当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続きました。その一方で、米国の保護主義的な政策による国際的な貿易摩擦が拡がる可能性から、国内景気への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当社は、総合厨房機器メーカーとして、最近、ますます注目の集まる「食の安全・安心」に繋がる厨房機器・厨房システムの提案に心がけ、営業部門、生産部門及び管理部門の各部門が一体となって業績の向上に取り組んでまいりました。前期の第１四半期におきましては、例年にない非常に大きな案件の売上が計上されましたが、今期の第１四半期においては、そのような売上案件が無いため、売上高及び利益が前年同四半期に比べて減少いたしました。当社は、主要販売先である学校給食関連の納期が夏季および年度末に集中しているため、売上高等が第１、第３四半期会計期間に比べて第２、第４四半期会計期間に高くなる傾向にあり、受注状況につきましては、順調に推移しております。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は42億24百万円（前年同四半期は50億１百万円の売上高）、経常損失は11百万円（前年同四半期は２億49百万円の経常利益）、四半期純損失は31百万円（前年同四半期は１億49百万円の四半期純利益）となりました。
なお、当事業年度の通期の業績につきましては、決算短信で公表済みの予想どおりであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①業務用厨房機器製造販売事業
業務用厨房機器製造販売事業につきましては、売上高は41億97百万円（前年同四半期は49億74百万円の売上高）、セグメント損失は57百万円（前年同四半期は２億２百万円のセグメント利益）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、売上高は27百万円（前年同四半期は26百万円の売上高）、セグメント利益は14百万円（前年同四半期は13百万円のセグメント利益）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ14億30百万円減少し、230億91百万円となりました。これは主に、現金及び預金が11億75百万円、商品及び製品が10億５百万円、その他の有形固定資産が６億81百万円それぞれ増加したものの、受取手形及び売掛金が44億41百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ12億51百万円減少し、90億44百万円となりました。これは主に、賞与引当金が１億48百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が８億49百万円、未払法人税等が２億76百万円、その他流動負債が３億46百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ１億79百万円減少し、140億46百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が71百万円増加したものの、剰余金の配当が２億20百万円あり、四半期純損失を31百万円計上したことなどによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発スタッフは33名、また、研究開発費は66百万円となっております。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）主要な設備
当第１四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
業務用厨房機器製造販売事業は、主として、学校給食、病院給食および事業所給食等の集団給食向け、ならびに中食産業、外食産業向けの業務用厨房機器の製造、販売を行っております。官公庁向けについては日本国政府及び地方自治体の政策によって決定される公共投資の動向が、民間設備投資については景気動向等が売上高、利益に重要な影響を与える要因となります。
当社は、現在の厳しい経営環境を乗り切るために、全社を挙げて徹底した業務の効率化に励みながらコストダウンに取り組んでまいります。また、最近、注目されている「持続可能な経済発展」の一翼を担うべく、環境への負担を減らす新製品の開発に努め、前述の対処すべき課題に記載している事項にそって、営業力の強化・製品開発力の強化を図ってまいります。
不動産賃貸事業は、空室率の状況、賃料水準の変動、近隣賃貸不動産の供給状況など不動産市場の動向が売上高、利益に重要な影響を与える要因となります。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金状況は、主として営業活動によるキャッシュ・フローならびに金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。
当第１四半期会計期間の現金及び預金の残高は54億１百万円、借入金の残高は27億円であり、資金の流動性は維持していると考えております。