第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,759,977	3,117,193
受取手形及び売掛金	6,027,963	※ 5,714,265
商品及び製品	1,186,232	966,949
仕掛品	548,377	797,846
原材料及び貯蔵品	590,341	543,333
繰延税金資産	263,924	270,376
その他	245,038	239,438
貸倒引当金	△2,548	△2,423
流動資産合計	12,619,305	11,646,980
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,418,702	2,371,658
土地	3,308,129	4,054,948
その他（純額）	617,553	537,018
有形固定資産合計	6,344,384	6,963,625
無形固定資産	289,684	248,627
投資その他の資産
投資有価証券	980,643	1,110,899
前払年金費用	255,877	294,526
その他	206,954	169,635
貸倒引当金	△8,521	△8,521
投資その他の資産合計	1,434,954	1,566,539
固定資産合計	8,069,024	8,778,793
資産合計	20,688,329	20,425,774
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,891,038	※ 1,804,132
電子記録債務	1,163,904	※ 1,338,387
短期借入金	400,000	400,000
未払費用	211,397	217,502
未払法人税等	607,573	512,938
賞与引当金	278,946	283,694
その他	704,849	656,573
流動負債合計	6,257,709	5,213,229
固定負債
長期借入金	300,000	300,000
長期未払金	188,533	188,533
退職給付引当金	835,034	855,887
その他	91,253	95,314
固定負債合計	1,414,821	1,439,734
負債合計	7,672,530	6,652,963

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,445,600	1,445,600
資本剰余金	1,537,125	1,537,125
利益剰余金	10,182,669	10,851,993
自己株式	△2,477	△2,477
株主資本合計	13,162,917	13,832,240
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	461,561	548,710
繰延ヘッジ損益	18	557
土地再評価差額金	△608,697	△608,697
評価・換算差額等合計	△147,118	△59,430
純資産合計	13,015,798	13,772,810
負債純資産合計	20,688,329	20,425,774

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	※１ 12,136,760	※１ 13,670,040
売上原価	8,881,281	9,822,315
売上総利益	3,255,479	3,847,725
販売費及び一般管理費	※２ 2,460,812	※２ 2,537,837
営業利益	794,667	1,309,887
営業外収益
受取配当金	8,473	9,127
仕入割引	32,796	36,568
その他	11,788	20,535
営業外収益合計	53,058	66,232
営業外費用
支払利息	4,286	1,724
売上割引	1,196	1,332
為替差損	7,421	－
その他	3,250	1,467
営業外費用合計	16,155	4,524
経常利益	831,570	1,371,594
特別損失
固定資産除却損	331	109
特別損失合計	331	109
税引前四半期純利益	831,239	1,371,484
法人税、住民税及び事業税	387,843	490,418
法人税等調整額	△32,124	△2,545
法人税等合計	355,719	487,873
四半期純利益	475,519	883,611

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	831,239	1,371,484
減価償却費	172,919	189,205
貸倒引当金の増減額（△は減少）	10,492	△125
賞与引当金の増減額（△は減少）	17,558	4,748
退職給付引当金の増減額（△は減少）	19,480	20,852
前払年金費用の増減額（△は増加）	△38,951	△38,648
受取利息及び受取配当金	△8,481	△9,130
支払利息	4,286	1,724
売上債権の増減額（△は増加）	1,411,750	356,409
たな卸資産の増減額（△は増加）	△279,615	16,821
仕入債務の増減額（△は減少）	△705,114	△893,058
その他	△183,439	△48,496
小計	1,252,124	971,786
利息及び配当金の受取額	8,481	9,130
利息の支払額	△4,155	△1,737
法人税等の支払額	△210,125	△616,837
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,046,325	362,342
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△136,165	△778,964
無形固定資産の取得による支出	△24,467	△3,128
投資有価証券の取得による支出	△4,790	△4,860
その他の支出	△7,318	△2,095
その他の収入	14,374	1,237
投資活動によるキャッシュ・フロー	△158,368	△787,811
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△550,000	－
長期借入れによる収入	300,000	－
リース債務の返済による支出	△4,785	△4,132
配当金の支払額	△93,876	△213,182
財務活動によるキャッシュ・フロー	△348,661	△217,314
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	539,295	△642,784
現金及び現金同等物の期首残高	3,133,290	3,759,977
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,672,585	※ 3,117,193

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形等

　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成29年9月30日）
受取手形	－千円	35,395千円
支払手形	－	50,405
電子記録債務	－	246,616

（四半期損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　当社は、主要販売先である学校給食関連の納期が夏季及び年度末に集中しているため、売上高が第１、第３四半期会計期間に比べて第２、第４四半期会計期間に高くなる傾向にあります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給与	898,207千円	938,253千円
賞与引当金繰入額	197,137	219,159
退職給付費用	67,784	72,386
貸倒引当金繰入額	10,557	△125

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	3,672,585千円	3,117,193千円
現金及び現金同等物	3,672,585	3,117,193

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	94,538	15.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	214,288	34.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（金融商品関係）

　支払手形及び買掛金が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前事業年度（平成29年３月31日）

科目	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
支払手形及び買掛金	2,891,038	2,891,038	－

当第２四半期会計期間（平成29年９月30日）

科目	四半期貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
支払手形及び買掛金	1,804,132	1,804,132	－

(注）金融商品の時価の算定方法

支払手形及び買掛金

  短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額	四半期財務諸表計上額
	業務用厨房機器製造販売事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,083,505	53,254	12,136,760	－	12,136,760
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	12,083,505	53,254	12,136,760	－	12,136,760
セグメント利益	767,202	27,465	794,667	－	794,667

　　（注）各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額	四半期財務諸表計上額
	業務用厨房機器製造販売事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,616,786	53,253	13,670,040	－	13,670,040
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	13,616,786	53,253	13,670,040	－	13,670,040
セグメント利益	1,283,927	25,959	1,309,887	－	1,309,887

　　（注）各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	75.45円	140.20円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	475,519	883,611
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	475,519	883,611
普通株式の期中平均株式数（株）	6,302,589	6,302,589

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。