第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第71期
|
第72期
|
第73期
|
第74期
|
第75期
|
決算年月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
83,195
|
78,711
|
81,646
|
78,648
|
85,335
|
経常利益
|
(百万円)
|
1,926
|
792
|
1,283
|
1,195
|
2,289
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(百万円)
|
1,248
|
385
|
626
|
939
|
1,482
|
包括利益
|
(百万円)
|
610
|
△734
|
2,832
|
480
|
893
|
純資産額
|
(百万円)
|
72,865
|
71,162
|
73,078
|
72,780
|
72,899
|
総資産額
|
(百万円)
|
99,352
|
96,114
|
98,621
|
98,304
|
102,158
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
2,483.98
|
2,437.18
|
2,512.09
|
2,498.45
|
2,498.16
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
42.56
|
13.19
|
21.46
|
32.26
|
50.82
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
73.3
|
74.0
|
74.1
|
74.0
|
71.4
|
自己資本利益率
|
(％)
|
1.7
|
0.5
|
0.9
|
1.3
|
2.0
|
株価収益率
|
(倍)
|
24.8
|
72.8
|
44.4
|
26.4
|
17.9
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
55
|
70
|
6,048
|
3,583
|
3,666
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△3,795
|
△592
|
△1,819
|
△1,406
|
△874
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△822
|
△970
|
△959
|
△815
|
△816
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(百万円)
|
13,522
|
12,038
|
15,306
|
16,671
|
18,644
|
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕
|
(名)
|
2,320
|
2,304
|
2,283
|
2,240
|
2,162
|
〔82〕
|
〔81〕
|
〔78〕
|
〔77〕
|
〔74〕
|
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第74期の期首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第71期
|
第72期
|
第73期
|
第74期
|
第75期
|
決算年月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
77,124
|
72,685
|
76,438
|
72,967
|
79,450
|
経常利益
|
(百万円)
|
1,577
|
525
|
870
|
786
|
1,802
|
当期純利益
|
(百万円)
|
1,137
|
318
|
458
|
788
|
1,240
|
資本金
|
(百万円)
|
7,449
|
7,449
|
7,449
|
7,449
|
7,449
|
発行済株式総数
|
(株)
|
29,342,454
|
29,342,454
|
29,342,454
|
29,342,454
|
29,342,454
|
純資産額
|
(百万円)
|
68,903
|
67,915
|
68,187
|
67,824
|
68,029
|
総資産額
|
(百万円)
|
97,722
|
95,703
|
96,527
|
95,895
|
100,326
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
2,348.90
|
2,325.99
|
2,343.94
|
2,328.31
|
2,331.28
|
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額)
|
(円)
|
28.00
|
28.00
|
28.00
|
28.00
|
28.00
|
(14.00)
|
(14.00)
|
(14.00)
|
(14.00)
|
(14.00)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
38.77
|
10.89
|
15.71
|
27.09
|
42.52
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
70.5
|
71.0
|
70.6
|
70.7
|
67.8
|
自己資本利益率
|
(％)
|
1.7
|
0.5
|
0.7
|
1.2
|
1.8
|
株価収益率
|
(倍)
|
27.2
|
88.2
|
60.7
|
31.4
|
21.4
|
配当性向
|
(％)
|
72.2
|
257.1
|
178.2
|
103.4
|
65.9
|
従業員数
|
(名)
|
1,751
|
1,727
|
1,714
|
1,677
|
1,598
|
株主総利回り
|
(％)
|
83.6
|
78.5
|
80.1
|
74.4
|
81.1
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(95.0)
|
(85.9)
|
(122.1)
|
(124.6)
|
(131.8)
|
最高株価
|
(円)
|
1,350
|
1,195
|
1,089
|
975
|
937
|
最低株価
|
(円)
|
959
|
771
|
821
|
850
|
813
|
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第74期の期首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
年月
|
概要
|
1937年４月
|
新潟県三条市大字新保において創業者内田鐵衛が、個人で石油コンロの製造を開始
|
1950年７月
|
新潟県三条市大字新保1134番地に㈱内田製作所を設立
|
1955年９月
|
わが国初の加圧式石油ストーブの生産を開始
|
1956年５月
|
業容拡大のため三条工場を新潟県三条市大字新保1420番地(現在の本社所在地)に移転
|
1973年３月
|
石油給湯機販売開始
|
1979年２月
|
エアコン市場に参入
|
同 ８月
|
石油ファンヒーター販売開始
|
1985年11月
|
除湿機販売開始
|
1991年３月
|
技術開発センターを本社内に新設
|
1992年４月
|
コロナ販売㈱、コロナ物流㈱を吸収合併し、同時に商号を㈱コロナに変更
|
1996年１月
|
柏崎技術開発センターを新潟県柏崎市に新設
|
同 ４月
|
住環境試験センターを本社敷地内に新設
|
同 11月
|
新潟証券取引所に株式を上場
|
1998年６月
|
物流部門を分離してコロナ物流㈱を設立(現 連結子会社)
|
1999年１月
|
本社・三条工場ISO9001の認証を取得
|
2000年３月
|
新潟証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部へ株式を上場
|
2001年４月
|
世界初、自然冷媒(CO2)ヒートポンプ給湯機エコキュート販売開始
|
2002年１月
|
自然冷媒(CO2)ヒートポンプ給湯機エコキュートが2001年度省エネ大賞経済産業大臣賞を受賞
|
2003年７月
|
新エネルギー研究センターを本社敷地内に新設
|
2005年11月
|
本社・三条工場・柏崎工場・長岡工場ISO14001の認証を取得
|
2006年３月
|
東京証券取引所市場第一部に指定
|
2008年８月
|
家庭用ボックスタイプ「ナノミストサウナ」を販売開始
|
同 ９月
|
遠赤外線電気暖房機「コアヒート」を販売開始
|
2009年２月
|
業界初、ヒートポンプ式温水温風暖房システム「コロナエコ暖」を販売開始
|
2010年10月
|
製造本部がデミング賞実施賞を受賞
|
2011年10月
|
美容健康機器「ナノリフレ」を販売開始
|
2012年11月
|
多機能加湿装置「ナノフィール」を販売開始
|
2014年９月
|
地中熱・空気熱ハイブリッドヒートポンプ温水暖房システム「GeoSIS HYBRID」を販売開始
|
2015年１月
|
地中熱・空気熱ハイブリッドヒートポンプ温水暖房システム「GeoSIS HYBRID」が2014年度省エネ大賞資源エネルギー庁長官賞を受賞
|
同 ４月
|
ヒートポンプ式冷温水システム「コロナエコ暖クール」を販売開始
|
2016年１月
|
地中熱・空気熱ハイブリッドヒートポンプ冷温水システム「GeoSIS HYBRID」を販売開始
|
同 ６月
|
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
|
同 10月
|
壁掛型遠赤外線暖房機「ウォールヒート」を販売開始
|
2017年２月
|
自然冷媒(CO2)ヒートポンプ給湯機「コロナプレミアムエコキュート」が2016年度省エネ大賞省エネルギーセンター会長賞を受賞
|
2019年６月
|
エアコン付ヒートポンプ床暖房「コロナエコ暖クールエアコン」を販売開始
|
2019年９月
|
自然対流形電気暖房機「NOILHEAT(ノイルヒート)」を販売開始
|
2020年１月
|
エアコン付ヒートポンプ床暖房「コロナエコ暖クールエアコン」が2019年度省エネ大賞資源エネルギー庁長官賞を受賞
|
2022年１月
|
寒冷地向けハイブリッド冷暖房・給湯システムが2021年度省エネ大賞省エネルギーセンター会長賞を受賞
|
2022年４月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行
|
2023年２月
|
ハイブリッド給湯・暖房システムが2022年度省エネ大賞資源エネルギー庁長官賞を受賞
|
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社12社及び関連会社１社で構成され、暖房機器、空調・家電機器、住宅設備機器の製造、販売、施工を主な事業内容とし、さらにこれら事業に関する物流、サービス等の事業活動を行っております。
当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。
製品につきましては、当社を中心に子会社㈱新井コロナ、㈱今町コロナ及び㈱栃尾コロナで製造しており、部品につきましては、子会社㈱栃尾コロナ及び㈱コロナテクノで製造しております。
販売につきましては、当社のほか、子会社大和興業㈱、㈱金辰商事を通じて販売しております。不動産賃貸につきましては、主に当社で行っております。倉庫管理につきましては、子会社コロナ物流㈱及び札幌コロナ物流㈱が行っております。
子会社㈱サンライフエンジニアリングでは当社製品の販売のほか、管工事、電気工事等のシステム設計、施工、メンテナンスサービスも行っております。アフターサービスにつきましては、当社が行うほか、子会社コロナサービス㈱及び関連会社コロナセントラルサービス㈱で行っております。子会社コロナリビングサービス㈱では、不動産賃貸のほか、住宅等のハウスクリーニング・リフォーム及びメンテナンスを行っております。子会社㈱コロナファイナンスでは当社グループにおける火災保険契約等の損害保険代理店業務を行っております。
海外におきましては、中東やヨーロッパなどの地域へ、主として代理店を通じて販売を行っております。
以上に述べた事業の系統図は次のとおりであります。
(注) ※１……連結子会社
※２……関連会社(持分法適用)
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
(百万円)
|
主要な事業の
内容
|
議決権の所有
(被所有)割合
|
関係内容
|
所有
割合
(％)
|
被所有
割合
(％)
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
|
㈱新井コロナ
|
新潟県
妙高市
|
58
|
暖房機器、空調機器 等の製造
|
100
|
―
|
役員の兼任 ６人
設備の賃貸 建物、土地
|
㈱今町コロナ
|
新潟県
見附市
|
30
|
暖房機器、空調機器 等の製造
|
100
|
―
|
役員の兼任 ６人
設備の賃貸 建物、土地
設備の賃借 建物
|
㈱栃尾コロナ
|
新潟県
長岡市
|
26
|
住宅設備機器、空調 機器等の製造及び暖 房機器、住宅設備機器等の部品加工
|
100
|
―
|
役員の兼任 ６人
設備の賃借 建物、土地
|
コロナサービス㈱
|
新潟県
三条市
|
25
|
アフターサービス
|
100
|
―
|
役員の兼任 ５人(うち当社従業員２人)
設備の賃貸 建物
|
コロナ物流㈱
|
新潟県
見附市
|
10
|
倉庫業及び 貨物運送取扱
|
100
|
―
|
役員の兼任 ５人(うち当社従業員１人)
設備の賃貸 建物
|
コロナリビング
サービス㈱
|
新潟県
三条市
|
10
|
不動産賃貸、住宅等 のハウスクリーニン グ及びリフォーム
|
100
|
―
|
役員の兼任 ６人(うち当社従業員３人)
設備の賃貸 建物
設備の賃借 土地
|
大和興業㈱
|
千葉県
松戸市
|
10
|
家電機器、住宅設備 機器等の販売
|
100
|
―
|
役員の兼任 ３人 １年以内返済予定長期貸付金
(流動資産その他) 7百万円
長期貸付金 20百万円
仕入債務に対する保証 13百万円
設備の賃借 建物
|
㈱サンライフ
エンジニアリング
|
新潟県
三条市
|
110
|
管工事、電気工事等 のシステム設計、施 工、メンテナンスサ ービス
|
100
|
―
|
役員の兼任 ６人(うち当社従業員２人)
設備の賃貸 建物
|
㈱コロナテクノ
|
新潟県
見附市
|
30
|
電気器具部品等の設計及び製造
|
100
|
―
|
役員の兼任 ６人
設備の賃貸 建物
|
㈱金辰商事
|
青森県
青森市
|
55
|
住宅設備機器等の 販売
|
100
|
―
|
役員の兼任 ３人(うち当社従業員１人)
設備の賃貸 建物
|
札幌コロナ物流㈱
|
北海道
石狩市
|
10
|
倉庫業及び 貨物運送取扱
|
100
|
―
|
役員の兼任 ５人(うち当社従業員２人)
１年以内返済予定長期貸付金
(流動資産その他) 12百万円 長期貸付金 113百万円
|
㈱コロナファイナンス
|
新潟県
三条市
|
10
|
損害保険代理業
|
100 (100)
|
―
|
設備の賃貸 建物
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
|
コロナセントラル
サービス㈱
|
札幌市
白石区
|
30
|
アフターサービス
|
30
|
―
|
役員の兼任 ４人(うち当社従業員２人)
設備の賃貸 建物
設備の賃借 建物
|
(注) １．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。また、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社もありません。
２．「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。
５ 【従業員の状況】
当社グループは、住宅関連機器事業のみの単一セグメントとなるため、従業員の状況の従業員数については、合計のみを記載しております。
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、パートタイマーの当連結会計年度の平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
1,598
|
43.9
|
19.5
|
5,443
|
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、コロナ労働組合(組合員数781名)及び新井コロナ労働組合(組合員数91名)が組織されており、JAMに属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
|
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注)１
|
男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注)２
|
労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者 (注)３
|
0.0
|
65.0
|
69.9
|
71.5
|
61.9
|
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．パート・有期労働者には定年再雇用者を含み、派遣社員は除いております。
② 連結子会社
当事業年度
|
名称
|
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注)１
|
男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注)２、４
|
労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者 (注)３
|
㈱新井コロナ
|
0.0
|
―
|
82.7
|
80.1
|
73.4
|
㈱栃尾コロナ
|
0.0
|
―
|
77.4
|
77.3
|
105.6
|
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．パート・有期労働者には定年再雇用者を含み、派遣社員は除いております。
４．「―」は男性の育児休業取得の対象となる労働者がいないことを示しております。
