当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が緩やかに改善した一方で、原材料・エネルギー価格の高止まり、物価上昇等による経済活動や国民生活への影響が続きました。
住宅関連機器業界においては、政府の住宅に関する支援制度の後押し等もあるなか、新設住宅着工戸数は前年並みで推移しました。
このような状況の中、当社グループは持続可能な社会に向けた「2026ビジョン」の実現を目指し、第9次中期経営計画のもと、3つの基本戦略「ヒートポンプ/電化事業の拡大」「『楽』から『楽しい』への事業領域拡大」「業務合理化による高コスト体質からの脱却」の取り組みを進めました。「『楽』から『楽しい』への事業領域拡大」においては、暮らしの楽しみや可能性を“外へ広げる”という意味を込めたブランド「OUTFIELD(アウトフィールド)」で小型のポータブル石油ストーブ等の新モデルを発売しました。「業務合理化による高コスト体質からの脱却」においては、生産性向上や業務効率化に向けて取り組みました。
これらの取り組みにより、製品の種類別売上高の概況は、以下のとおりとなりました。
<暖房機器>
暖房機器の売上高は、6,931百万円(前中間連結会計期間比11.7%減)となりました。
石油ファンヒーターや寒冷地向けの石油暖房機、トイレ等のより狭いスペースに設置可能な壁掛型遠赤外線暖房機の新モデルを投入するなど、需要期に向けた商品開発と提案活動に取り組みました。しかしながら、昨年の暖冬による流通在庫過多や残暑の影響により、暖房機器全体は前中間連結会計期間を下回りました。
<空調・家電機器>
空調・家電機器の売上高は、12,111百万円(前中間連結会計期間比19.8%増)となりました。
ルームエアコンは清潔性やお手入れのしやすさを追求した商品を中心に提案活動を進めました。販売においては、寒冷地を中心に設置工事が不要なウインドタイプの需要が増加したほか、気温が平年より高めに推移したことも後押しとなり、ルームエアコン全体は前中間連結会計期間を上回りました。除湿機は需要期の天候不順も影響し、販売が伸び悩みましたが、空調・家電機器全体は前中間連結会計期間を上回りました。
<住宅設備機器>
住宅設備機器の売上高は、17,903百万円(前中間連結会計期間比12.1%増)となりました。
政府の補助金制度を活用し、積極的に提案活動に取り組んだエコキュートの販売や家庭用給湯・暖房システム用のヒートポンプユニットが好調に推移しました。石油給湯機は消費者の買い控え等の影響による需要の伸び悩みもあり、前中間連結会計期間を下回りましたが、住宅設備機器全体は前中間連結会計期間を上回りました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は40,130百万円(前中間連結会計期間比7.8%増)となりました。利益面については、グループ全体の売上高の増加などにより、営業利益は38百万円(前中間連結会計期間の営業損失181百万円)、経常利益は203百万円(前中間連結会計期間比750.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は142百万円(前中間連結会計期間比764.8%増)となりました。
② 財政状態
(流動資産)
当中間連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比べ1,139百万円減少し、55,892百万円となりました。これは受取手形、売掛金及び契約資産が5,603百万円増加した一方、現金及び預金が2,475百万円、電子記録債権が2,911百万円、有価証券が1,699百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
売上債権につきましては、当社グループの売上には季節的変動があり、前連結会計年度より中間連結会計期間が大きくなる傾向にあるためであります。現金及び預金につきましては、主に売上債権の増加及び仕入債務の減少に伴い減少しております。なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、第4[経理の状況]1[中間連結財務諸表](3)[中間連結キャッシュ・フロー計算書]をご覧ください。有価証券につきましては、主に譲渡性預金の減少によるものであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比べ279百万円減少し、45,982百万円となりました。これは投資有価証券が337百万円減少したことが主な要因であります。
投資有価証券につきましては、主に債券の償還によるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比べ1,059百万円減少し、24,416百万円となりました。これは流動負債のその他が568百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が1,572百万円減少したことが主な要因であります。
支払手形及び買掛金につきましては、主に暖房機器の生産量が増加した一方、支払サイトの短縮及び住宅設備機器の生産量の減少などに伴い減少しております。
(固定負債)
当中間連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比べ201百万円減少し、2,432百万円となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比べ157百万円減少し、75,026百万円となりました。株主資本においては、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益により142百万円増加した一方、配当金の支払により408百万円減少しております。また、自己株式の処分などにより31百万円増加しております。その他の包括利益累計額においては、その他有価証券評価差額金が55百万円、退職給付に係る調整累計額が21百万円それぞれ増加しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4,525百万円(26.3%)減少し、12,698百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、3,475百万円(前中間連結会計期間比1,615百万円減)となりました。
これは、主に減価償却費833百万円、その他の負債の増加額731百万円により資金が増加した一方、暖房機器等の売上債権の増加額2,692百万円、暖房機器等の棚卸資産の増加額834百万円、支払サイトの短縮及び住宅設備機器の生産量の減少等に伴う仕入債務の減少額1,572百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、642百万円(前中間連結会計期間比469百万円減)となりました。
これは、主に投資有価証券の取得、売却及び償還による収支差額402百万円により資金が増加した一方、定期預金の増加額320百万円、有形・無形固定資産の取得による支出649百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、408百万円(前中間連結会計期間比0百万円減)となりました。
これは、主に配当金の支払いによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は306百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社及び提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。