【注記事項】
(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した仮定について、重要な変更はありません。

 

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

当社及び連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日)

受取手形

153百万円

電子記録債権

1,646

支払手形

474

流動負債その他

9

(設備関係支払手形)

 

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

売上高の季節的変動

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

当社グループは、通年商品の住宅設備機器のほか、夏季に需要の多いルームエアコンを中心とした空調・家電機器と冬季に需要の多い暖房機器を取り扱っているため、業績に季節的変動があります。売上高及び利益は、暖房機器の割合が高い第3四半期連結会計期間に増加する傾向にあります。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

減価償却費

1,570百万円

1,320百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月25日
定時株主総会

普通株式

407

14.00

2021年3月31日

2021年6月28日

利益剰余金

2021年10月29日
取締役会

普通株式

407

14.00

2021年9月30日

2021年12月2日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月28日
定時株主総会

普通株式

407

14.00

2022年3月31日

2022年6月29日

利益剰余金

2022年11月1日
取締役会

普通株式

408

14.00

2022年9月30日

2022年12月2日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、住宅関連機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

当社グループは、住宅関連機器事業のみの単一セグメントとなるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、製品の種類別区分ごとに記載しております。

 

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(単位:百万円)

 

製品の種類別区分

合計

暖房機器

空調・家電機器

住宅設備機器

その他

一時点で移転される財又はサービス

21,742

14,339

23,910

4,018

64,011

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

352

352

顧客との契約から生じる収益

21,742

14,339

23,910

4,371

64,364

その他の収益

197

197

外部顧客への売上高

21,742

14,339

23,910

4,568

64,561

 

 

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

製品の種類別区分

合計

暖房機器

空調・家電機器

住宅設備機器

その他

一時点で移転される財又はサービス

23,694

12,994

27,887

4,256

68,833

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

477

477

顧客との契約から生じる収益

23,694

12,994

27,887

4,733

69,310

その他の収益

197

197

外部顧客への売上高

23,694

12,994

27,887

4,931

69,508