当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続きました。その一方で、米国の保護主義的な政策による国際的な貿易摩擦が拡がる可能性から、国内景気への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社におきましては、総合厨房機器メーカーとして、人手不足感が強まる社会背景もふまえつつ、食中毒や異物混入問題等で、ますます注目の集まる「食の安全・安心」の課題克服に向け、得意とする効率的な大量調理・洗浄システムはもとより、様々な顧客ニーズに対応した厨房機器・厨房システムの提案を心がけ、営業部門、生産部門及び管理部門の各部門が一体となって業績の向上に取り組んでまいりました。
業績面におきましては、上半期に予定していた大型案件の売上が下半期になったため、当第２四半期累計期間の売上高は121億78百万円（前年同期比10.9％減）となりました。利益につきましては、売上高の減少や販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は６億59百万円（前年同期比49.7％減）、経常利益は７億13百万円（前年同期比48.0％減）、四半期純利益は４億50百万円（前年同期比49.0％減）となりました。
なお、当社は、主要販売先である学校給食関連の納期が夏季及び年度末に集中しているため、売上高が第１、第３四半期会計期間に比べて第２、第４四半期会計期間に高くなる傾向にあります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①業務用厨房機器製造販売事業
業務用厨房機器製造販売事業につきましては、売上高は121億22百万円（前年同期比11.0％減）、セグメント利益は６億30百万円（前年同期比50.9％減）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、売上高は55百万円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益は28百万円（前年同期比9.6％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ16億６百万円減少し、229億14百万円となりました。これは主に、現金及び預金が12億26百万円、その他の有形固定資産が６億74百万円、商品及び製品が２億69百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が38億90百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ19億47百万円減少し、83億48百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が13億18百万円、その他の流動負債が６億７百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ３億40百万円増加し、145億66百万円となりました。これは主に、剰余金の配当が２億20百万円あったものの、四半期純利益を４億50百万円計上し、その他有価証券評価差額金が１億８百万円増加したことなどによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて12億26百万円増加し、当第２四半期会計期間末には54億53百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は22億59百万円（前年同四半期は獲得した資金３億62百万円）となりました。これは主に仕入債務が13億42百万円減少、たな卸資産が３億15百万円増加、法人税等の支払額が２億80百万円あったものの、税引前四半期純利益を７億13百万円、減価償却費を１億46百万円計上し、売上債権が34億66百万円減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は８億９百万円（前年同四半期は使用した資金７億87百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が７億35百万円、無形固定資産の取得による支出が58百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は２億23百万円（前年同四半期は使用した資金２億17百万円）となりました。これは主に配当金の支払額が２億18百万円あったことなどによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発スタッフは37名、また、研究開発費は123百万円となっております。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）主要な設備
当第２四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
(8）経営成績に重要な影響を与える要因
業務用厨房機器製造販売事業は、主として、学校給食、病院給食および事業所給食等の集団給食向け、ならびに中食産業、外食産業向けの業務用厨房機器の製造、販売を行っております。官公庁向けについては日本国政府及び地方自治体の政策によって決定される公共投資の動向が、民間設備投資については景気動向等が売上高、利益に重要な影響を与える要因となります。
当社は、現在の厳しい経営環境を乗り切るために、全社を挙げて徹底した業務の効率化に励みながらコストダウンに取り組んでまいります。また、最近、注目されている「持続可能な経済発展」の一翼を担うべく、環境への負担を減らす新製品の開発に努め、有価証券報告書に記載の対処すべき課題に記載している事項にそって、営業力の強化・製品開発力の強化を図ってまいります。
不動産賃貸事業は、空室率の状況、賃料水準の変動、近隣賃貸不動産の供給状況など不動産市場の動向が売上高、利益に重要な影響を与える要因となります。
(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金状況は、主として営業活動によるキャッシュ・フローならびに金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。
当第２四半期会計期間の現金及び預金の残高は54億53百万円、借入金の残高は27億円であり、資金の流動性は維持していると考えております。