業とし、完成した製品を顧客に販売することを主な履行義務としております。

製品の販売のうち、国内の顧客に製品を販売する取引については、出荷時から物品の支配が顧客に移転される時までの期間が短期間であるため、出荷時に収益を認識しております。また、国外の顧客に製品を販売する取引については、顧客との契約条件に基づき、物品の保有に伴うリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引の対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できる時点で収益を認識しております。

なお、販売契約における対価に販売数量等に基づくリベートなどの変動対価が含まれている場合は、入手可能なすべての情報を考慮して変動対価の額を合理的に見積り、その不確実性が事後的に解消される際に著しい収益の減額が生じない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。変動対価の額の見積りに当たっては、最頻値法又は期待値法のいずれかのうち、権利を得ることとなる対価の額をより適切に予測できる方法を用いております。

② サービスの提供及び工事請負契約

当社及び連結子会社では、販売した製品などに関する修理及びメンテナンス、ハウスクリーニングなどのサービスの提供、製品の据付工事の請負、施工等の事業活動を行っております。

サービスの提供においては、契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受するなど、履行義務が一定期間にわたり充足されるサービスについては、履行義務の充足に係る進捗度に応じてサービス提供期間にわたり収益を認識しております。なお、進捗度は、顧客に移転するサービスの性質を考慮の上、履行義務の充足度を描写する方法を用いて測定しております。履行義務が一定期間にわたり充足されるサービスに該当しない場合は、一時点で充足される履行義務として、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

工事請負契約においては、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いなどの一定の要件を満たす場合は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識し、当該要件を満たさない場合は、履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。なお、進捗度は、見積原価総額に対する累計実際原価の割合で測定しております(インプット法)。

なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね６ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品を棚卸資産として認識するとともに、当該支給品の期末棚卸高相当額について金融負債を認識しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

１．製品の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
商品及び製品 | 11,949 | 12,580
(うち、当社保有の製品) | (11,048) | (11,679)
棚卸資産評価損 | △9 | 31

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループの棚卸資産は、主に当社が保有する暖房機器、空調・家電機器、住宅設備機器の製品で構成されております。

棚卸資産の評価方法は総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しており、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、棚卸資産を当該正味売却価額で評価し、取得原価との差額を売上原価に認識しております。また、滞留もしくは陳腐化している棚卸資産については、収益性の低下の事実を反映するように帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。

なお、製品の正味売却価額については、将来の販売価格の予測を用いて算定しており、当該予測には過去の販売実績に基づく一定の下落率を加味しております。

しかしながら、将来における製品の販売価格は、市場環境の変動のほか、季節商品である暖房機器及び空調・家電機器は気候や気温による製品需要の変動などの影響を受けるため、その予測には不確実性を伴います。

今後、市場環境や気候の変動などにより製品の正味売却価額が著しく下落した場合には、棚卸資産評価損の追加計上が必要となる可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 1,196 | 1,178
法人税等調整額 | 25 | 239

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定める要件に基づいて会社分類を判断し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。また、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性の判断については、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しており、当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

なお、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するに当たっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っており、当該課税所得は、取締役会で承認された中期経営計画を前提とした将来予測に基づいております。

将来の不確実な経済条件の変動などにより、課税所得の見積りについて見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

###### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号　2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日)

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響につきましては、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当連結会計年度における業績への影響が軽微であったことや現時点で入手可能な情報等を踏まえ、今後においても影響は限定的であるとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によっては、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
契約負債 | 94 | 百万円 | 150 | 百万円

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
投資有価証券(株式) | 231百万円 | 268百万円

※３　土地の再評価

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部へ計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法及び第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に基づき算出する方法によっております。

再評価を行った年月日　　　2002年３月31日

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △3,281百万円 | △3,305百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
△9 | 百万円 | 31 | 百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
運賃荷造費 | 3,180 | 百万円 | 3,275 | 百万円
製品保管料 | 434 |  | 464 |
広告宣伝費 | 1,059 |  | 1,204 |
製品保証引当金繰入額 | 266 |  | 323 |
貸倒引当金繰入額 | △3 |  | △5 |
給料手当及び賞与 | 5,262 |  | 5,290 |
退職給付費用 | △27 |  | 11 |
研究開発費 | 632 |  | 653 |
賃借料 | 672 |  | 643 |

※４　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
632 | 百万円 | 653 | 百万円

※５　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 0百万円 | 0百万円
工具、器具及び備品 | 4 | 5
合計 | 4 | 5

※６　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
建物及び構築物 | 3百万円 | 1百万円
機械装置及び運搬具 | 9 | 0
工具、器具及び備品 | 0 | 4
合計 | 12 | 7

##### (連結包括利益計算書関係)

※　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △509百万円 | △382百万円
組替調整額 | △26 | △9
税効果調整前 | △535 | △391
税効果額 | 158 | 133
その他有価証券評価差額金 | △376 | △258
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △212 | △628
組替調整額 | 93 | 153
税効果調整前 | △118 | △475
税効果額 | 36 | 145
退職給付に係る調整額 | △82 | △330
その他の包括利益合計 | △459 | △589

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 29,342,454 | ― | ― | 29,342,454

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 251,656 | 40 | 39,462 | 212,234

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　40株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　39,462株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 407 | 14.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日
2021年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 407 | 14.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 407 | 14.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 29,342,454 | ― | ― | 29,342,454

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 212,234 | 60 | 51,182 | 161,112

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　60株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　51,182株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 407 | 14.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日
2022年11月１日 取締役会 | 普通株式 | 408 | 14.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 408 | 14.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
現金及び預金 | 5,078百万円 | 3,774百万円
有価証券勘定 | 17,143 | 18,003
預入期間が３か月を超える 定期預金 | △2,160 | △1,130
満期までの期間が３か月を 超える有価証券 | △3,390 | △2,003
現金及び現金同等物 | 16,671 | 18,644

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資必要資金及び資金繰り上必要な資金以外の資金を、金融資産で運用しており、保有に伴うリスクを最小限に留め簿価毀損を防ぐとともに、安定的な利息収入を確保することを目的とし、預金及び安全性の高い国内外の債券等に限定し運用しております。なお、デリバティブを組み込んだ複合金融商品は、簿価毀損リスクの低い商品に限定した運用とし、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は主に、その他有価証券の債券、投資信託及び取引先企業との政策投資に関連する株式であり、市場価格の変動リスク及び為替相場の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど５ヶ月以内の支払期日であります。

デリバティブ取引は、余剰資金運用の一環としてデリバティブを組み込んだ複合金融商品を利用しており、銘柄により為替相場の変動リスク、金利変動のリスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社は、営業債権について、売掛債権管理規定に従い、営業推進部が債権の保全と適切な与信管理を行っております。取引先ごとに与信限度額を設定するとともに定期的に状況をモニタリングすることにより、財政状況の悪化等に伴う回収リスクの早期把握、軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券については、資金運用管理規定に従い、格付けの高い債券のみを資金運用の対象とし、資金運用責任者は、定期的に時価や発行体の財政状況等を把握し、資金運用状況等を取締役会へ報告しております。また、リスク管理体制として、資金運用リスクを最小限に抑えるため、取締役会の決議により運用限度額(運用枠)、リスク許容範囲、売却判断基準等を定めるリスク管理を行っております。

デリバティブ取引については、定められた資金運用の範囲内でのみ行うものであり、取引権限及び取引金額等を定めた社内ルールに基づいて当社経理部が実行及び管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日) |
| (単位：百万円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券(※３) | 22,261 | 22,261 | ―
資産計 | 22,261 | 22,261 | ―

(※１)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度
非上場株式 | 158
関連会社株式 | 231
合計 | 389

(※３)有価証券及び投資有価証券のその他有価証券の中には、デリバティブを組み込んだ複合金融商品が含まれております。また、有価証券のうち譲渡性預金(連結貸借対照表計上額13,350百万円)については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当連結会計年度(2023年３月31日) |
| (単位：百万円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券(※３) | 22,086 | 22,086 | ―
資産計 | 22,086 | 22,086 | ―

(※１)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| (単位：百万円)
区分 | 当連結会計年度
非上場株式 | 158
関連会社株式 | 268
合計 | 427

(※３)有価証券及び投資有価証券のその他有価証券の中には、デリバティブを組み込んだ複合金融商品が含まれております。また、有価証券のうち譲渡性預金(連結貸借対照表計上額16,000百万円)については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日) |
| (単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 5,076 | ― | ― | ―
受取手形 | 2,191 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 9,000 | ― | ― | ―
売掛金 | 6,294 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの(債券－社債) | 2,940 | 4,107 | 6,616 | 4,093
その他有価証券のうち満期があるもの(債券－その他) | 450 | 296 | 584 | ―
その他有価証券のうち満期があるもの(その他) | 13,350 | ― | ― | ―
合計 | 39,303 | 4,403 | 7,200 | 4,093

当連結会計年度(2023年３月31日) |
| (単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 3,773 | ― | ― | ―
受取手形 | 1,965 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 10,501 | ― | ― | ―
売掛金 | 7,226 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの(債券－社債) | 2,003 | 2,830 | 8,757 | 3,933
その他有価証券のうち満期があるもの(債券－その他) | ― | 581 | 1,352 | ―
その他有価証券のうち満期があるもの(その他) | 16,000 | ― | ― | ―
合計 | 41,471 | 3,411 | 10,110 | 3,933

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日) |
| (単位：百万円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,570 | ― | ― | 1,570
債券 |  |  |  |
社債 | ― | 17,757 | ― | 17,757
その他 | ― | 1,331 | ― | 1,331
資産計 | 1,570 | 19,089 | ― | 20,660

(※)投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は1,601百万円であります。

当連結会計年度(2023年３月31日) |
| (単位：百万円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,724 | ― | ― | 1,724
債券 |  |  |  |
社債 | ― | 17,525 | ― | 17,525
その他 | ― | 1,934 | ― | 1,934
その他 | 902 | ― | ― | 902
資産計 | 2,626 | 19,459 | ― | 22,086

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式、債券及びその他は相場価格を用いて評価しております。上場株式及びその他は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有する債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日) |
| (単位：百万円)

区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 1,179 | 467 | 712
債券 |  |  |
社債 | 7,091 | 7,026 | 65
その他 | 450 | 450 | 0
その他 | 921 | 893 | 28
小計 | 9,643 | 8,836 | 806
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 391 | 410 | △18
債券 |  |  |
社債 | 10,665 | 10,795 | △129
その他 | 880 | 900 | △19
その他 | 14,029 | 14,083 | △54
小計 | 25,968 | 26,189 | △221
合計 | 35,611 | 35,026 | 585

(注) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの及び超えないものの「債券(その他)」の中には複合金融商品が含まれており、その評価差額は、連結貸借対照表のその他有価証券評価差額金に計上しております。税効果控除後の評価差額金は△13百万円であります。

当連結会計年度(2023年３月31日) |
| (単位：百万円)

区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 1,718 | 879 | 839
債券 |  |  |
社債 | 2,414 | 2,410 | 3
その他 | 511 | 492 | 19
小計 | 4,644 | 3,781 | 862
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 6 | 6 | △0
債券 |  |  |
社債 | 15,111 | 15,671 | △560
その他 | 1,934 | 2,000 | △65
その他 | 16,390 | 16,432 | △42
小計 | 33,442 | 34,111 | △669
合計 | 38,086 | 37,893 | 193

(注) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないものの「債券(その他)」の中には複合金融商品が含まれており、その評価差額は、連結貸借対照表のその他有価証券評価差額金に計上しております。税効果控除後の評価差額金は△45百万円であります。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日) |
| (単位：百万円)

区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 3 | 2 | ―
債券 |  |  |
社債 | 104 | 5 | ―
その他 | 4,019 | 18 | ―
合計 | 4,127 | 26 | ―

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日) |
| (単位：百万円)

区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
債券 |  |  |
社債 | 331 | 48 | ―
その他 | 5,455 | 38 | 77
合計 | 5,787 | 86 | 77

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合はすべて減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合は、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

複合金融商品の時価及び評価差額は(有価証券関係)に記載しております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、積立型の確定給付制度として、基金型企業年金制度及び規約型企業年金制度を採用しております。基金型企業年金制度では、キャッシュ・バランス・プランを採用しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金資産の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、キャリア、勤務期間等に基づく拠出クレジットを累積しております。

また一部の連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を採用しており、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、連結子会社が有する規約型企業年金制度及び退職一時金制度には、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 14,481 | 14,431
勤務費用 | 605 | 616
利息費用 | 13 | 13
数理計算上の差異の発生額 | 119 | 45
退職給付の支払額 | △789 | △723
退職給付債務の期末残高 | 14,431 | 14,384

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
年金資産の期首残高 | 20,158 | 20,394
期待運用収益 | 653 | 660
数理計算上の差異の発生額 | △92 | △582
事業主からの拠出額 | 367 | 356
退職給付の支払額 | △788 | △723
その他 | 95 | 72
年金資産の期末残高 | 20,394 | 20,177

(注) 「その他」には従業員からの拠出額及び簡便法適用子会社の年金資産の変動額が含まれております。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 14,421 | 14,374
年金資産 | △20,394 | △20,177
| △5,972 | △5,803
非積立型制度の退職給付債務 | 9 | 10
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △5,963 | △5,793
退職給付に係る負債 | 9 | 10
退職給付に係る資産 | △5,972 | △5,803
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △5,963 | △5,793

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
勤務費用(注)１ | 605 | 616
利息費用 | 13 | 13
期待運用収益 | △653 | △660
数理計算上の差異の費用処理額 | 93 | 153
その他(注)１、２ | △95 | △72
確定給付制度に係る退職給付費用 | △35 | 50

(注) １．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」及び「その他」に計上しております。

２．企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
数理計算上の差異 | △118 | △475
合計 | △118 | △475

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | △593 | △1,068
合計 | △593 | △1,068

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
債券 | 55.6％ | 55.2％
株式 | 23.8％ | 24.7％
現金及び預金 | 0.2％ | 0.1％
その他 | 20.4％ | 20.0％
合計 | 100.0％ | 100.0％

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
割引率 | 0.10％ | 0.10％
長期期待運用収益率 | 3.4％ | 3.4％
予想昇給率(注) | 3.8％ | 3.8％

(注) 予想昇給率はポイント制における予想ポイントの上昇率を含めて計算しております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
(繰延税金資産) |  |
棚卸資産評価損 | 88百万円 | 100百万円
貸倒引当金 | 11 | 8
投資有価証券評価損 | 98 | 98
未払金 | 241 | 81
返金負債 | 203 | 191
未払賞与 | 323 | 316
製品保証引当金 | 140 | 146
退職給付に係る負債 | 3 | 3
繰越欠損金 | 12 | 2
未実現利益 | 74 | 80
その他有価証券評価差額金 | 62 | 204
その他 | 108 | 124
繰延税金資産小計 | 1,367 | 1,358
評価性引当額 | △171 | △180
繰延税金資産合計 | 1,196 | 1,178
(繰延税金負債) |  |
その他有価証券評価差額金 | △228百万円 | △237百万円
圧縮記帳積立金 | △59 | △51
退職給付に係る資産 | △1,824 | △1,772
その他 | △9 | △2
繰延税金負債合計 | △2,122 | △2,065
繰延税金負債の純額 | △925 | △887

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.5％ | ―
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9 | ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.4 | ―
住民税均等割等 | 6.3 | ―
評価性引当額の増減 | △10.4 | ―
試験研究費の特別税額控除 | △2.2 | ―
連結納税による影響 | △4.4 | ―
その他 | 1.4 | ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 21.7 | ―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号　2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

当社グループは、住宅関連機器事業のみの単一セグメントとなるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、製品の種類別区分ごとに記載しております。

|  | (単位：百万円)
| 製品の種類別区分 | 合計
暖房機器 | 空調・家電機器 | 住宅設備機器 | その他
一時点で移転される財又はサービス | 25,110 | 15,494 | 31,553 | 5,492 | 77,651
一定期間にわたり移転される財又はサービス | ― | ― | ― | 734 | 734
顧客との契約から生じる収益 | 25,110 | 15,494 | 31,553 | 6,226 | 78,385
その他の収益 | ― | ― | ― | 263 | 263
外部顧客への売上高 | 25,110 | 15,494 | 31,553 | 6,489 | 78,648

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

当社グループは、住宅関連機器事業のみの単一セグメントとなるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、製品の種類別区分ごとに記載しております。

|  | (単位：百万円)
| 製品の種類別区分 | 合計
暖房機器 | 空調・家電機器 | 住宅設備機器 | その他
一時点で移転される財又はサービス | 27,532 | 14,012 | 36,993 | 5,817 | 84,355
一定期間にわたり移転される財又はサービス | ― | ― | ― | 715 | 715
顧客との契約から生じる収益 | 27,532 | 14,012 | 36,993 | 6,533 | 85,071
その他の収益 | ― | ― | ― | 264 | 264
外部顧客への売上高 | 27,532 | 14,012 | 36,993 | 6,797 | 85,335

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 18,925 | 17,486
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 17,486 | 19,694
契約資産(期首残高) | ― | 213
契約資産(期末残高) | 213 | 106
契約負債(期首残高) | 108 | 94
契約負債(期末残高) | 94 | 150

契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事請負契約について、進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものであり、対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。契約負債は、主に工事請負契約における顧客からの前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

連結貸借対照表上、契約負債は「流動負債のその他」に含まれており、前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は108百万円、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は91百万円であります。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

残存履行義務は主に工事請負契約に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
１年以内 | 1,085 | 731
１年超 | 267 | 8
合計 | 1,352 | 740

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、住宅関連機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 暖房機器 | 空調・家電機器 | 住宅設備機器 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 25,110 | 15,494 | 31,553 | 6,489 | 78,648

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 暖房機器 | 空調・家電機器 | 住宅設備機器 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 27,532 | 14,012 | 36,993 | 6,797 | 85,335

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

### 関連当事者との取引

#### 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

##### 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員 | 小　林　一　芳 | ― | ― | 当社 代表取締役 社長 | (被所有) 直接 0.1 | ― | 自己株式の処分 (注) | 12 | ― | ―

(注) 特定譲渡制限付株式報酬制度に基づく金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員 | 小　林　一　芳 | ― | ― | 当社 代表取締役 会長 | (被所有) 直接 0.2 | ― | 自己株式の処分 (注) | 11 | ― | ―
役員 | 大　桃　　　満 | ― | ― | 当社 代表取締役 社長 | (被所有) 直接 0.1 | ― | 自己株式の処分 (注) | 12 | ― | ―

(注) 特定譲渡制限付株式報酬制度に基づく金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
１株当たり純資産額 | 2,498.45円 | 2,498.16円
１株当たり当期純利益 | 32.26円 | 50.82円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 939 | 1,482
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 939 | 1,482
普通株式の期中平均株式数(株) | 29,118,783 | 29,166,623

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 72,780 | 72,899
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | ― | ―
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 72,780 | 72,899
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(株) | 29,130,220 | 29,181,342