第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
|
回次 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
|
|
決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．第57期の１株当たり配当額には、上場来最高益更新の記念配当２円、第58期の１株当たり配当額には、創業来最高益更新の記念配当５円をそれぞれ含んでおります。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【沿革】
|
年月 |
事項 |
|
昭和33年８月 |
業務用厨房機器の製造及び販売を目的として、大阪市生野区巽四条町102番地（当時）にて設立 同時に福岡県福岡市に福岡営業所（現九州支店）を設置 |
|
昭和35年２月 |
愛知県名古屋市に名古屋営業所（現名古屋支店）を設置 |
|
昭和39年11月 |
広島県福山市に福山営業所を設置 |
|
昭和40年５月 |
福岡支店（現九州支店）社屋を新築 |
|
昭和42年７月 |
東京都中央区に東京支店を設置 |
|
昭和43年６月 |
福山営業所を広島県広島市に移転し、広島営業所（現中四国支店）に名称変更 |
|
昭和45年７月 |
本社所在地に本社工場を増築 |
|
昭和49年３月 |
本社所在地に第二工場及び倉庫を増築 |
|
昭和51年３月 |
東京支店を東京都杉並区に移転し社屋を新築 |
|
昭和52年10月 |
宮城県仙台市に仙台営業所（現東北支店）を設置 |
|
昭和52年12月 |
本社新社屋及び本社所在地に第三工場を増築 |
|
昭和53年１月 |
本社所在地に大阪支店を設置 |
|
昭和54年９月 |
奈良県大和郡山市に奈良配送センターを新築 |
|
昭和55年６月 |
埼玉県大宮市（現さいたま市）に埼玉営業所（現北関東支店）を設置 |
|
昭和61年１月 |
本社工場を移転し、奈良配送センター所在地に奈良工場を設置 |
|
平成６年５月 |
奈良配送センターを廃止し、三重県上野市（現伊賀市）に三重物流センターを設置 |
|
平成８年11月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場 |
|
平成12年１月 |
北海道札幌市に北海道支店を設置 |
|
平成13年11月 |
名古屋支店社屋を新築 |
|
平成18年４月 |
株式会社厨（連結子会社）を設立 |
|
平成19年11月 |
当社連結子会社である株式会社厨を吸収合併 |
|
平成21年４月 |
東京支店を東京都練馬区に移転し、旧東京支店所在地（東京都杉並区）に東京本部を設置 |
|
平成22年10月 |
千葉営業所（昭和54年９月設置 千葉県千葉市）を東関東支店に昇格 |
|
平成25年６月 |
九州支店社屋を新築 |
|
平成25年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
|
平成27年３月 |
東京本部を東京都中央区に移転し、東京本社に名称変更 東京本社、大阪本社の２本社制へ移行 |
|
平成27年４月 |
スマート洗浄機事業部を開設 |
３【事業の内容】
当社は、(1)業務用厨房機器製造販売事業と(2)不動産賃貸事業を営んでおります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 業務用厨房機器製造販売事業
主として、学校給食、病院給食および事業所給食等の集団給食向け、ならびに中食産業、外食産業向けの業務用厨房機器の製造、販売を行っております。
主力製品としては、食器洗浄機、炊飯システム、食器消毒保管機等があり、毎期継続的な開発、改良活動を行っております。
奈良工場において製造した製品と仕入商品をユーザーへ出荷し、工事を伴うものについては施工を行っております。なお、商品は仕入業者より仕入れ、また、施工の大部分は外注業者に委託しております。
(2) 不動産賃貸事業
当社は、東京都中央区において賃貸オフィス１棟（土地を含む）を保有し、当社の東京本社オフィスとして使用する以外のフロア等を賃貸しております。
以上に述べた内容を図で示すと、以下のとおりであります。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
|
平成29年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
447 |
40.8 |
12.8 |
6,133 |
|
セグメント名称 |
従業員数（人） |
|
業務用厨房機器製造販売事業 |
447 |
|
不動産賃貸事業 |
－ |
|
合計 |
447 |
（注）１．従業員数は、就業人員であり、使用人兼務取締役、嘱託ならびにパートタイマーを含んでおりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．不動産賃貸事業は、業務用厨房機器製造販売事業の従業員が兼務しております。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。