当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、当社が新たに締結した重要な契約等は次のとおりであります。
固定資産の取得
当社は、平成29年３月30日開催の取締役会において、群馬県伊勢崎市所在の土地を取得することについて決議し、平成29年６月30日に不動産売買契約を締結し、平成29年６月30日に取得いたしました。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策が継続され、企業収益や雇用情勢の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続いております。一方で、海外経済の不確実性や地政学リスクの高まりにより国内景気への影響が懸念される等、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社は、総合厨房機器メーカーとして、最近、ますます注目の集まる「食の安全・安心」に繋がる厨房機器・厨房システムの提案に心がけ、営業部門、生産部門及び管理部門の各部門が一体となって業績の向上に取り組んでまいりました。例年は、当社にとって、売上高等が低調な期間ではありますが、当第１四半期累計期間におきましては、大型案件の売上が計上されたため、売上高及び利益が前年同四半期に比べて大きく増加いたしました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は50億１百万円（前年同四半期は32億62百万円の売上高）、経常利益は２億49百万円（前年同四半期は３億79百万円の経常損失）、四半期純利益は１億49百万円（前年同四半期は３億５百万円の四半期純損失）となりました。
なお、当事業年度の通期の業績につきましては、前事業年度と比べて大型案件の売上高が少ないため、決算短信で公表済みの予想どおりであります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①業務用厨房機器製造販売事業
業務用厨房機器製造販売事業につきましては、売上高は49億74百万円（前年同四半期は32億35百万円の売上高）、セグメント利益は２億２百万円（前年同四半期は４億14百万円のセグメント損失）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、売上高は26百万円（前年同四半期は26百万円の売上高）、セグメント利益は13百万円（前年同四半期は13百万円のセグメント利益）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ７億10百万円減少し、199億77百万円となりました。これは主に、土地が７億46百万円、商品及び製品が４億25百万円、仕掛品が４億14百万円、投資有価証券１億20百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が12億39百万円、受取手形及び売掛金が11億57百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ７億27百万円減少し、69億45百万円となりました。これは主に、賞与引当金が１億46百万円増加したものの、未払法人税等が４億97百万円、支払手形及び買掛金が３億80百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ16百万円増加し、130億32百万円となりました。これは主に、剰余金の配当が２億14百万円あったものの、四半期純利益を１億49百万円計上し、また、その他有価証券評価差額金が81百万円増加したことなどによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発スタッフは35名、また、研究開発費は43百万円となっております。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）主要な設備
主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
群馬工場に係る土地（帳簿価額７億46百万円）を取得いたしました。
当該物件については、厨房機器製造設備の新しい生産拠点用の土地として使用していく予定であります。