文中にある将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営の基本方針
当社は、「切磋琢磨して、斬新なアイデアを提供できる企業人となり、良品廉価を持って顧客に奉仕し、万人の食生活をますます豊かにすることに貢献する」ことを経営理念としております。
(2）中長期的な経営戦略
当社は、長年の経験により得意とする学校給食センターなどの学校給食部門や医療関係の給食部門、また、食生活の多様化により成長の著しい中食産業を最重要マーケットとして、製品開発力の強化と新市場の開拓に努めてまいります。
(3）経営環境及び対処すべき課題
当社における経営環境は、企業収益が好調ななか、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調にあるものの、世界経済の不確実性など、先行きが不透明な状況であります。今後の見通しにつきましては、日本政府の政策の影響や、世界経済の動向などの懸念要因もあり、引き続き予断を許さない経済環境が続くものと予測されます。
このような状況のなかで、当社は、人手不足感が強まり、業務の合理化に対する意識が高まってきた国内市場のトレンドをとらえ、合理的な大型システム機器や環境にも配慮した省エネタイプの製品開発等に力を注ぎながら、主要販売先である学校・病院・事業所・外食産業分野への厨房システムの販売力強化に向けて、営業部門、生産部門及び管理部門の各部門が一体となって取り組み、業績向上に向けてまい進する所存でございます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績の変動について
当事業年度において、売上高の約60％が官公庁向け、約40％が民間向けとなっております。官公庁向けについては、日本国政府及び地方自治体の政策によって決定される公共投資の動向によるものであり、また、民間設備投資についても景気動向等の影響を受けるため、公共投資の削減及び民間設備投資が減少する場合には、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）価格競争について
販売価格は、全国的な顧客の低価格志向を受けて低下傾向にありますが、工事案件の減少等により同業者間の価格競争がさらに激化した場合には、収益悪化により、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）取引形態について
当社は、ユーザーとの直接販売比率の向上を目指しておりますが、ユーザー等の都合で中間業者を経由した取引に移行することがあります。このような取引形態が増加した場合には、収益悪化により当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）債権管理について
当社は、売上債権について顧客との間で予め約束された期日に確実に回収できるよう顧客管理に努めておりますが、厳しい経営環境の中、顧客の業績等が急激に悪化し、回収遅延、回収不能が多発した場合には、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）原材料の市況変動について
当社の製品の製造に使用している原材料の価格が高騰し、製品の価格に転嫁できない場合には、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6）特定の生産拠点への集中
当社の生産拠点は奈良工場のみであり、製造ラインの中断がないよう定期的な災害防止検査・設備点検を行っております。しかし、災害・停電等による製造ラインの中断を完全に防止できる保証はありません。
また、大規模な地震等の自然災害や火災等の事故等、生産設備に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合には、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）瑕疵担保責任及び製造物責任について
当社が提供する製品の品質管理には万全を期しておりますが、顧客の製品取扱上、当社が想定している使用方法、使用状況等以外の方法、状況等により事故が発生し、顧客に損失をもたらした場合、瑕疵担保責任及び製造物責任による責任を問われる可能性があります。さらに、これらの問題による社会的評価の低下により顧客の購買意欲を低減させる可能性があります。したがって、このような場合には当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8）大株主について
平成30年３月31日現在、当社の所有株式数の上位10名で持株比率が発行済株式総数の約50％と大株主の占める割合が多くなっております。また、当社の株式は市場における流動性が低いことから、何らかの理由で大株主が市場で当社の株式の多くを売却した場合には当社株式の市場価格及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(9）貸倒引当金について
当社は、債権の貸倒に備えるため貸倒実績率及び個別の回収可能性を勘案して、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しております。したがって、顧客の財政状態が悪化した場合には引当額が増加し、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10）繰延税金資産について
当社は、将来の利益計画に基づいて将来の課税所得を検討し、実現可能性が高いと考えられる金額を繰延税金資産として計上しております。しかしながら、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、その金額を評価性引当額として繰延税金資産から控除し、また、同額を法人税等調整額として計上することとなります。このような場合には当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11）投資有価証券について
当社は、安定的・継続的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する株式を所有しております。当社は株価の下落率が一定以上であり、その下落が一時的でないと判断した場合には評価損を計上しております。したがって、将来、投資先の業績不振、市況の悪化等により株価が下落した場合には評価損の計上が必要となり、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12）退職給付引当金について
当社は、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上しておりますが、退職給付債務算定に用いる割引率の変更、また、年金資産運用における時価の下落及び運用利回りの変更等があった場合には、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13）資金調達について
当社の資金調達の方法は、主に銀行からの借入れによっておりますが、金融市場や資金の需給環境に大きな変化があった場合には当社の財政状態及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(14）不動産市場の動向について
不動産賃貸事業におきましては、空室率の上昇、賃料水準の下落、近隣賃貸不動産の供給状況など不動産市場の動向次第によって賃料収入に影響を与える可能性があります。
(15）その他の社会情勢による影響について
食の安全性についての事象（ＢＳＥ感染牛の発見、鳥インフルエンザの発生、ノロウィルス等による食中毒及び感染症の発生等）による風評被害等が起こった場合、特に当社のユーザー業種の内、外食業界の業績への悪影響が懸念され、設備投資が抑制されて当社との取引高が減少することが考えられます。このような場合には当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益が好調ななか、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調にあるものの、世界経済の不確実性など、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
このような経営環境のなか、当社におきましては、大型案件や中小型案件の受注が順調に推移し、売上高は269億32百万円（前年同期比4.2％増）と過去最高を更新いたしましたが、利益率の高い物件が前年より少ないなか、人件費や修繕費、IT関連等の経費が増加し、営業利益は19億38百万円（前年同期比10.3％減）、経常利益は20億32百万円（前年同期比9.2％減）、当期純利益は13億７百万円（前年同期比8.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
イ．業務用厨房機器製造販売事業
業務用厨房機器製造販売事業につきましては、売上高は268億24百万円（前年同期比4.2％増）、セグメント利益は19億25百万円（前年同期比8.7％減）となりました。
ロ．不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、売上高は１億７百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益は12百万円（前年同期比76.0％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、42億26百万円（前年同期比４億66百万円増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は２億38百万円（前年同期は得られた資金21億41百万円）となりました。これは主に法人税等の支払額が10億41百万円、売上債権の増加額が19億53百万円となったものの、税引前当期純利益が20億16百万円、仕入債務の増加額が５億76百万円、減価償却費が３億81百万円、たな卸資産の減少額が１億88百万円だったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は15億39百万円（前年同期は使用した資金は４億11百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が15億17百万円あったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は17億67百万円（前年同期は使用した資金11億３百万円）となりました。これは主に配当金の支払額が２億13百万円となったものの、長期借入れによる収入が20億円あったことなどによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高 （千円） |
前年同期比 （％） |
|
業務用厨房機器製造販売事業 |
15,437,049 |
+3.7 |
（注）１．金額に消費税等は含まれておりません。
２．上記以外のセグメントについては、該当事項はありません。
ロ．商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
商品仕入高 （千円） |
前年同期比 （％） |
|
業務用厨房機器製造販売事業 |
13,043,918 |
+7.7 |
（注）１．金額に消費税等は含まれておりません。
２．上記以外のセグメントについては、該当事項はありません。
ハ．受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高 （千円） |
前年同期比 （％） |
受注残高 （千円） |
前年同期比 （％） |
|
業務用厨房機器製造販売事業 |
26,255,601 |
+2.4 |
4,216,308 |
△11.9 |
（注）１．金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
２．上記以外のセグメントについては、該当事項はありません。
ニ．販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高 （千円） |
前年同期比 （％） |
|
業務用厨房機器製造販売事業 |
26,824,818 |
+4.2 |
|
不動産賃貸事業 |
107,540 |
+0.5 |
|
合計 |
26,932,358 |
+4.2 |
（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、総販売実績の100分の10以上の相手先はありませんので記載を省略しております。
２．金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債及び決算期間における収入・費用に影響を与える貸倒引当金・繰延税金資産・投資有価証券・退職給付引当金の見積りを行い、その見込額を計上しております。なお、実際の結果はこの見積りと異なる場合があります。
イ．貸倒引当金について
当社は、債権の貸倒に備えるため貸倒実績率及び個別の回収可能性を勘案して、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しております。したがって、顧客の財政状態が悪化した場合には引当額が増加します。
ロ．繰延税金資産について
当社は、将来の利益計画に基づいて将来の課税所得を検討し、実現可能性が高いと考えられる金額を繰延税金資産として計上しております。しかしながら、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、その金額を評価性引当額として繰延税金資産から控除し、また、同額を法人税等調整額として計上することとなります。
ハ．投資有価証券について
当社は、安定的・継続的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する株式を所有しております。当社は株価の下落率が一定以上であり、その下落が一時的でないと判断した場合には評価損を計上しております。したがって、将来、投資先の業績不振、市況の悪化等により株価が下落した場合には評価損の計上が必要となる場合があります。
ニ．退職給付引当金について
当社は、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上しておりますが、退職給付債務算定に用いる割引率の変更、また、年金資産運用における時価の変動及び運用利回りの変更等があった場合、引当額が増減します。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．当事業年度の経営成績等
（経営成績の分析）
当社の経営成績は、大型案件や中小型案件の受注が順調に推移し、売上高は269億32百万円（前年同期比4.2％増）と過去最高を更新いたしました。
営業損益は、利益率の高い物件が前年より少ないなか、人件費や修繕費、IT関連等の経費が増加し、営業利益は19億38百万円（前年同期比10.3％減）となりました。
経常損益は、営業外収益及び営業外費用が94百万円の利益（純額）（前年同期比22.5％増）となり、その結果、経常利益は20億32百万円（前年同期比9.2％減）となりました。
税引前当期純損益は、特別利益及び特別損失が15百万円の損失（純額）（前事業年度は17百万円の利益（純額））となり、その結果、税引前当期純利益は20億16百万円（前年同期比10.6％減）となりました。
当期純損益は、法人税、住民税及び事業税が７億23百万円（前年同期比16.4％減）、法人税等調整額が△13百万円（前事業年度は△34百万円）となり、その結果、当期純利益は13億７百万円（前年同期比8.3％減）となりました。
（財政状態の分析）
当社の財政状態は、当事業年度末の総資産は、245億29百万円（前年同期比38億41百万円増）となりました。これは主に売掛金が12億11百万円、受取手形が10億50百万円、土地が７億46百万円、建設仮勘定が７億14百万円、現金及び預金が４億66百万円増加したことなどによるものです。
負債は、103億３百万円（前年同期比26億31百万円増）となりました。これは主に未払法人税等が２億95百万円減少したものの、長期借入金が20億円、前受金が３億６百万円、買掛金が２億46百万円、支払手形が１億96百万円増加したことなどによるものです。
純資産は、142億25百万円（前年同期比12億10百万円増）となりました。これは主に剰余金の配当が２億14百万円あったものの、当期純利益を13億７百万円計上し、その他有価証券評価差額金が１億19百万円増加したことなどによるものです。
ロ．経営成績に重要な影響を与える要因
業務用厨房機器製造販売事業は、主として、学校給食、病院給食および事業所給食等の集団給食向け、ならびに中食産業、外食産業向けの業務用厨房機器の製造、販売を行っております。官公庁向けについては日本国政府及び地方自治体の政策によって決定される公共投資の動向が、民間設備投資については景気動向等が売上高、利益に重要な影響を与える要因となります。
当社は、現在の厳しい経営環境を乗り切るために、全社を挙げて徹底した業務の効率化に励みながらコストダウンに取り組んでまいります。また、最近、注目されている「持続可能な経済発展」の一翼を担うべく、環境への負担を減らす新製品の開発に努め、前述の対処すべき課題に記載している事項にそって、営業力の強化・製品開発力の強化を図ってまいります。
不動産賃貸事業は、空室率の状況、賃料水準の変動、近隣賃貸不動産の供給状況など不動産市場の動向が売上高、利益に重要な影響を与える要因となります。
ハ．資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料及び商品の仕入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的としての資金需要は、群馬工場用の土地の購入及び工場の建設費用等によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの借り入れを基本としております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は27億30百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は42億26百万円となっております。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ニ．経営方針・経営戦略、目標達成状況の判断するための客観的な指標等
第62期の達成進捗状況は以下のとおりです。
売上高は計画比1,932百万円増（7.7％増）となりました。これは受注物件が好調に推移したことによるものです。また、予想より利益率が良く、販売費及び一般管理費が低減できたことにより、営業利益が353百万円増（22.3％増）、経常利益が372百万円増（22.4％増）、当期純利益が297百万円増（29.4％増）となりました。
|
指標 |
平成30年３月期 計画（期初) |
平成30年３月期 実績 |
平成30年３月期 計画比 |
|
売上高 |
25,000百万円 |
26,932百万円 |
1,932百万円増（7.7％増） |
|
営業利益 |
1,585百万円 |
1,938百万円 |
353百万円増（22.3％増） |
|
経常利益 |
1,660百万円 |
2,032百万円 |
372百万円増（22.4％増） |
|
当期純利益 |
1,010百万円 |
1,307百万円 |
297百万円増（29.4％増） |
ホ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
業務用厨房機器製造販売事業
業務用厨房機器製造販売事業につきましては、大型案件や中小型案件の受注が順調に推移したことにより売上高は増加したものの、利益率の高い物件が前年より少ないなか、人件費や修繕費、IT関連等の経費が増加したため減益となりました。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、売上高は横ばいであったものの、修繕費等が増加したため減収となりました。
該当事項はありません。
当事業年度の研究開発活動をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(1）業務用厨房機器製造販売事業
当社は業務用厨房機器の総合メーカーとして、最近、人手不足感が強まり、業務の合理化に対する意識が高まりを見せる中、「食の安全・安心」に対しても変わらず重要視されている時代背景などをしっかりと認識して、多様化する顧客のニーズに応えるべく、大型システム機器や単品製品の研究開発に取り組んでおります。
これらの研究開発は、当社の技術部を中心に行っており、当事業年度における研究開発スタッフは39名、また、研究開発費は226百万円となっております。
〔電気フライヤー〕
油槽とシャワーの２段階加熱で、食材の油の吸収を抑えながら、表面はサクッと中はジューシーにおいしくヘルシーに仕上げます。また、強制対流方式により食材を効率的に加熱するため、消費電力量が減少し省エネ化も実現しました。
(2）不動産賃貸事業
研究開発活動は行っておりません。