当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益が好調な中、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調にあるものの、北朝鮮情勢等の地政学リスクや海外経済の不確実性にも、さらされており先行きが不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社におきましては、総合厨房機器メーカーとして、人手不足感が強まる社会背景もふまえつつ、食中毒や異物混入問題等で、ますます注目の集まる「食の安全・安心」の課題克服に向け、得意とする効率的な大量調理・洗浄システムはもとより、様々な顧客ニーズに対応した厨房機器・厨房システムの提案を心がけ、営業部門、生産部門及び管理部門の各部門が一体となって業績の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は、大型案件の受注が順調に推移し、176億96百万円（前年同期比8.0％増）となりました。利益面につきましては、売上高の増加及び利益率の若干の上昇により、営業利益は９億54百万円（前年同期比31.6％増）、経常利益は10億39百万円（前年同期比33.9％増）、四半期純利益は６億21百万円（前年同期比56.7％増）となりました。なお、当社は、主要販売先の納期が夏季及び年度末に集中しているため、売上高等が第１、第３四半期会計期間に比べて第２、第４四半期会計期間に高くなる傾向にあります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①業務用厨房機器製造販売事業
業務用厨房機器製造販売事業につきましては、売上高は176億16百万円（前年同期比8.0％増）、セグメント利益は９億15百万円（前年同期比33.9％増）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、売上高は80百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益は38百万円（前年同期比6.6％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ８億88百万円減少し、197億99百万円となりました。これは主に、土地が７億46百万円、商品及び製品が７億12百万円、投資有価証券が２億50百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が21億39百万円、現金及び預金が４億38百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ14億64百万円減少し、62億８百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が７億57百万円、未払法人税等が６億７百万円、賞与引当金が１億37百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ５億75百万円増加し、135億91百万円となりました。これは主に、剰余金の配当が２億14百万円あったものの、四半期純利益を６億21百万円計上し、その他有価証券差額金が１億67百万円増加したことなどによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費は１億66百万円となっております。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）主要な設備
① 設備計画の完了
主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期累計期間に完了があったものは、次のとおりであります。
土地の取得
群馬工場に係る土地（帳簿価額７億46百万円）を取得いたしました。
当該物件については、厨房機器製造設備の新しい生産拠点用の土地として使用していく予定であります。
② 設備の新設、除却等の計画
また、当第３四半期累計期間に決定した主要な設備の新設、改修計画は、次のとおりであります。
重要な設備の新設
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事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定年月 |
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総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
着手 |
完了 |
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群馬工場 （群馬県伊勢崎市） |
業務用厨房機器製造販売事業 |
業務用厨房機器生産設備 |
2,780 |
35 |
自己資金及び借入金 |
平成29年12月 |
平成30年11月 |
※ 投資予定金額には、消費税等は含まれておりません。