第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 3,759,977	※１ 4,226,505
受取手形	615,315	※３ 1,665,490
売掛金	5,412,647	6,624,239
商品及び製品	1,186,232	798,288
仕掛品	548,377	798,560
原材料及び貯蔵品	590,341	539,213
前渡金	72,583	30,258
前払費用	110,282	181,799
繰延税金資産	263,924	271,145
その他	62,172	13,319
貸倒引当金	△2,548	△3,453
流動資産合計	12,619,305	15,145,368
固定資産
有形固定資産
建物	4,003,813	4,004,025
減価償却累計額	△1,585,111	△1,689,842
建物（純額）	※１ 2,418,702	※１ 2,314,183
構築物	143,494	143,666
減価償却累計額	△136,740	△137,668
構築物（純額）	6,754	5,997
機械及び装置	855,811	870,711
減価償却累計額	△443,765	△513,168
機械及び装置（純額）	412,046	357,543
車両運搬具	28,887	28,887
減価償却累計額	△28,391	△28,671
車両運搬具（純額）	495	215
工具、器具及び備品	552,403	555,593
減価償却累計額	△380,995	△483,460
工具、器具及び備品（純額）	171,408	72,133
土地	※１,※２ 3,308,129	※１,※２ 4,054,948
リース資産	38,272	44,505
減価償却累計額	△11,424	△18,513
リース資産（純額）	26,848	25,992
建設仮勘定	－	714,982
有形固定資産合計	6,344,384	7,545,995
無形固定資産
特許権	89	14
ソフトウエア	279,294	199,180
電話加入権	10,300	10,300
無形固定資産合計	289,684	209,495

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 980,643	※１ 1,166,660
出資金	610	610
破産更生債権等	8,509	8,269
長期前払費用	6,377	4,947
前払年金費用	255,877	299,000
繰延税金資産	37,270	－
その他	154,187	157,707
貸倒引当金	△8,521	△8,281
投資その他の資産合計	1,434,954	1,628,913
固定資産合計	8,069,024	9,384,404
資産合計	20,688,329	24,529,772
負債の部
流動負債
支払手形	541,075	※３ 737,763
電子記録債務	1,163,904	※３ 1,258,621
買掛金	2,349,962	2,595,987
短期借入金	※１ 400,000	※１ 400,000
リース債務	7,869	8,763
未払金	246,723	295,310
未払費用	211,397	219,195
未払法人税等	607,573	312,111
未払消費税等	150,768	133,604
前受金	234,335	540,421
預り金	54,180	55,578
前受収益	8,039	9,937
賞与引当金	278,946	288,337
その他	2,932	9,937
流動負債合計	6,257,709	6,865,570
固定負債
長期借入金	※１ 300,000	※１ 2,300,000
長期未払金	188,533	188,533
リース債務	23,894	21,346
繰延税金負債	－	8,108
退職給付引当金	835,034	852,599
資産除去債務	20,923	21,375
その他	46,435	46,435
固定負債合計	1,414,821	3,438,398
負債合計	7,672,530	10,303,969

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,445,600	1,445,600
資本剰余金
資本準備金	1,537,125	1,537,125
資本剰余金合計	1,537,125	1,537,125
利益剰余金
利益準備金	86,779	86,779
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	37,771	31,442
別途積立金	3,930,000	3,930,000
繰越利益剰余金	6,128,119	7,227,307
利益剰余金合計	10,182,669	11,275,529
自己株式	△2,477	△2,663
株主資本合計	13,162,917	14,255,590
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	461,561	580,664
繰延ヘッジ損益	18	△1,753
土地再評価差額金	※２ △608,697	※２ △608,697
評価・換算差額等合計	△147,118	△29,787
純資産合計	13,015,798	14,225,803
負債純資産合計	20,688,329	24,529,772

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高
製品売上高	20,957,656	21,522,673
商品売上高	4,789,979	5,302,145
賃貸事業売上高	107,023	107,540
売上高合計	25,854,659	26,932,358
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高	418,440	406,678
当期製品製造原価	※１,※２,※４ 14,887,422	※１,※２,※４ 15,437,049
合計	15,305,862	15,843,728
製品他勘定振替高	※１ 258,645	※１ 299,336
製品期末たな卸高	406,678	201,628
製品売上原価	14,640,537	15,342,763
商品売上原価
商品期首たな卸高	624,575	779,553
当期商品仕入高	12,112,646	13,043,918
合計	12,737,221	13,823,472
商品他勘定振替高	※２ 8,013,146	※２ 8,852,345
商品期末たな卸高	779,553	596,660
商品売上原価	3,944,521	4,374,465
賃貸事業売上原価	54,586	94,968
売上原価合計	※３ 18,639,646	※３ 19,812,197
売上総利益	7,215,013	7,120,160
販売費及び一般管理費
役員報酬	132,048	115,704
給料	1,997,337	2,109,477
貸倒引当金繰入額	497	1,043
賞与引当金繰入額	204,896	215,420
退職給付費用	135,027	145,245
福利厚生費	427,712	433,186
賃借料	216,719	231,420
減価償却費	175,980	181,820
試験研究費	※１,※２,※４ 194,757	※１,※２,※４ 217,945
その他	1,568,412	1,530,710
販売費及び一般管理費合計	※１,※２ 5,053,389	※１,※２ 5,181,973
営業利益	2,161,624	1,938,186

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業外収益
受取利息	13	7
受取配当金	14,656	15,454
仕入割引	57,604	61,221
為替差益	－	2,537
その他	19,601	33,695
営業外収益合計	91,875	112,916
営業外費用
支払利息	6,817	3,533
売上割引	1,614	1,576
為替差損	2,599	－
支払手数料	－	10,500
その他	3,484	2,578
営業外費用合計	14,516	18,188
経常利益	2,238,983	2,032,915
特別利益
補助金収入	18,417	－
特別利益合計	18,417	－
特別損失
固定資産売却損	－	※５ 49
固定資産除却損	※６ 1,135	※６ 1,164
減損損失	－	※７ 14,725
特別損失合計	1,135	15,939
税引前当期純利益	2,256,264	2,016,975
法人税、住民税及び事業税	864,541	723,161
法人税等調整額	△34,217	△13,333
法人税等合計	830,323	709,828
当期純利益	1,425,941	1,307,147

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	比率 （％）	金額（千円）	比率 （％）
Ⅰ　材料費		9,886,155	65.9	10,712,573	67.9
Ⅱ　労務費		1,022,399	6.8	1,046,683	6.6
Ⅲ　経費	※１	4,090,475	27.3	4,022,943	25.5
当期総製造費用		14,999,031	100.0	15,782,200	100.0
期首仕掛品たな卸高		491,355		548,377
計		15,490,386		16,330,577
期末仕掛品たな卸高		548,377		798,560
他勘定振替高	※２	54,586		94,968
当期製品製造原価		14,887,422		15,437,049

　原価計算の方法

　　原価計算の方法は、ロット別個別原価計算を採用しております。

（注）※１　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
外注加工費（千円）	3,616,380	3,497,309
減価償却費（千円）	204,634	199,583
消耗品費（千円）	95,982	101,063

（注）※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
賃貸事業売上原価（千円）	54,586	94,968

【賃貸事業売上原価明細書】

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	金額（千円）	金額（千円）
減価償却費	33,447	35,502
修繕費	3,175	41,836
その他の経費	17,963	17,629
賃貸事業売上原価	54,586	94,968

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,445,600	1,537,125	86,779	31,102	3,930,000	4,803,386	8,851,267	△2,477
当期変動額
剰余金の配当						△94,538	△94,538
圧縮記帳積立金の積立				12,791		△12,791	－
圧縮記帳積立金の取崩				△6,122		6,122	－
当期純利益						1,425,941	1,425,941
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	6,669	－	1,324,733	1,331,402	－
当期末残高	1,445,600	1,537,125	86,779	37,771	3,930,000	6,128,119	10,182,669	△2,477

	株主資本	評価・換算差額等				純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	11,831,515	299,441	△4,703	△608,697	△313,959	11,517,555
当期変動額
剰余金の配当	△94,538					△94,538
圧縮記帳積立金の積立	－					－
圧縮記帳積立金の取崩	－					－
当期純利益	1,425,941					1,425,941
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		162,119	4,721		166,840	166,840
当期変動額合計	1,331,402	162,119	4,721	－	166,840	1,498,243
当期末残高	13,162,917	461,561	18	△608,697	△147,118	13,015,798

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,445,600	1,537,125	86,779	37,771	3,930,000	6,128,119	10,182,669	△2,477
当期変動額
剰余金の配当						△214,288	△214,288
圧縮記帳積立金の取崩				△6,328		6,328	－
当期純利益						1,307,147	1,307,147
自己株式の取得								△186
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△6,328	－	1,099,187	1,092,859	△186
当期末残高	1,445,600	1,537,125	86,779	31,442	3,930,000	7,227,307	11,275,529	△2,663

	株主資本	評価・換算差額等				純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	13,162,917	461,561	18	△608,697	△147,118	13,015,798
当期変動額
剰余金の配当	△214,288					△214,288
圧縮記帳積立金の取崩	－					－
当期純利益	1,307,147					1,307,147
自己株式の取得	△186					△186
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		119,103	△1,771		117,331	117,331
当期変動額合計	1,092,672	119,103	△1,771	－	117,331	1,210,004
当期末残高	14,255,590	580,664	△1,753	△608,697	△29,787	14,225,803

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	2,256,264	2,016,975
減価償却費	380,614	381,404
貸倒引当金の増減額（△は減少）	432	664
賞与引当金の増減額（△は減少）	34,432	9,391
退職給付引当金の増減額（△は減少）	22,889	17,565
前払年金費用の増減額（△は増加）	△77,479	△43,122
受取利息及び受取配当金	△14,670	△15,462
支払利息	6,817	3,533
為替差損益（△は益）	－	230
補助金収入	△18,417	－
減損損失	－	14,725
固定資産売却損益（△は益）	－	49
固定資産除却損	1,135	1,164
売上債権の増減額（△は増加）	262,785	△1,953,782
たな卸資産の増減額（△は増加）	△439,952	188,888
仕入債務の増減額（△は減少）	274,451	576,353
その他	△32,080	68,894
小計	2,657,222	1,267,474
利息及び配当金の受取額	14,670	15,462
利息の支払額	△6,535	△3,469
法人税等の支払額	△523,385	△1,041,281
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,141,971	238,185
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△398,894	△1,517,296
有形固定資産の売却による収入	－	50
無形固定資産の取得による支出	△25,167	△4,663
投資有価証券の取得による支出	△8,391	△14,645
補助金の受取額	18,417	－
その他の支出	△12,122	△5,542
その他の収入	14,693	3,065
投資活動によるキャッシュ・フロー	△411,464	△1,539,032
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△1,300,000	－
長期借入れによる収入	300,000	2,000,000
リース債務の返済による支出	△9,716	△8,385
自己株式の取得による支出	－	△186
配当金の支払額	△94,103	△213,322
その他	－	△10,500
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,103,820	1,767,606
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	△230
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	626,687	466,527
現金及び現金同等物の期首残高	3,133,290	3,759,977
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,759,977	※ 4,226,505

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

　　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品・原材料・仕掛品（標準部品）

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 製品・仕掛品（その他）

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(3) 貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物 　　　　　　　　３～50年

有形固定資産　その他 ２～30年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。

　なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務に当該企業年金制度に係る未認識数理計算上の差異等を加減した額を超えている場合には、貸借対照表の前払年金費用に計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…商品輸入による外貨建買入れ債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

　主に当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジの有効性評価の方針

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

イ．担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	416,177千円	390,988千円
土地	1,590,804	1,590,804
計	2,006,982	1,981,793

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	200,000千円	200,000千円
長期借入金	300,000	300,000
計	500,000	500,000

ロ．当社が出資しているＰＦＩ事業に関する事業会社（前事業年度５社、当事業年度６社）の借入債務に対して担保を提供しており、担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
普通預金	47,542千円	61,271千円
投資有価証券	6,900	8,400
計	54,442	69,671

※２．「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第四号に定める方法により算出しております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	842,924千円	821,708千円

※３．期末日満期手形及び電子記録債務

　期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が当事業年度の期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	28,628千円
支払手形	－	84,862
電子記録債務	－	196,683

（損益計算書関係）

※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
販売費及び一般管理費（試験研究費）	192,049千円	217,431千円
販売費及び一般管理費（その他）	54,996	69,236
その他	11,599	12,667
計	258,645	299,336

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
材料他勘定受入高	7,977,623千円	8,830,961千円
販売費及び一般管理費（試験研究費）	2,017	132
販売費及び一般管理費（その他）	25,613	13,031
その他	7,892	8,221
計	8,013,146	8,852,345

※３．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
売上原価	11,615千円	9,459千円

※４．研究開発費の総額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費	208,208千円	226,644千円

※５．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械及び装置	－千円	49千円
計	－	49

※６．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	587千円	146千円
機械及び装置	428	903
工具、器具及び備品	45	84
その他	74	31
計	1,135	1,164

※７．減損損失

　　　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額（千円）
町田営業所 （東京都町田市）	販売設備	建物	14,725

　当社は、事業用資産については基本的に管理会計上の区分を考慮して、主に支店営業所・事業部別にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　収益性の低下が認められた資産または資産グループにつきまして、資産または資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に14,725千円計上しております。資産グループの回収可能価額は備忘価額をもって評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	6,306,000	－	－	6,306,000
合計	6,306,000	－	－	6,306,000
自己株式
普通株式	3,411	－	－	3,411
合計	3,411	－	－	3,411

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	94,538	15.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	214,288	利益剰余金	34.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	6,306,000	－	－	6,306,000
合計	6,306,000	－	－	6,306,000
自己株式
普通株式（注）	3,411	110	－	3,521
合計	3,411	110	－	3,521

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加110株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	214,288	34.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	220,586	利益剰余金	35.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	3,759,977千円	4,226,505千円
現金及び現金同等物	3,759,977	4,226,505

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

  （借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、大阪本社における支店営業所システム（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

  （貸主側）

(単位：千円）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
１年内	22,240	22,240
１年超	－	－
合計	22,240	22,240

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

資金運用

　資金運用は、短期的な預金等及び安全性の高い金融資産での運用に限定しております。

資金調達

　資金調達は、銀行等の金融機関からの借入により行っております。また、デリバティブについては、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避するための取引及び長期借入金の金利変動リスクを回避するための取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

金融資産

営業債権：信用リスク（取引先の契約不履行による回収遅延及び回収不能）

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の財務状況等に係る信用リスクに晒されております。

投資有価証券：市場リスク（価額変動）及び財務状況悪化リスク

投資有価証券である株式は、上場株式には市場価格の変動リスク、非上場株式には財務状況の悪化リスクが存在しております。なお、株式の取得は業務上の関係を有する企業に関連したものに限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

金融負債

営業債務：流動性リスク（資金繰り）及び市場リスク（為替変動）

営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、短期に支払期日が到来するため、資金繰りに関する流動性リスクが存在しております。また、買掛金の一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクが存在しております。

借入金：流動性リスク（資金繰り）及び市場リスク（金利変動）

借入金には、資金繰りに関する流動性リスク及び市場における金利変動リスクが存在しております。

償還期限について

借入金の償還期限は最長５年であります。

デリバティブ

　外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方針等については、前述「重要な会計方針「７．ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3）リスク管理体制

信用リスク

　与信管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による不良債権の発生防止に努めております。

市場リスク（価額変動）及び財務状況悪化リスク

　定期的に時価を把握し、必要に応じて取締役会に報告しております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

市場リスク（為替変動・金利変動）

　必要に応じてヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び金利スワップ取引によるリスク管理を行うものとしております。

流動性リスク（資金繰り）

　資金管理取扱規程に従い、適時に資金計画を作成して資金繰りを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額を採用しております。よって、当該価額の算定において異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。

　また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,759,977	3,759,977	－
(2）受取手形	615,315	615,315	－
(3）売掛金	5,412,647	5,412,647	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	969,193	969,193	－
資産計	10,757,134	10,757,134	－
(1）支払手形	541,075	541,075	－
(2）電子記録債務	1,163,904	1,163,904	－
(3）買掛金	2,349,962	2,349,962	－
(4）短期借入金	400,000	400,000	－
(5）長期借入金	300,000	300,000	－
負債計	4,754,942	4,754,942	－
デリバティブ取引(*）	26	26	－

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

当事業年度（平成30年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,226,505	4,226,505	－
(2）受取手形	1,665,490	1,665,490	－
(3）売掛金	6,624,239	6,624,239	－
(4）投資有価証券			－
その他有価証券	1,149,110	1,149,110	－
資産計	13,665,345	13,665,345	－
(1）支払手形	737,763	737,763	－
(2）電子記録債務	1,258,621	1,258,621	－
(3）買掛金	2,595,987	2,595,987	－
(4）短期借入金	400,000	400,000	－
(5）長期借入金	2,300,000	2,300,000	－
負債計	7,292,372	7,292,372	－
デリバティブ取引(*）	(2,522)	(2,522)	－

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形、(3）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

株式は取引所の価格によっております。

なお、有価証券はその他有価証券として保有しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形、(2）電子記録債務、(3）買掛金、(4）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

長期借入金の現在価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。また、変動金利による長期借入金については、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	11,450	17,550

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産　(4）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	3,750,327	－	－	－
受取手形	615,315	－	－	－
売掛金	5,412,647	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等	－	－	－	－
(2）社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	－	－	－	－
合計	9,778,290	－	－	－

当事業年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	4,216,504	－	－	－
受取手形	1,665,490	－	－	－
売掛金	6,624,239	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等	－	－	－	－
(2）社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	－	－	－	－
合計	12,506,234	－	－	－

４．借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	400,000	－	－	－	－	－
長期借入金	－	－	－	－	300,000	－
合計	400,000	－	－	－	300,000	－

当事業年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	400,000	－	－	－	－	－
長期借入金	－	500,000	500,000	800,000	500,000	－
合計	400,000	500,000	500,000	800,000	500,000	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成29年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	969,193	322,212	646,981
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	969,193	322,212	646,981
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		969,193	322,212	646,981

当事業年度（平成30年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,149,110	330,757	818,352
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,149,110	330,757	818,352
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,149,110	330,757	818,352

２．減損処理を行った有価証券

　前事業年度及び当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。また、30～50％程度下落した場合には回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	79,839	－	79,865
合計			79,839	－	79,865

（注）  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	118,244	－	115,721
合計			118,244	－	115,721

（注）  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支給する場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,988,003	千円	2,010,715	千円
勤務費用	148,628		156,585
利息費用	23,060		23,324
数理計算上の差異の発生額	2,603		220,590
退職給付の支払額	△151,580		△164,010
退職給付債務の期末残高	2,010,715		2,247,205

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	1,341,208	千円	1,450,016	千円
期待運用収益	13,814		14,935
数理計算上の差異の発生額	10,131		36,032
事業主からの拠出額	167,700		139,690
退職給付の支払額	△82,838		△88,481
年金資産の期末残高	1,450,016		1,552,193

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,106,604	千円	1,236,745	千円
年金資産	△1,450,016		△1,552,193
	△343,412		△315,448
非積立型制度の退職給付債務	904,110		1,010,460
未積立退職給付債務	560,698		695,012
未認識数理計算上の差異	18,457		△139,097
未払退職金	-		△2,315
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	579,156		553,599
退職給付引当金	835,034		852,599
前払年金費用	△255,877		△299,000
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	579,156		553,599

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	148,628	千円	156,585	千円
利息費用	23,060		23,324
期待運用収益	△13,814		△14,935
数理計算上の差異の費用処理額	23,896		27,003
確定給付制度に係る退職給付費用	181,770		191,978

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
債券		67.8	％	59.3	％
株式		23.8		26.6
その他		8.4		14.1
合　計		100.0		100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
割引率	1.16	％	0.32	％
長期期待運用収益率	1.03	％	1.03	％
予想昇給率	5.5	％	5.5	％

（注）当事業年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.16％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.32％に変更しております。

（ストック・オプション等関係）

　前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産 退職給付引当金 長期未払金 賞与引当金 未払賞与社会保険料 たな卸資産評価損 投資有価証券評価損 貸倒引当金 試験研究費 未払事業税 資産除去債務 減損損失 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 前払年金費用 圧縮記帳積立金 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額	254,685千円 57,502 85,636 12,608 15,441 11,909 3,381 60,362 32,011 6,381 － 89,358 629,279 △32,885 596,393 △185,420 △78,042 △16,602 △15,133 △295,198 301,194	260,042千円 57,502 87,942 12,946 13,118 11,909 3,579 126,284 19,979 6,519 4,491 67,443 671,759 △30,452 641,307 △237,688 △91,195 △13,798 △35,587 △378,269 263,037

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額の増加額 法人税税額控除 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.7％ 5.9 2.2 △0.2 △2.4 0.6 36.8	30.7％ 4.5 2.5 △0.1 △2.6 0.2 35.2

（持分法損益等）

　　前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

　　当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　大阪本社建物の石綿障害予防規則（平成17年厚生労働省令第21号）に伴う取り壊しに係るアスベスト除去債務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を当該規則の公布日から20年と見積り、割引率は2.159％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日）
期首残高 有形固定資産の取得に伴う増加額 時の経過による調整額 資産除去債務の履行による減少額 その他増減額（△は減少）	20,481千円 － 442 － －	20,923千円 － 451 － －
期末残高	20,923	21,375

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都において、当社で使用するオフィスビル（土地を含む。）等を所有しております。なお、当社で使用するオフィスビルの一部は、賃貸用オフィスとして使用しており、当該部分を賃貸等不動産に含めております。

　前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は52,436千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は12,571千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び当事業年度末の時価は次のとおりです。

(単位：千円）

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
貸借対照表計上額
	期首残高	1,617,938	1,607,766
	期中増減額	△10,171	△30,202
	期末残高	1,607,766	1,577,563
期末時価		1,600,962	1,795,821

(注) １　貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、当事業年度の増加額は、建物附属設備の取得5,299千円であり、減少額は、減価償却費35,502千円などであります。

３　期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社は、東京本社に販売部門を統括する営業本部、奈良工場に製造部門を統括する生産本部、大阪本社に管理部を置き、各部門が情報を交換し包括的な戦略を立案し、業務用厨房機器における事業活動を展開しております。また、管理部において、不動産賃貸の管理を行っております。

　したがって、当社は、主たる事業である「業務用厨房機器製造販売事業」と「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「業務用厨房機器製造販売事業」は、奈良工場にて製造しております業務用の炊飯機、洗浄機、消毒保管機等と仕入商品をユーザーへ出荷しております。また、工事を伴うものについては施工を行っております。

　「不動産賃貸事業」は、事業者向け賃貸事務所及び賃貸駐車場を運営しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）	財務諸表計上額
	業務用厨房機器製造販売事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	25,747,636	107,023	25,854,659	－	25,854,659
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	25,747,636	107,023	25,854,659	－	25,854,659
セグメント利益	2,109,187	52,436	2,161,624	－	2,161,624
セグメント資産	14,037,012	1,608,890	15,645,903	5,042,426	20,688,329
その他の項目
減価償却費	347,166	33,447	380,614	－	380,614
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	381,805	32,444	414,250	－	414,250

（注）セグメント資産の調整額は、全社資産であり、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券などであります。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）	財務諸表計上額
	業務用厨房機器製造販売事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,824,818	107,540	26,932,358	－	26,932,358
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	26,824,818	107,540	26,932,358	－	26,932,358
セグメント利益	1,925,615	12,571	1,938,186	－	1,938,186
セグメント資産	17,285,904	1,578,947	18,864,851	5,664,921	24,529,772
その他の項目
減価償却費	345,902	35,502	381,404	－	381,404
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,513,516	5,299	1,518,815	－	1,518,815

（注）セグメント資産の調整額は、全社資産であり、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券などであります。

【関連情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高のほぼすべてを占めるため、記載を省略しております。

(２)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額のすべてを占めるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高のほぼすべてを占めるため、記載を省略しております。

(２)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額のすべてを占めるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額	財務諸表計上額
	業務用厨房機器製造販売事業	不動産賃貸事業	計
減損損失	14,725	－	14,725	－	14,725

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　該当事項はありません。

　　当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	2,065.15円	2,257.18円
１株当たり当期純利益金額	226.25円	207.40円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
当期純利益金額（千円）	1,425,941	1,307,147
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	1,425,941	1,307,147
期中平均株式数（株）	6,302,589	6,302,559

（重要な後発事象）

  　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	4,003,813	16,456	16,244 (14,725)	4,004,025	1,689,842	106,103	2,314,183
構築物	143,494	371	200	143,666	137,668	1,097	5,997
機械及び装置	855,811	19,014	4,113	870,711	513,168	72,514	357,543
車両運搬具	28,887	－	－	28,887	28,671	280	215
工具、器具及び備品	552,403	10,805	7,614	555,593	483,460	109,995	72,133
土地	3,308,129 [△608,697]	746,818	－	4,054,948 [△608,697]	－	－	4,054,948
リース資産	38,272	6,232	－	44,505	18,513	7,088	25,992
建設仮勘定	－	714,982	－	714,982	－	－	714,982
有形固定資産計	8,930,812	1,514,680	28,173 (14,725)	10,417,320	2,871,324	297,080	7,545,995
無形固定資産
特許権	5,998	－	880	5,118	5,103	75	14
実用新案権	103	－	－	103	103	－	－
ソフトウエア	540,203	4,135	1,564	542,773	343,593	84,249	199,180
電話加入権	10,300	－	－	10,300	－	－	10,300
無形固定資産計	556,604	4,135	2,444	558,295	348,799	84,324	209,495
長期前払費用	11,475	470	568	11,377	6,430	1,733	4,947

(注)１．当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

土地	増加額（千円）	群馬工場の土地の取得	746,818
建設仮勘定	増加額（千円）	群馬工場の建設	714,982

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	400,000	400,000	0.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	7,869	8,763	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	300,000	2,300,000	0.1	平成31年～35年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	23,894	21,346	－	平成31年～37年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	731,764	2,730,110	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、利子補給を含めております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は下記のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	500,000	500,000	800,000	500,000
リース債務	7,860	6,190	3,132	2,190

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	11,069	3,472	379	2,428	11,734
賞与引当金	278,946	288,337	278,946	－	288,337

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額2,411千円、引当債権の回収による取崩額17千円であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	10,000
預金
当座預金	3,292,808
普通預金	390,184
通知預金	531,090
別段預金	2,421
小計	4,216,504
合計	4,226,505

ロ．受取手形

　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱三晃空調	425,896
㈱マルゼン	194,970
東亜建設工業㈱	182,194
㈱中松	157,098
社会福祉法人　ふじの実学園	43,847
その他	661,484
合計	1,665,490

　期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成30年４月（注）	625,111
５月	230,788
６月	358,228
７月	442,949
８月以降	8,412
合計	1,665,490

　（注）　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、４月期日の金額には期末日満期手形28,628千円が含まれております。

ハ．売掛金

　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三英物産㈱	555,610
見附市役所	330,480
㈲中島工業	325,240
小野市立学校給食センター	254,477
土佐市役所	189,971
その他	4,968,459
合計	6,624,239

　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

5,412,647

28,981,188

27,769,596

6,624,239

80.7

75.8

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ．商品及び製品

品目	金額（千円）
商品
調理機器	245,156
什器備品	115,526
ステンレス機器	50,711
その他	185,266
小計	596,660
製品
洗浄・消毒機器	72,071
調理機器	40,144
その他	89,412
小計	201,628
合計	798,288

ホ．仕掛品

品目	金額（千円）
洗浄・消毒機器	337,829
調理機器	135,364
その他	325,365
合計	798,560

ヘ．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
ステンレス鋼板材	51,104
モーター	9,010
ポンプ	29,359
ブロワー	8,448
熱交換器	15,768
その他	397,450
小計	511,143
貯蔵品
消耗品	28,070
小計	28,070
合計	539,213

②　流動負債

イ．支払手形

　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三浦工業㈱	162,197
パナソニックヘルスケア㈱	123,875
㈱マルゼン	79,945
大和綜業㈱	74,001
永晃産業㈱	60,773
その他	236,969
合計	737,763

　期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成30年４月（注）	221,616
５月	122,308
６月	170,920
７月	222,918
合計	737,763

（注）　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、４月期日の金額には期末日満期手形84,862千円が含まれております。

ロ．電子記録債務

　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱コメットカトウ	327,939
桐山工業㈱	169,747
日本調理機㈱	117,251
㈱大阪メック	55,707
㈱フジマック	41,482
その他	546,494
合計	1,258,621

　期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成30年４月（注）	400,350
５月	313,431
６月	317,018
７月	227,820
合計	1,258,621

（注）　期末日電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、４月期日の金額には期末日電子記録債務196,683千円が含まれております。

ハ．買掛金

相手先	金額（千円）
三信化工㈱	172,737
㈱コメットカトウ	117,379
三浦工業㈱	96,105
福島工業㈱	90,009
㈱マルゼン	85,652
その他	2,034,102
合計	2,595,987

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	5,001,422	13,670,040	17,696,647	26,932,358
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	249,474	1,371,484	1,039,170	2,016,975
四半期（当期）純利益金額（千円）	149,458	883,611	621,462	1,307,147
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	23.71	140.20	98.60	207.40

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	23.71	116.48	△41.59	108.80