当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかながらも回復傾向が続きましたが、中国経済の減速や原油価格の下落など、先行きに不安定感が高まってきました。
このような状況のもと、当社は、総合厨房機器メーカーとして、最近、ますます注目の集まる「食の安全・安心」に繋がる厨房機器・厨房システムの提案を心がけ、営業部門、生産部門及び管理部門の各部門が一体となって業績の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は、前年度に数多くあった大型案件の売上が一旦落ち着いたため、146億36百万円（前年同期比7.8％減）となりました。利益面につきましては、売上高の減少に伴い、営業利益は４億35百万円（前年同期比44.4％減）、経常利益は４億99百万円（前年同期比41.8％減）、四半期純利益は２億90百万円（前年同期比32.6％減）となりました。なお、当社は、主要販売先の納期が夏季及び年度末に集中しているため、売上高等が第１、第３四半期会計期間に比べて第２、第４四半期会計期間に高くなる傾向にあります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①業務用厨房機器製造販売事業
業務用厨房機器製造販売事業につきましては、売上高は145億48百万円（前年同期比8.3％減）、セグメント利益は３億97百万円（前年同期比50.5％減）となりました。
②不動産賃貸事業
平成26年12月に開始した不動産賃貸事業につきましては、売上高は88百万円（前年同期は４百万円の売上高）、セグメント利益は38百万円（前年同期は17百万円のセグメント損失）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ15億62百万円減少し、180億80百万円となりました。これは主に、現金及び預金が16億78百万円、商品及び製品が４億54百万円、その他流動資産が２億91百万円、仕掛品が２億88百万円、投資有価証券が１億91百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が42億57百万円、土地が２億19百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ18億81百万円減少し、71億７百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が８億円、その他流動負債が２億27百万円増加したものの、長期借入金が13億円、支払手形及び買掛金が９億82百万円、未払法人税等が４億46百万円、賞与引当金が１億31百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ３億19百万円増加し、109億73百万円となりました。これは主に、剰余金の配当が94百万円あったものの、四半期純利益を２億90百万円計上し、その他有価証券差額金が１億25百万円増加したことなどによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費は１億２百万円となっております。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。