当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなど緩やかな回復基調にあるものの、個人消費の伸び悩みや世界経済の下振れリスク等もあり、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社におきましては、総合厨房機器メーカーとして、最近、ますます注目の集まる「食の安全・安心」に繋がる厨房機器・厨房システムの提案に心がけ、営業部門、生産部門及び管理部門の各部門が一体となって業績の向上に取り組んでまいりました。
業績面におきましては、大型案件の受注が復調傾向にあり、当第２四半期累計期間の売上高は121億36百万円（前年同期比14.9％増）となりました。利益面につきましては、売上高の増加及び利益率の若干の上昇により、営業利益は７億94百万円（前年同期比65.5％増）、経常利益は８億31百万円（前年同期比57.2％増）となり、四半期純利益につきましては４億75百万円（前年同期比44.0％増）となりました。
なお、当社は、主要販売先である学校給食関連の納期が夏季及び年度末に集中しているため、売上高が第１、第３四半期会計期間に比べて第２、第４四半期会計期間に高くなる傾向にあります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①業務用厨房機器製造販売事業
業務用厨房機器製造販売事業につきましては、売上高は120億83百万円（前年同期比15.1％増）、セグメント利益は７億67百万円（前年同期比68.4％増）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、売上高は53百万円（前年同期比8.0％減）、セグメント利益は27百万円（前年同期比11.5％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ４億円減少し、189億18百万円となりました。これは主に、現金及び預金が５億39百万円、仕掛品が２億38百万円、原材料及び貯蔵品が１億82百万円、投資有価証券が１億14百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が13億41百万円、商品及び製品が１億41百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ８億59百万円減少し、69億42百万円となりました。これは主に、長期借入金が３億円、未払法人税等が１億93百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が７億14百万円、１年内返済予定の長期借入金が５億50百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ４億58百万円増加し、119億75百万円となりました。これは主に、剰余金の配当が94百万円あったものの、四半期純利益を４億75百万円計上し、その他有価証券差額金が76百万円増加したことなどによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて５億39百万円増加し、当第２四半期会計期間末には36億72百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は10億46百万円（前年同四半期は獲得した資金11億１百万円）となりました。これは主に仕入債務が７億５百万円減少、たな卸資産が２億79百万円増加、法人税等の支払額が２億10百万円あったものの、税引前四半期純利益を８億31百万円、減価償却費を１億72百万円計上し、売上債権が14億11百万円減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は１億58百万円（前年同四半期は獲得した資金１億88百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が１億36百万円、無形固定資産の取得による支出が24百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は３億48百万円（前年同四半期は使用した資金３億47百万円）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が３億円あったものの、長期借入金の返済による支出が５億50百万円、配当金の支払額が93百万円あったことなどによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発スタッフは33名、また、研究開発費は98百万円となっております。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。