第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 3,133,290	※１ 3,759,977
受取手形	1,041,760	615,315
売掛金	5,062,906	5,412,647
商品及び製品	1,043,015	1,186,232
仕掛品	491,355	548,377
原材料及び貯蔵品	350,627	590,341
前渡金	91,186	72,583
前払費用	71,465	110,282
繰延税金資産	179,945	263,924
その他	10,859	62,172
貸倒引当金	△2,482	△2,548
流動資産合計	11,473,930	12,619,305
固定資産
有形固定資産
建物	3,828,248	4,003,813
減価償却累計額	△1,492,153	△1,585,111
建物（純額）	※１ 2,336,095	※１ 2,418,702
構築物	145,754	143,494
減価償却累計額	△137,631	△136,740
構築物（純額）	8,123	6,754
機械及び装置	815,513	855,811
減価償却累計額	△371,604	△443,765
機械及び装置（純額）	443,908	412,046
車両運搬具	28,487	28,887
減価償却累計額	△28,228	△28,391
車両運搬具（純額）	258	495
工具、器具及び備品	425,152	552,403
減価償却累計額	△326,757	△380,995
工具、器具及び備品（純額）	98,394	171,408
土地	※１,※２ 3,308,129	※１,※２ 3,308,129
リース資産	40,467	38,272
減価償却累計額	△19,225	△11,424
リース資産（純額）	21,242	26,848
有形固定資産合計	6,216,152	6,344,384
無形固定資産
特許権	251	89
ソフトウエア	350,458	279,294
電話加入権	10,300	10,300
ソフトウエア仮勘定	24,408	－
無形固定資産合計	385,417	289,684

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 738,986	※１ 980,643
出資金	600	610
破産更生債権等	8,143	8,509
長期前払費用	1,305	6,377
前払年金費用	178,398	255,877
繰延税金資産	160,268	37,270
その他	164,590	154,187
貸倒引当金	△8,155	△8,521
投資その他の資産合計	1,244,136	1,434,954
固定資産合計	7,845,706	8,069,024
資産合計	19,319,636	20,688,329
負債の部
流動負債
支払手形	339,278	541,075
電子記録債務	1,136,586	1,163,904
買掛金	2,322,859	2,349,962
短期借入金	※１ 400,000	※１ 400,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,300,000	－
リース債務	8,271	7,869
未払金	155,533	246,723
未払費用	191,363	211,397
未払法人税等	231,617	607,573
未払消費税等	160,656	150,768
前受金	47,755	234,335
預り金	47,587	54,180
前受収益	8,538	8,039
賞与引当金	244,514	278,946
その他	25,980	2,932
流動負債合計	6,620,541	6,257,709
固定負債
長期借入金	－	※１ 300,000
長期未払金	284,445	188,533
リース債務	18,032	23,894
退職給付引当金	812,144	835,034
資産除去債務	20,481	20,923
その他	46,435	46,435
固定負債合計	1,181,539	1,414,821
負債合計	7,802,081	7,672,530

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,445,600	1,445,600
資本剰余金
資本準備金	1,537,125	1,537,125
資本剰余金合計	1,537,125	1,537,125
利益剰余金
利益準備金	86,779	86,779
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	31,102	37,771
別途積立金	3,930,000	3,930,000
繰越利益剰余金	4,803,386	6,128,119
利益剰余金合計	8,851,267	10,182,669
自己株式	△2,477	△2,477
株主資本合計	11,831,515	13,162,917
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	299,441	461,561
繰延ヘッジ損益	△4,703	18
土地再評価差額金	※２ △608,697	※２ △608,697
評価・換算差額等合計	△313,959	△147,118
純資産合計	11,517,555	13,015,798
負債純資産合計	19,319,636	20,688,329

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高
製品売上高	16,767,925	20,957,656
商品売上高	5,139,812	4,789,979
賃貸事業売上高	115,937	107,023
売上高合計	22,023,676	25,854,659
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高	271,485	418,440
当期製品製造原価	※２,※４ 12,182,191	※２,※４ 14,887,422
合計	12,453,677	15,305,862
製品他勘定振替高	※１ 212,655	※１ 258,645
製品期末たな卸高	418,440	406,678
製品売上原価	11,822,581	14,640,537
商品売上原価
商品期首たな卸高	403,445	624,575
当期商品仕入高	10,741,129	12,112,646
合計	11,144,574	12,737,221
商品他勘定振替高	※２ 6,305,283	※２ 8,013,146
商品期末たな卸高	624,575	779,553
商品売上原価	4,214,715	3,944,521
賃貸事業売上原価	67,055	54,586
売上原価合計	※３ 16,104,352	※３ 18,639,646
売上総利益	5,919,323	7,215,013
販売費及び一般管理費
役員報酬	129,720	132,048
給料	1,945,681	1,997,337
貸倒引当金繰入額	△3,499	497
賞与引当金繰入額	183,147	204,896
退職給付費用	128,095	135,027
福利厚生費	396,305	427,712
賃借料	217,647	216,719
減価償却費	122,572	175,980
試験研究費	※４ 133,931	※２,※４ 194,757
その他	1,276,796	1,568,412
販売費及び一般管理費合計	※１,※２ 4,530,399	※１,※２ 5,053,389
営業利益	1,388,923	2,161,624

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業外収益
受取利息	81	13
受取配当金	13,879	14,656
仕入割引	58,379	57,604
為替差益	2,343	－
その他	19,506	19,601
営業外収益合計	94,189	91,875
営業外費用
支払利息	12,538	6,817
売上割引	2,201	1,614
為替差損	－	2,599
その他	2,640	3,484
営業外費用合計	17,379	14,516
経常利益	1,465,733	2,238,983
特別利益
固定資産売却益	※５ 44,967	－
補助金収入	48,140	18,417
特別利益合計	93,107	18,417
特別損失
固定資産売却損	※６ 783	－
固定資産除却損	※７ 1,229	※７ 1,135
特別損失合計	2,012	1,135
税引前当期純利益	1,556,828	2,256,264
法人税、住民税及び事業税	635,176	864,541
法人税等調整額	8,437	△34,217
法人税等合計	643,613	830,323
当期純利益	913,214	1,425,941

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	比率 （％）	金額（千円）	比率 （％）
Ⅰ　材料費		7,595,430	62.2	9,886,155	65.9
Ⅱ　労務費		882,651	7.2	1,022,399	6.8
Ⅲ　経費	※	3,730,892	30.6	4,090,475	27.3
当期総製造費用		12,208,974	100	14,999,031	100
期首仕掛品たな卸高		531,627		491,355
計		12,740,601		15,490,386
期末仕掛品たな卸高		491,355		548,377
他勘定振替高		67,055		54,586
当期製品製造原価		12,182,191		14,887,422

　原価計算の方法

　　原価計算の方法は、ロット別個別原価計算を採用しております。

（注）※　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
外注加工費（千円）	3,297,087	3,616,380
減価償却費（千円）	139,369	204,634
消耗品費（千円）	71,775	95,982

【賃貸事業売上原価明細書】

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	金額（千円）	金額（千円）
減価償却費	40,302	33,447
その他の経費	26,752	21,139
賃貸事業売上原価	67,055	54,586

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,445,600	1,537,125	86,779	－	3,930,000	3,913,160	7,929,939	△2,477
当期変動額
剰余金の配当						△94,538	△94,538
圧縮記帳積立金の積立				33,350		△33,350	－
圧縮記帳積立金の取崩				△2,248		2,248	－
当期純利益						913,214	913,214
土地再評価差額金の取崩						102,652	102,652
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	31,102	－	890,226	921,328	－
当期末残高	1,445,600	1,537,125	86,779	31,102	3,930,000	4,803,386	8,851,267	△2,477

	株主資本	評価・換算差額等				純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	10,910,186	248,810	708	△506,045	△256,527	10,653,659
当期変動額
剰余金の配当	△94,538					△94,538
圧縮記帳積立金の積立	－					－
圧縮記帳積立金の取崩	－					－
当期純利益	913,214					913,214
土地再評価差額金の取崩	102,652			△102,652	△102,652	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		50,631	△5,411		45,219	45,219
当期変動額合計	921,328	50,631	△5,411	△102,652	△57,432	863,895
当期末残高	11,831,515	299,441	△4,703	△608,697	△313,959	11,517,555

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,445,600	1,537,125	86,779	31,102	3,930,000	4,803,386	8,851,267	△2,477
当期変動額
剰余金の配当						△94,538	△94,538
圧縮記帳積立金の積立				12,791		△12,791	－
圧縮記帳積立金の取崩				△6,122		6,122	－
当期純利益						1,425,941	1,425,941
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	6,669	－	1,324,733	1,331,402	－
当期末残高	1,445,600	1,537,125	86,779	37,771	3,930,000	6,128,119	10,182,669	△2,477

	株主資本	評価・換算差額等				純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	11,831,515	299,441	△4,703	△608,697	△313,959	11,517,555
当期変動額
剰余金の配当	△94,538					△94,538
圧縮記帳積立金の積立	－					－
圧縮記帳積立金の取崩	－					－
当期純利益	1,425,941					1,425,941
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		162,119	4,721		166,840	166,840
当期変動額合計	1,331,402	162,119	4,721	－	166,840	1,498,243
当期末残高	13,162,917	461,561	18	△608,697	△147,118	13,015,798

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,556,828	2,256,264
減価償却費	283,912	380,614
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△17,670	432
賞与引当金の増減額（△は減少）	△16,909	34,432
退職給付引当金の増減額（△は減少）	5,650	22,889
前払年金費用の増減額（△は増加）	△70,117	△77,479
受取利息及び受取配当金	△13,960	△14,670
支払利息	12,538	6,817
補助金収入	△48,140	△18,417
固定資産売却損益（△は益）	△44,184	－
固定資産除却損	1,229	1,135
売上債権の増減額（△は増加）	1,819,650	262,785
たな卸資産の増減額（△は増加）	△302,926	△439,952
仕入債務の増減額（△は減少）	△404,886	274,451
その他	64,214	△32,080
小計	2,825,227	2,657,222
利息及び配当金の受取額	13,960	14,670
利息の支払額	△12,390	△6,535
法人税等の支払額	△880,008	△523,385
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,946,788	2,141,971
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△258,068	△398,894
有形固定資産の売却による収入	295,356	－
無形固定資産の取得による支出	△112,037	△25,167
投資有価証券の取得による支出	△10,349	△8,391
補助金の受取額	48,140	18,417
その他の支出	△4,843	△12,122
その他の収入	3,022	14,693
投資活動によるキャッシュ・フロー	△38,779	△411,464
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△500,000	△1,300,000
長期借入れによる収入	－	300,000
リース債務の返済による支出	△7,237	△9,716
配当金の支払額	△93,987	△94,103
財務活動によるキャッシュ・フロー	△601,224	△1,103,820
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,306,784	626,687
現金及び現金同等物の期首残高	1,826,505	3,133,290
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,133,290	※ 3,759,977

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

　　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品・原材料・仕掛品（標準部品）

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 製品・仕掛品（その他）

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(3) 貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物 　　　　　　　　３～50年

有形固定資産　その他 ２～30年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。

　なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務に当該企業年金制度に係る未認識数理計算上の差異等を加減した額を超えている場合には、貸借対照表の前払年金費用に計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…商品輸入による外貨建買入れ債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

　主に当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジの有効性評価の方針

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（固定資産の取得）

　当社は、平成29年３月30日開催の取締役会において、固定資産の取得について下記の通り決議しました。

(1) 取得の理由

　当社は、売上増加により奈良工場が手狭になったこと、また、事業所マーケットへの営業力強化による受注拡大及びスマート洗浄機の拡販を見据えて、自社製品の供給体制を整え、将来にわたる効率的な生産体制・物流体制を構築するため、新しい生産拠点用の固定資産（土地）を取得するものです。なお、建築する生産拠点につきましては、平成31年３月までの稼働を予定しております。

(2) 取得固定資産（土地）の概要

 　 ① 名称　　　　　　　伊勢崎宮郷工業団地

 　 ② 所在地　　　　　　群馬県伊勢崎市東上之宮町1633

 　 ③ 用途地域　　　　　工業専用地域

 　 ④ 面積　　　　　　　33,340.13㎡

 　 ⑤ 取得価額　　　　　約７億５千万円

 　 ⑥ 資金計画　　　　　自己資金にて充当予定

(3) 相手先の概要

    ① 名称　　　　　　　群馬県

 　 ② 所在地　　　　　　群馬県前橋市大手町１丁目１番１号

 　 ③ 代表者役職・氏名　群馬県知事　大澤　正明

 　 ④ 当社と当該相手先の関係　　関連当事者として特筆すべき事項はありません

(4) 取得の日程

　　取締役会決議日　平成29年３月30日

　　契約締結日　　　平成29年５月中旬（予定）

　　土地引渡し日　　平成29年５月中旬（予定）

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

イ．担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	364,644千円	416,177千円
土地	1,590,804	1,590,804
計	1,955,449	2,006,982

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	200,000千円	200,000千円
１年内返済予定の長期借入金	1,300,000	－
長期借入金	－	300,000
計	1,500,000	500,000

ロ．当社が出資しているＰＦＩ事業に関する事業会社（前事業年度４社、当事業年度５社）の借入債務に対して担保を提供しており、担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
普通預金	33,903千円	47,542千円
投資有価証券	5,400	6,900
計	39,303	54,442

※２．「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第四号に定める方法により算出しております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	863,666千円	842,924千円

（損益計算書関係）

※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
販売費及び一般管理費（試験研究費）	132,520千円	192,049千円
販売費及び一般管理費（その他）	77,405	54,996
その他	2,729	11,599
計	212,655	258,645

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
材料他勘定受入高	6,280,673千円	7,977,623千円
販売費及び一般管理費（試験研究費）	－	2,017
販売費及び一般管理費（その他）	19,494	25,613
その他	5,115	7,892
計	6,305,283	8,013,146

※３．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
売上原価	12,993千円	11,615千円

※４．研究開発費の総額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費	146,019千円	208,208千円

※５．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
土地	33,537千円	－千円
建物	3,979	－
機械及び装置	7,449	－
計	44,967	－

※６．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
機械及び装置	783千円	－千円
計	783	－

※７．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	330千円	587千円
機械及び装置	0	428
工具、器具及び備品	398	45
その他	500	74
計	1,229	1,135

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	6,306,000	－	－	6,306,000
合計	6,306,000	－	－	6,306,000
自己株式
普通株式	3,411	－	－	3,411
合計	3,411	－	－	3,411

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	94,538	15.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	94,538	利益剰余金	15.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	6,306,000	－	－	6,306,000
合計	6,306,000	－	－	6,306,000
自己株式
普通株式	3,411	－	－	3,411
合計	3,411	－	－	3,411

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	94,538	15.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	214,288	利益剰余金	34.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	3,133,290千円	3,759,977千円
現金及び現金同等物	3,133,290	3,759,977

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

  （借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、大阪本社における支店営業所システム（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

  （借主側）

(単位：千円）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
１年内	172	－
１年超	－	－
合計	172	－

  （貸主側）

(単位：千円）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
１年内	22,240	22,240
１年超	－	－
合計	22,240	22,240

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

資金運用

　資金運用は、短期的な預金等及び安全性の高い金融資産での運用に限定しております。

資金調達

　資金調達は、銀行等の金融機関からの借入により行っております。また、デリバティブについては、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避するための取引及び長期借入金の金利変動リスクを回避するための取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

金融資産

営業債権：信用リスク（取引先の契約不履行による回収遅延及び回収不能）

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の財務状況等に係る信用リスクに晒されております。

投資有価証券：市場リスク（価額変動）及び財務状況悪化リスク

投資有価証券である株式は、上場株式には市場価格の変動リスク、非上場株式には財務状況の悪化リスクが存在しております。なお、株式の取得は業務上の関係を有する企業に関連したものに限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

金融負債

営業債務：流動性リスク（資金繰り）及び市場リスク（為替変動）

営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、短期に支払期日が到来するため、資金繰りに関する流動性リスクが存在しております。また、買掛金の一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクが存在しております。

借入金：流動性リスク（資金繰り）及び市場リスク（金利変動）

借入金には、資金繰りに関する流動性リスク及び市場における金利変動リスクが存在しております。

償還期限について

借入金の償還期限は最長５年であります。

デリバティブ

　外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方針等については、前述「重要な会計方針「７．ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3）リスク管理体制

信用リスク

　与信管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による不良債権の発生防止に努めております。

市場リスク（価額変動）及び財務状況悪化リスク

　定期的に時価を把握し、必要に応じて取締役会に報告しております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

市場リスク（為替変動・金利変動）

　必要に応じてヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び金利スワップ取引によるリスク管理を行うものとしております。

流動性リスク（資金繰り）

　資金管理取扱規程に従い、適時に資金計画を作成して資金繰りを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額を採用しております。よって、当該価額の算定において異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。

　また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,133,290	3,133,290	－
(2）受取手形	1,041,760	1,041,760	－
(3）売掛金	5,062,906	5,062,906	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	727,536	727,536	－
資産計	9,965,494	9,965,494	－
(1）支払手形	339,278	339,278	－
(2）電子記録債務	1,136,586	1,136,586	－
(3）買掛金	2,322,859	2,322,859	－
(4）短期借入金	400,000	400,000	－
(5）１年内返済予定の長期借入金	1,300,000	1,300,000	－
負債計	5,498,724	5,498,724	－
デリバティブ取引(*）	（6,786)	（6,786)	－

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

当事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,759,977	3,759,977	－
(2）受取手形	615,315	615,315	－
(3）売掛金	5,412,647	5,412,647	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	969,193	969,193	－
資産計	10,757,134	10,757,134	－
(1）支払手形	541,075	541,075	－
(2）電子記録債務	1,163,904	1,163,904	－
(3）買掛金	2,349,962	2,349,962	－
(4）短期借入金	400,000	400,000	－
(5）長期借入金	300,000	300,000	－
負債計	4,754,942	4,754,942	－
デリバティブ取引(*）	26	26	－

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形、(3）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

株式は取引所の価格によっております。

なお、有価証券はその他有価証券として保有しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形、(2）電子記録債務、(3）買掛金、(4）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

これらの時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	11,450	11,450

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産　(4）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	3,123,785	－	－	－
受取手形	1,041,760	－	－	－
売掛金	5,062,906	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等	－	－	－	－
(2）社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	－	－	－	－
合計	9,228,452	－	－	－

当事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	3,750,327	－	－	－
受取手形	615,315	－	－	－
売掛金	5,412,647	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等	－	－	－	－
(2）社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	－	－	－	－
合計	9,778,290	－	－	－

４．借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	400,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,300,000	－	－	－	－	－
合計	1,700,000	－	－	－	－	－

当事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	400,000	－	－	－	－	－
長期借入金	－	－	－	－	300,000	－
合計	400,000	－	－	－	300,000	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成28年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	727,536	313,821	413,715
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	727,536	313,821	413,715
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		727,536	313,821	413,715

当事業年度（平成29年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	969,193	322,212	646,981
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	969,193	322,212	646,981
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		969,193	322,212	646,981

２．減損処理を行った有価証券

　前事業年度及び当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。また、30～50％程度下落した場合には回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	110,925	－	104,139
合計			110,925	－	104,139

（注）  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	79,839	－	79,865
合計			79,839	－	79,865

（注）  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支給する場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,040,921	千円	1,988,003	千円
勤務費用	144,466		148,628
利息費用	23,674		23,060
数理計算上の差異の発生額	△32,675		2,603
退職給付の支払額	△188,384		△151,580
退職給付債務の期末残高	1,988,003		2,010,715

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	1,305,286	千円	1,341,208	千円
期待運用収益	13,444		13,814
数理計算上の差異の発生額	△25,029		10,131
事業主からの拠出額	149,138		167,700
退職給付の支払額	△101,631		△82,838
年金資産の期末残高	1,341,208		1,450,016

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,093,636	千円	1,106,604	千円
年金資産	△1,341,208		△1,450,016
	△247,572		△343,412
非積立型制度の退職給付債務	894,367		904,110
未積立退職給付債務	646,794		560,698
未認識数理計算上の差異	△12,966		18,457
未払退職金	△81		-
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	633,746		579,156
退職給付引当金	812,144		835,034
前払年金費用	△178,398		△255,877
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	633,746		579,156

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	144,466	千円	148,628	千円
利息費用	23,674		23,060
期待運用収益	△13,444		△13,814
数理計算上の差異の費用処理額	17,645		23,896
確定給付制度に係る退職給付費用	172,342		181,770

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
債券		43.2	％	67.8	％
株式		16.0		23.8
その他		40.8		8.4
合　計		100.0		100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
割引率	1.16	％	1.16	％
長期期待運用収益率	1.03	％	1.03	％
予想昇給率	5.5	％	5.5	％

（ストック・オプション等関係）

　前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産 退職給付引当金 長期未払金 賞与引当金 未払賞与社会保険料 たな卸資産評価損 投資有価証券評価損 貸倒引当金 試験研究費 未払事業税 資産除去債務 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 前払年金費用 圧縮記帳積立金 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額	247,704千円 87,313 75,065 10,859 20,307 11,909 3,249 47,991 14,232 6,246 40,959 565,838 △37,567 528,270 △114,274 △54,411 △13,688 △5,682 △188,056 340,214	254,685千円 57,502 85,636 12,608 15,441 11,909 3,381 60,362 32,011 6,381 89,358 629,279 △32,885 596,393 △185,420 △78,042 △16,602 △15,133 △295,198 301,194

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額の増加額 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 法人税税額控除 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9％ 3.4 3.2 0.0 1.7 △0.3 0.4 41.3	30.7％ 5.9 2.2 △0.2 － △2.4 0.6 36.8

（持分法損益等）

　　前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

　　当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　大阪本社建物の石綿障害予防規則（平成17年厚生労働省令第21号）に伴う取り壊しに係るアスベスト除去債務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を当該規則の公布日から20年と見積り、割引率は2.159％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
期首残高 有形固定資産の取得に伴う増加額 時の経過による調整額 資産除去債務の履行による減少額 その他増減額（△は減少）	20,048千円 － 432 － －	20,481千円 － 442 － －
期末残高	20,481	20,923

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都において、当社で使用するオフィスビル（土地を含む。）等を所有しております。なお、当社で使用するオフィスビルの一部は、賃貸用オフィスとして使用しており、当該部分を賃貸等不動産に含めております。

　前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は48,881千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）及び固定資産売却益は37,517千円であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は52,436千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び当事業年度末の時価は次のとおりです。

(単位：千円）

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
貸借対照表計上額
	期首残高	2,409,457	1,617,938
	期中増減額	△791,518	△10,171
	期末残高	1,617,938	1,607,766
期末時価		1,578,657	1,600,962

(注) １　貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、当事業年度の増加額は、建物附属設備及び機械及び装置の取得32,444千円であり、減少額は、減価償却費33,447千円、用途変更等9,168千円であります。

３　期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士の評価額に基づいております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社は、東京本社に販売部門を統括する営業本部、奈良工場に製造部門を統括する生産本部、大阪本社に管理部を置き、各部門が情報を交換し包括的な戦略を立案し、業務用厨房機器における事業活動を展開しております。また、管理部において、不動産賃貸の管理を行っております。

　したがって、当社は、主たる事業である「業務用厨房機器製造販売事業」と「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「業務用厨房機器製造販売事業」は、奈良工場にて製造しております業務用の炊飯機、洗浄機、消毒保管機等と仕入商品をユーザーへ出荷しております。また、工事を伴うものについては施工を行っております。

　「不動産賃貸事業」は、事業者向け賃貸事務所及び賃貸駐車場を運営しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）	財務諸表計上額
	業務用厨房機器製造販売事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	21,907,738	115,937	22,023,676	－	22,023,676
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	21,907,738	115,937	22,023,676	－	22,023,676
セグメント利益	1,340,041	48,881	1,388,923	－	1,388,923
セグメント資産	13,487,494	1,619,050	15,106,545	4,213,091	19,319,636
その他の項目
減価償却費	243,609	40,302	283,912	－	283,912
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	366,644	240	366,885	－	366,885

（注）セグメント資産の調整額は、全社資産であり、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券などであります。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）	財務諸表計上額
	業務用厨房機器製造販売事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	25,747,636	107,023	25,854,659	－	25,854,659
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	25,747,636	107,023	25,854,659	－	25,854,659
セグメント利益	2,109,187	52,436	2,161,624	－	2,161,624
セグメント資産	14,037,012	1,608,890	15,645,903	5,042,426	20,688,329
その他の項目
減価償却費	347,166	33,447	380,614	－	380,614
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	381,805	32,444	414,250	－	414,250

（注）セグメント資産の調整額は、全社資産であり、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券などであります。

【関連情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高のほぼすべてを占めるため、記載を省略しております。

(２)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額のすべてを占めるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高のほぼすべてを占めるため、記載を省略しております。

(２)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額のすべてを占めるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　該当事項はありません。

　　当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	1,827.43円	2,065.15円
１株当たり当期純利益金額	144.90円	226.25円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
当期純利益金額（千円）	913,214	1,425,941
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	913,214	1,425,941
期中平均株式数（株）	6,302,589	6,302,589

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	3,828,248	186,816	11,250	4,003,813	1,585,111	103,621	2,418,702
構築物	145,754	－	2,260	143,494	136,740	1,294	6,754
機械及び装置	815,513	50,560	10,263	855,811	443,765	81,994	412,046
車両運搬具	28,487	400	－	28,887	28,391	162	495
工具、器具及び備品	425,152	160,373	33,121	552,403	380,995	87,314	171,408
土地	3,308,129 [△608,697]	－	－	3,308,129 [△608,697]	－	－	3,308,129
リース資産	40,467	14,053	16,248	38,272	11,424	8,447	26,848
建設仮勘定	－	17,586	17,586	－	－	－	－
有形固定資産計	8,591,753	429,789	90,729	8,930,812	2,586,428	282,834	6,344,384
無形固定資産
特許権	6,642	－	644	5,998	5,908	161	89
実用新案権	266	－	163	103	103	－	－
ソフトウエア	516,342	26,455	2,595	540,203	260,908	97,618	279,294
電話加入権	10,300	－	－	10,300	－	－	10,300
ソフトウエア仮勘定	24,408	－	24,408	－	－	－	－
無形固定資産計	557,959	26,455	27,810	556,604	266,919	97,780	289,684
長期前払費用	11,290	6,684	6,499	11,475	5,097	1,336	6,377
繰延資産
─────	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

(注)「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	400,000	400,000	0.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,300,000	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	8,271	7,869	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	300,000	0.6	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	18,032	23,894	－	平成30年～平成35年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,726,303	731,764	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は下記のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	－	－	－	300,000
リース債務	7,802	6,898	5,228	2,170

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	10,637	3,003	65	2,506	11,069
賞与引当金	244,514	278,946	244,514	－	278,946

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額2,438千円、引当債権の回収による取崩額67千円であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	9,650
預金
当座預金	3,355,762
普通預金	393,089
別段預金	1,475
小計	3,750,327
合計	3,759,977

ロ．受取手形

　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ＴＳＵＣＨＩＹＡ㈱	81,400
三和厨房㈱	77,572
ＹＫＫ㈱	46,384
北沢産業㈱	42,349
㈱中松	35,493
その他	332,115
合計	615,315

　期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成29年４月	105,071
５月	246,805
６月	103,680
７月	156,987
８月以降	2,770
合計	615,315

ハ．売掛金

　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈲中島工業	537,142
㈱阿部金物	267,840
府中市長	238,089
喜界町役場	139,968
御船町役場	131,386
その他	4,098,221
合計	5,412,647

　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

5,062,906

27,902,534

27,552,792

5,412,647

83.6

68.5

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ．商品及び製品

品目	金額（千円）
商品
調理機器	226,815
什器備品	160,615
ステンレス機器	176,550
その他	215,572
小計	779,553
製品
洗浄・消毒機器	176,295
調理機器	150,752
その他	79,631
小計	406,678
合計	1,186,232

ホ．仕掛品

品目	金額（千円）
洗浄・消毒機器	283,305
調理機器	109,554
その他	155,517
合計	548,377

ヘ．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
ステンレス鋼板材	46,999
モーター	8,818
ポンプ	53,204
ブロワー	31,631
熱交換器	17,644
その他	403,379
小計	561,676
貯蔵品
消耗品	28,664
小計	28,664
合計	590,341

②　流動負債

イ．支払手形

　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
パナソニックヘルスケア㈱	143,288
三浦工業㈱	106,226
㈱マルゼン	89,215
永晃産業㈱	48,860
㈱フロムシステムダイレクト	34,980
その他	118,505
合計	541,075

　期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成29年４月	93,034
５月	184,402
６月	158,097
７月	105,541
合計	541,075

ロ．電子記録債務

　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
日本調理機㈱	287,345
㈱コメットカトウ	192,835
桐山工業㈱	107,634
㈱ラショナル・ジャパン	45,749
㈱大阪メック	44,135
その他	486,205
合計	1,163,904

　期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成29年４月	245,098
５月	215,052
６月	243,017
７月	460,736
合計	1,163,904

ハ．買掛金

相手先	金額（千円）
三信化工㈱	200,382
福島工業㈱	127,622
㈱コメットカトウ	87,675
大蔵商事㈱	74,675
ニチワ電機㈱	60,280
その他	1,799,324
合計	2,349,962

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	3,262,418	12,136,760	16,388,612	25,854,659
税引前四半期（当期）純利益金額又は税引前四半期純損失金額（△）（千円）	△379,613	831,239	775,544	2,256,264
四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△305,675	475,519	396,547	1,425,941
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△48.50	75.45	62.92	226.25

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△48.50	123.95	△12.53	163.33