当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、先行き不透明な中国経済等の外的要因による国内経済の下押しリスクがあるものの、政府の経済政策や日本銀行の金融政策により企業収益や雇用・所得環境に改善の動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況のもと、当社におきましては、総合厨房機器メーカーとして、最近、ますます注目の集まる「食の安全・安心」に繋がる厨房機器・厨房システムの提案に心がけ、営業部門、生産部門及び管理部門の各部門が一体となって業績の向上に取り組んでまいりました。
業績面におきましては、前年度に好調であった大型案件の受注が一旦落ち着き、当第２四半期累計期間の売上高は105億59百万円（前年同期比1.4％減）となりました。利益面につきましては、売上高の減少及び利益率の若干の低下により、営業利益は４億80百万円（前年同期比10.3％減）、経常利益は５億29百万円（前年同期比10.2％減）となりましたが、固定資産売却益37百万円の計上により、四半期純利益につきましては３億30百万円（前年同期比13.3％増）となりました。
なお、当社は、主要販売先である学校給食関連の納期が夏季及び年度末に集中しているため、売上高等が第１、第３四半期会計期間に比べて第２、第４四半期会計期間に高くなる傾向にあります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、前年第３四半期会計期間より、不動産賃貸事業を開始したことに伴い、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①業務用厨房機器製造販売事業
業務用厨房機器製造販売事業につきましては、売上高は105億１百万円（前年同期比1.9％減）、セグメント利益は４億55百万円（前年同期比14.9％減）となりました。
②不動産賃貸事業
平成26年12月に開始した不動産賃貸事業につきましては、売上高は57百万円、セグメント利益は24百万円となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ19億32百万円減少し、177億11百万円となりました。これは主に、現金及び預金が９億41百万円、投資有価証券が１億６百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が27億83百万円、土地が２億19百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ22億35百万円減少し、67億54百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が18億９百万円、長期借入金が２億50百万円、未払法人税等が１億97百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ３億２百万円増加し、109億56百万円となりました。これは主に、剰余金の配当が94百万円あったものの、四半期純利益を３億30百万円計上し、その他有価証券差額金が68百万円増加したことなどによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて９億41百万円増加し、当第２四半期会計期間末には27億68百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は11億１百万円（前年同四半期は獲得した資金４億68百万円）となりました。これは主に仕入債務が18億63百万円減少、法人税等の支払額が４億62百万円あったものの、税引前四半期純利益を５億65百万円、減価償却費を１億26百万円計上し、売上債権が28億２百万円減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は１億88百万円（前年同四半期は使用した資金１億78百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が74百万円、無形固定資産の取得による支出が19百万円あったものの、有形固定資産の売却による収入が２億86百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は３億47百万円（前年同四半期は使用した資金１億４百万円）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が２億50百円、配当金の支払額が93百万円あったことなどによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発スタッフは33名、また、研究開発費は60百万円となっております。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。