当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、年初からの円高・株安が継続する中、新興国経済の減速に加え、英国のＥＵ離脱問題など、国内経済に影響を与える世界の不安定な要素が多数発生し、景気の先行きに対する不透明感が強まってまいりました。
このような状況のもと、当社は、総合厨房機器メーカーとして、最近、ますます注目の集まる「食の安全・安心」に繋がる厨房機器・厨房システムの提案に心がけ、営業部門、生産部門及び管理部門の各部門が一体となって業績の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は32億62百万円（前年同四半期は32億34百万円の売上高）、経常損失は３億79百万円（前年同四半期は３億21百万円の経常損失）、四半期純損失は３億５百万円（前年同四半期は２億36百万円の四半期純損失）となりました。なお、当社は、主要販売先である学校給食関連の納期が夏季及び年度末に集中しているため、売上高等が第１、第３四半期会計期間に比べて第２、第４四半期会計期間に高くなる傾向にあり、受注状況につきましては順調に推移いたしております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①業務用厨房機器製造販売事業
業務用厨房機器製造販売事業につきましては、売上高は32億35百万円（前年同四半期は32億６百万円の売上高）、セグメント損失は４億14百万円（前年同四半期は３億61百万円のセグメント損失）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、売上高は26百万円（前年同四半期は28百万円の売上高）、セグメント利益は13百万円（前年同四半期は11百万円のセグメント利益）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ７億82百万円減少し、185億37百万円となりました。これは主に、商品及び製品が８億53百万円、仕掛品が４億82百万円、現金及び預金が４億12百万円、原材料及び貯蔵品が１億88百万円、その他の流動資産が１億円、短期繰延税金資産が97百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が30億７百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ４億11百万円減少し、73億90百万円となりました。これは主に、その他の流動負債が１億77百万円、電子記録債務が1億28百万円、賞与引当金が１億35百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が４億39百万円、１年内返済予定の長期借入金が２億50百万円、未払法人税等が２億７百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ３億70百万円減少し、111億46百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が30百万円増加したものの、四半期純損失を３億５百万円計上し、また、剰余金の配当が94百万円あったことなどによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発スタッフは33名、また、研究開発費は46百万円となっております。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。