当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益が好調な中、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復基調にあるものの、北朝鮮情勢や為替動向のリスク要因もあり、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社におきましては、総合厨房機器メーカーとして、人手不足感が強まる社会背景もふまえつつ、食中毒や異物混入問題等で、ますます注目の集まる「食の安全・安心」の課題克服に向け、得意とする効率的な大量調理・洗浄システムはもとより、様々な顧客ニーズに対応した厨房機器・厨房システムの提案を心がけ、営業部門、生産部門及び管理部門の各部門が一体となって業績の向上に取り組んでまいりました。
業績面におきましては、大型案件の受注が好調で、当第２四半期累計期間の売上高は136億70百万円（前年同期比12.6％増）となりました。利益面につきましては、売上高の増加及び利益率の若干の改善により、営業利益は13億９百万円（前年同期比64.8％増）、経常利益は13億71百万円（前年同期比64.9％増）となり、そして、四半期純利益は８億83百万円（前年同期比85.8％増）となりました。
なお、当社は、主要販売先である学校給食関連の納期が夏季及び年度末に集中しているため、売上高が第１、第３四半期会計期間に比べて第２、第４四半期会計期間に高くなる傾向にあります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①業務用厨房機器製造販売事業
業務用厨房機器製造販売事業につきましては、売上高は136億16百万円（前年同期比12.7％増）、セグメント利益は12億83百万円（前年同期比67.4％増）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、売上高は53百万円（前年同期比0.0％減）、セグメント利益は25百万円（前年同期比5.5％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ２億62百万円減少し、204億25百万円となりました。これは主に、土地が７億46百万円、仕掛品が２億49百万円増加したものの、現金及び預金が６億42百万円、受取手形及び売掛金が３億13百万円、商品及び製品が２億19百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ10億19百万円減少し、66億52百万円となりました。これは主に、電子記録債務が１億74百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が10億86百万円、未払法人税等が94百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ７億57百万円増加し、137億72百万円となりました。これは主に、剰余金の配当が２億14百万円あったものの、四半期純利益を８億83百万円計上し、その他有価証券評価差額金が87百万円増加したことなどによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて６億42百万円減少し、当第２四半期会計期間末には31億17百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は３億62百万円（前年同四半期は獲得した資金10億46百万円）となりました。これは主に仕入債務が８億93百万円減少、法人税等の支払額が６億16百万円あったものの、税引前四半期純利益を13億71百万円、減価償却費を１億89百万円計上し、売上債権が３億56百万円減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は７億87百万円（前年同四半期は使用した資金１億58百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が７億78百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は２億17百万円（前年同四半期は使用した資金３億48百万円）となりました。これは主に配当金の支払額が２億13百万円あったことなどによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発スタッフは35名、また、研究開発費は109百万円となっております。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）主要な設備
主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
群馬工場に係る土地（帳簿価額７億46百万円）を取得いたしました。
当該物件については、厨房機器製造設備の新しい生産拠点用の土地として使用していく予定であります。